働いていたい場所
多様な人々の活躍

長谷工グループ ダイバーシティ＆インクルージョン推進方針

長谷工グループ ダイバーシティ＆インクルージョン推進方針［PDF：107KB］

女性の活躍推進

長谷工グループでは、性別によらず全ての社員に均等に活躍の機会を提供することを目指しています。建設業界に従事する女性はまだ多いとは言えませんが、当社では施工管理で活躍する女性も年々増えてきております。今後も女性が長く活躍できる環境づくりを目指して、様々な施策を検討・実施しています。

女性活躍推進に向けた活動

誰もが働きやすい職場づくりを目指したCSR取り組みテーマ“働いていたい場所”の実現に向けて、「女性も長く働ける職場環境をつくっていく」ためのネットワーク形成、働き方・職場環境における課題解決に向けた取り組みを実施しています。

「女性社員交流会」の開催

女性社員同士のネットワーク形成や女性の働き方・職場環境における課題抽出、「仕事と家庭の両立不安」、「キャリアアップへの不安」の払拭に向けた施策として「女性社員交流会」を実施しています。長谷工グループの中でも事業体（部門や会社）により働き方や職場環境が異なるため、事業体ごとに開催することで、身近な社員同士の交流や個別の課題抽出を図っています。

建設グループ合同女性所員交流会の開催

長谷工グループでは、2021年、グループ内の建設関連業務を行う企業で働く女性所員を対象に、グループ横断での交流会を開催致しました。
当日は、長谷工コーポレーション・長谷工リフォーム・細田工務店の各現場で働く女性所員計41名が参加し、交流会を行いました。
今回の交流会を通し、異なる所属の同じ施工管理職の女性所員同士で交流することで、悩みや課題を共有し、気付きを通して就労環境の改善などに繋がることを期待しています。今後も、施工管理の仕事に携わり長く働き続ける為に、前向きに考えられるような取り組みを継続して進めて参ります。

（参加者の声）
・意見交換や発表により、仕事の進め方の全く違うお互いの苦労話や、育児をしながら働く女性監督などの働き方に刺激を受けて、働くことに対するモチベーションUPや将来の具体的な活躍のイメージを持つことが出来た。
・今後の自身のキャリアアップについて改めて考える良い機会となった。

社内ポータルサイト「みんなでつくる 働いていたい場所」による情報発信

女性の活躍推進を目的とした情報発信拡充の施策として、社内ポータルサイト「みんなでつくる 働いていたい場所」を運営しています。多様な働き方のロールモデルや出産・育児・介護等に関する各種制度の紹介など、様々なキャリアサポート情報を掲載するとともに意見共有の場を提供しています。また、経営トップによるメッセージの発信も行っています。社員が主体となって「長く働ける環境づくり」に参加することを促しています。

関連情報

• プレスリリース

令和3年度「なでしこ銘柄」に選定

長谷工コーポレーションは、「女性活躍推進」に優れた上場企業として、経済産業省が東京証券取引所と共同で主催する、令和3年度「なでしこ銘柄」に選定されました。

関連情報

• プレスリリース

子育てとの両立支援

社員が出産や育児と両立しながら自分らしく活躍できる職場環境を目指して、両立をサポートする制度の拡充と利用促進に努めています。
育児休業‧育児時短は法定を上回る基準とし、育児休業は最大3歳まで、育児時短は小学校3年生まで取得可能としています。また、休業時の不安 払拭や今後のキャリアについてサポートするため、休業前や休業中、復職後に人事担当者との面談機会を設け、社内制度や育児休業に伴う諸手続きに関する説明や復職後の働き方についてのヒアリングを行うとともに、休業中も社内情報を共有できる環境を整えています。
2019年4月には、子育てを理由として一子（3歳未満）につき10日間有給休暇を取得することができる「こども休暇」、配偶者の出産の立ち会いに1日有給休暇を取得できる「配偶者出産休暇」、年5日分まで1時間毎に有給休暇が取得できる「時間単位年休」など独自の制度を新設‧運用 し、両立をサポートする制度を拡充しました。
特に、男性の育児休業については、グループ全体において年間取得率20％を目標に取組んでいます。
今後も社内報や社内ポータルサイト等を通じた情報発信に加え、2022年4月の育児介護休業法の法改正に合わせた個別の意向確認・制度説明により、理解と利用を促進することで、働きやすい環境づくりにつなげていきます。

シニア人材の活躍

少子高齢化時代への取り組みとして、永続企業としての「新入社員の確保‧早期育成」と「高齢者の豊富な経験‧技術‧ノウハウの継続活用」は重要と考えています。長谷工グループでは、高齢化社会に対応した法制の動向、人材の有効活用等の観点から、2005年に定年年齢を60歳から65歳へ引き上げ、いち早く高齢者活躍促進に取り組んでおり、2023年4月1日現在、299名が定年退職以降も活躍しています。
マンション管理事業においては、数多くの人生経験豊富なシニア層5,000名以上がライフマネージャー（管理員）として、マンションの管理‧居住者の生活サポート役として活躍しています。
また、2014年に「60歳研修」を導入しました。研修では自身の企業人生を振り返り、自分のキャリアの活かし方、後進に何を残すことができるか、後進指 導にどう役立てるかを考える機会を設けています。定年までの5年間についても、本業並びに後進育成にモチベーション高く向き合えるようサポートしています。

障がい者雇用の促進

長谷工グループでは、障がい者とともに働く職場の実現に向けて、障がい者雇用の継続的な促進に取り組んでいます。
長谷工コーポレーションは、特例子会社として1991年に長谷工システムズを設立しました。2009年には「関係会社特例制度（グループ適用）」 の認定を受けて、長谷工グループで185名の障がい者が活躍しています（2023年6月1日時点）
また、知的障がいのある社員の職域として貸農園を利用した「柏ファーム」、「船橋ファーム」を運営するとともに、2020年度より精神障がいのある社員の職域としてサテライトオフィスサービスの利用を開始し、職域拡大や雇用定着に努めています。

「柏ファーム」「船橋ファーム」で生産した野菜を子ども食堂へ寄付

長谷工システムズでは、子供たちに野菜や生産者について知ってもらえるよう、「柏ファーム」「船橋ファーム」で生産した野菜や、船橋ファーム勤務者が中心となって作成した絵本を地域の子供食堂へ寄付する活動を行っています。

海外駐在員事務所での人材の活躍

長谷工コーポレーションでは現在、米国・ハワイ・ベトナムで海外事業を展開しています。進出にあたっては、現地に駐在員事務所を設置し、日本から社員が赴任するとともに、現地スタッフを採用しており、今後も現地雇用を積極的に行っていきます。それぞれの土地で異なる考え方や文化、仕事の進め方をお互いに理解し合い、事業を成功へと導いています。

社員インタビュー

長谷工グループは、働く社員の多様性を尊重し、それぞれが個性を活かして働ける環境づくりを進めています。
「長谷工らしく」はつらつと働くグループ社員へのインタビューを実施しました。

私は1978年に長谷工コーポレーションに入社し、主にマンション新築現場の現場監督に従事した後、現場所長としては10件程度の物件の竣工に携わりました。2008年、長谷工リフォームに異動してからは、大規模修繕工事の現場所長、工事部部長を経て、2018年に定年を迎えましたが、定年後も現場所長を続け、現在に至っています。
大規模修繕工事はマンションの居住者様が生活している中での工事となるため、居住者様の目線に立って工事を進めていくことを強く心がけています。そういった中、マンションの大規模修繕工事において、傷んだマンションが蘇るようにきれいになっていく過程を見ていくこと、そして、技術的に難しい物件を担当することになった場合も問題なく引渡しができた時に大きなやりがいを感じています。
マンションについては、新築工事も数多く経験してきておりますが、大規模修繕工事にあたっては、不具合部分の原因を把握し、対策をたて対応できた時にはこれまでの経験が活かされていると感じています。長谷工グループで仕事をしてきてよかったと思うのは、困ったときに技術的アドバイスやいろいろな協力をいただける点で、こういった場面では、長谷工グループの一員であることを誇りに思い、強く意識します。
私は今、再雇用期間にあたります。歳はとっていますが、それこそが大きな武器だと考え、これまで培った技術力を後輩に指導していくのが私の役割だと思っています。長谷工グループの総合的な技術力向上に貢献したい、その気持ちは少しも変わりませんし、入社から、定年以降も同じ環境で業務が遂行できることは本当に幸せなことですので、これからも長谷工とともに歩んでいきたいと思います。

2019年1月に中途入社し、海外技術企画室へ配属後、マンション建設現場で管理業務をしながら長谷工の技術を勉強中です。
職人さんと様々な打合せを行いますが、やはりおたがいに主張があり、時には意見が合わないこともあります。そうした場合、沢山の時間をかけて、お互いの主張をすり合わせる作業が必要になり、非常に大変です。しかし、そうしたやり取りを経て、最終的に良い結果に結びついたときは、大きな達成感があります。
また、自身が施工管理に携わった建物が建ち、人が住み始めた時には子供と一緒に見に行ったりもするのですが、その際には、この仕事をしていて非常に良かったなと感じます。現場には大変だったこと、楽しかったこと、色々な思い出が詰まっているのです。
私がこれから長谷工グループの一員としてチャレンジしてみたいことはたくさんありますが、とにかくベトナムでも、長谷工のすばらしいマンションを広く提供していきたいという思いが強くなっています。
ベトナムは日本とは気候風土が全く異なるので、ベトナムに合った材料や工法を検討する必要があります。
現在、現場の仕事を行いつつ、たとえばベトナムで使用できる建材について、品質はもちろん、価格を抑え、安定供給ができるか等さまざまな検証を行うなど、長谷工の技術とベトナムの状況をすり合わせるためにどうしたらいいか、日々検討を重ねています。
最終的にはこの検討の積み重ねにより、ベトナムで長谷工のマンションが普及していけばこの上ない喜びとなります。
ベトナムでの事業は社内でも非常に注目されていますし、周囲と協力して事業を拡大していきたいと考えています。

グループ全体で職場環境の改善を目指す「MOSt（モス）活動」

長谷工グループでは心身の充実を図り、能力を発揮できる業務環境の創出を目指して、2005年度より「MOSt活動」を展開しています。「MOSt」は「Move On Step」の頭文字をとったもので、「一歩ずつ地道に活動する」という思いが込められています。
「MOSt活動」の具体的な推進については、長谷工コーポレーションの各部門やグループ内の各会社毎に組成した委員会が中心となっています。労使それぞれの立場から選出された委員が、自らの職場特有のテーマ・課題を設定して、解決策を検討・実践しています。それぞれの活動状況は各委員会の事務局間で定期的に共有を行っているので、効果の高い施策は随時水平展開され、グループ全体の職場環境の改善にもつながっています。

2022年度の取り組み

2022年度は「しっかり活用！使いこなしてマンパワーを最大化！」をスローガンに掲げ、活動をスタート。各委員会ごとにMOSｔ活動やDXの推進に伴い導入してきた各システムやITツールの習熟度を高めることで業務効率化・生産性向上を図りました。
また、委員会ごとの具体的な活動成果として、若手社員のスキルアップや職場への定着等を意図した各種施策の実施や、更なるペーパレス化の推進等を行いました。
各委員会を中心とした活動以外にも、年2回のグループ統一ノー残業デーや部門毎に実施する部門早帰りデー、各委員会の活動内容の共有・水平展開、役職員の意識啓発を目的としたMOStレポートの発行(月1回の頻度で発行）などグループ全体に渡る活動を行いました。

建設作業所4週8閉所の実現

日建連では「週休二日制推進本部」を設置して「週休二日実現行動計画」を定め、2021年度末までに4週8閉所の実現を目指していました。2022年度以降の活動として2023年度末までに4週8閉所の実現を目指し、2024年度を4週8閉所定着確認の1年とする、という方針が出ています。長谷工コーポレーションにおいても、2002年から建設作業所での土曜日一斉閉所の取り組みを開始し、日建連の行動計画の基本フレームに則り、2018年度より4週6閉所の実施を推進してきましたが、2020年度からは4週8閉所の実現に向けて、年間104日の指定閉所日を設けております。本年度については、閉所日を108日に目標設定し、閉所率100％の実現を目指します。

社員の多目的スペース『MOSt Place』を運営

2020年より、芝本社ビルおよび平野町ビルに“生産性向上”“コミュニケーションの活性化”をコンセプトとした社員の多目的スペース「MOSt Place(モスプレイス)」を開設しています。新たな発想や閃きを創出できる空間、多様な社員と交流ができる空間、ちょっと一息つける空間として、ミーティングやサテライトワーク、アフター5のイベントなどフレキシブルな活用ができ、社員一人ひとりの可能性を広げ、イノベーションが生まれる場所を目指しています。

価値創生部門におけるクリエイティブオフィス

長谷工グループの将来事業を創出・実証し、商品・サービスの競争力向上と労働生産性の向上を目指す「価値創生部門」では、イノベーションを創出する拠点として、オフィス空間を長谷工グループ初の「クリエイティブオフィス」としました。
コンセプトは、「Road Trip／旅するオフィス」。完全フリーアドレスで、旅をするように働くエリアを自由に歩き、偶然のコミュニケーションを活かして確かな成果をあげることを目指したオフィス空間を設計しました。
加えて、自主運営組織「オフィスデザイン委員会」を発足し、美観維持、コミュニケーション促進、オフィス改善への意見や提案の見える化等に取り組み、クリエイティブオフィスの維持に努めています。

関連情報

• 特集：長谷工の“イノベーション活動”

交流型レンタルオフィス事業

昨今、働き方を見直す動きが活発となり、会社以外の場所で働けるレンタルオフィスやコワーキングスペースの需要が高まっています。長谷工グループでは、マンション管理で培ってきたコミュニティづくりのノウハウをビジネスに活用した交流型レンタルオフィス「ビステーション」を運用し、多様化する働き方を支援するサービスを展開しています。「人とビジネスをつなぐ、学ぶ、共有する」をコンセプトにビジネス拠点の提供とコミュニティ形成の支援を行う場として、現在、長谷工コミュニティが運営する「ビステーション新橋」、「ビステーション新横浜」、「ビステーション赤坂」、長谷工コミュニティ九州が運営する「ビステーション福岡天神」の4拠点が稼働しています。