長谷工コーポレーションは、新築工事で発生する産業廃棄物を、全作業所で電子マニフェスト（※１）管理する体制を構築し、２００８年４月以降は解体工事における電子マニフェスト導入を促進してまいります。
電子マニフェストは内閣総理大臣を本部長とするＩＴ戦略本部で決定された「ＩＴ新改革戦略」（2006年1月19日）において、２００８年度の普及率３０％、２０１０年度の普及率５０％を目標とし、国家戦略として進められています。
当社においては産業廃棄物を統括管理している部署が中間処分業者に積極的に働きかけを行い、業者選定にも取り組んだ結果、新築工事の全作業所で管理する体制を整えることができました。これまでに引き続き不法投棄による環境汚染を未然に防ぎ、資源の循環サイクルを確保することで環境に配慮してまいります。
また、電子マニフェストの導入により省資源化（マニフェスト伝票をなくす）と省スペース化（マニフェスト伝票の保管スペースをなくす）も実現できます。
（※１）電子マニフェスト・・・情報処理センターが運営する電子情報処理ネットワークを使用して、排出事業者・収集運搬業者・処分業者をパソコンでつないでマニフェスト情報を報告・管理するシステム
【産業廃棄物の管理体制】
- ・各作業所において自作業所の処理状況や産業廃棄物量を管理
・本社において各作業所での処理状況を一括管理
【電子マニフェスト導入の経緯】
- 2005.12 新築工事にて試行を開始
2006.10 首都圏の全作業所（新築工事）にて導入開始
2007.05 関西圏の全作業所（新築工事）にて導入開始
2008.04 解体工事にて導入促進
