大規模修繕の流れ

1大規模修繕の必要性を認識しましょう

建物の経年劣化は避けられません。放っておくとマンションの美観や居住性を損ねるだけでなく、資産価値を落としてしまいます。マンションの資産価値を維持するために大規模修繕が必要になります。
●理事会から、管理会社もしくは調査会社に事前調査や建物診断を依頼し、調査結果に基づいて適正な工事内容・時期を決定します。

2管理組合で体制を整えましょう

理事会・総会にて大規模修繕工事の実施を決定したら、専門委員会(修繕委員会)を設立します。

3大規模修繕の進め方には大きく3つあります

※長谷工リフォームなら A〜C いずれのパターンでもサポートができます

進め方A

コンサルタント(設計事務所等)と委託契約をします。調査・診断から工事業者の選定、総会決議のサポート、工事監理までを委託します。

●メリット:設計と工事が分離するので、工事(施工)会社の選定と工事中のチェックを適正に厳しく行ってもらえます。

●デメリット:工事の料金とは別にコンサルタント料がかかりますので、工事業者の選定を公募式にするなどして全体の予算を抑える必要があります。

進め方B

契約している管理会社に委託します。

●メリット:建物の現状を熟知しているうえ、普段から管理組合をサポートする業務を行っているので、安心して任せることができ、理事会・修繕委員会の負担は軽くなります。

●デメリット:最初から任せきりにしてしまうと工事(施工)会社の見積もり比較ができなくなります。また、相談業務が通常の管理費に含まれているかをチェックしましょう。

進め方C

管理組合で工事(施工)会社を決定します。公募するか複数の会社に声をかけます。

●メリット:コストが低く抑えられます。

●デメリット:管理組合、修繕委員会に大規模修繕に関する知識や工事監理に精通した方がいることが必要条件になります。

 
A.
コンサルタント(設計事務所等)に委託する
B.
管理会社に委託する
C.
管理組合が中心になって進める
4建物の調査・診断
●コンサルタント会社(設計事務所等)を選定します。
●コンサルタント会社にて建物調査・診断会社を選択します。
●管理会社にて建物調査・診断会社を選択します。 ●管理組合自ら手分けして建物調査・診断会社の選定をするか、一貫して実施してもらうことを条件に、複数の工事(施工)会社に見積書・提案書を提出してもらいます。
5修繕の基本計画作成
●コンサルタント会社にて修繕基本計画を作成します。 ●管理会社にて修繕基本計画を作成します。
6修繕工事の設計
●コンサルタント会社にて修繕仕様書・積算資料を作成します。 ●管理会社にて修繕仕様書・積算資料を作成します。
7工事(施工)会社決定
●コンサルタント会社主導によって、工事(施工)会社の募集と工事の見積書をとります。
●コンサルタント会社と協議の上、施工会社を選定します。
●管理会社主導によって、工事(施工)会社の募集と工事の見積書をとります。
●管理会社と協議の上、施工会社を選定します。
●管理組合自ら施工会社を選定します。
 
工事(施工)会社を決定
8資金計画を確認
●工事(施工)会社・コンサルタント会社から、工事金額・工期等の説明を受け、理事会・修繕委員会にて検討します。 ●工事(施工)・管理会社から、工事金額・工期等の説明を受け、理事会・修繕委員会にて検討します。 ●工事(施工)会社から、工事金額・工期等の説明を受け、理事会・修繕委員会にて検討します。
9総会開催と決議

●理事会で総会を開催、居住者の方に工事内容、スケジュール、会計等の報告をし承認してもらいます。

大規模な修繕工事はマンション居住者の方の日常生活に大きな影響を与えます。工事スケジュール・内容とともに、居住者の方が被るデメリットもしっかり認識してもらいましょう。

10工事契約を締結
●コンサルタント(設計事務所等)のサポートのもと契約書を取り交わします。 ●管理会社サポートのもと契約書を取り交わします。 ●工事(施工)会社と契約書を取り交わします。
11工事を実施

●委託会社から報告内容を確認しましょう。

●居住者の方からの意見や質問を工事(施工)会社に伝えましょう。

●スケジュールに遅延がないかチェックしましょう。

●理事会・修繕委員会で工事監理の責任を果たしましょう。

●工事責任者と工事項目の詳細、スケジュールを確認し、スケジュール通り工事が進行しているかをチェックします。さらに居住者への告知も徹底して行いましょう。

12工事完了を確認
●委託会社からの報告内容を確認し、工事完了引渡し書を取り交わし、竣工書類を確認しましょう。
●理事会・修繕委員会で修繕プランと照らして確実な工事が行われているかを検証し、工事完了引渡し書を取り交わし、竣工書類を確認しましょう。
 
●追加工事が必要になった場合、文書での確認を行う必要があります。
13アフター点検を実施
●竣工後も定期的な点検とメンテナンスが必要です。