ここでは各種住宅融資についてご案内します。

・ 提携ローンは、民間金融機関と売主（または販売会社）が提携しお客様が利用できるようにした融資です。
・ 通常は融資実行と同時に抵当権設定を行いますが、提携ローンの場合は一定期間抵当権設定が猶予されます。その為、手続き上お住まいのお引渡をスムーズに行うことができます。
・ 金利は変動金利・固定金利選択型（一定期間固定金利でその期間が過ぎると再度金利を選択可能）・固定金利があり融資実行時の利率が適用されます。
・ ご返済中に繰上返済や返済方法の変更を行う場合の手数料の金額等は金融機関により異なります。
・ 提携ローンでは物件審査はあらかじめ行われているため、下記の「フラット35」以下の融資種別に比べ審査期間が短く金利の優遇幅（店頭金利から一定の率を優遇）が大きいのが特徴です。
・ 金融機関により金利優遇・商品内容・審査内容がそれぞれ異なります。
＊ その他、ご自身でお手続きをする融資（非提携ローン）もあります。

・ フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する融資です。
・ 種類は住宅ローンの債権を住宅金融支援機構が買取るもの（買取型）と、債権の買取は行わず金融機関が独自に証券化した債権の元利金の支払いを住宅金融支援機構が保証するもの（保証型）があります。現在は、買取型がメインとなっています。
・ 金利は全期間固定金利で、融資実行時の金利が適用になります。融資実行時にご返済終了までのお借入金利・ご返済額が確定するので、長期にわたる返済プランが立てやすくなります。
・ ご返済中に繰上返済や返済方法の変更を行う場合、手数料はかかりません。
・ ご利用にあたっては住宅金融支援機構において技術基準が定められており、検査機関による物件審査が必要となります。あわせて、新築住宅では、建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを確認しています。
・ セカンドハウス（単身赴任先の住宅・週末等を過ごすための住宅等）やご親族がお住まいになるための住宅・親子リレー返済等もご利用いただけます。
＊ その他、民間金融機関と売主（または販売会社）が提携するフラット35もあります。（その際、提携会社に対して斡旋手数料がかかります）

・ 財形融資は給与等から天引きで行う財形貯蓄を1年以上していて、貯蓄残高が50万円以上であれば利用できます。財形には一般財形・財形年金・財形住宅があります。
・ 金利は5年固定金利制で融資申込時の金利が融資実行時から5年間適用され、その後、5年ごとに一定のルールに基づいて見直されます。
・ 申込窓口は下記の4つがあります。
1. 勤務先（事業主転貸融資制度を導入している民間企業に勤務の方）
2. 財形住宅金融株式会社（左記の出資会社である民間企業に勤務の方）
3. 共済組合（公務員の方等）
4. 住宅融資支援機構（上記1〜3以外の場合で勤務先から「負担軽減措置」を受けられる方）

上記融資制度の特徴をまとめました。

提携ローン フラット35 機構財形 加入について 費用負担 加入について 費用負担 加入について 費用負担 団体信用生命保険制度 必ず加入 金融機関 原則加入 お客様 原則加入 お客様 保証制度 必ず利用 お客様＊1) なし --- なし --- 火災保険制度 原則加入＊2) お客様 必ず加入 お客様 必ず加入 お客様

＊1)金融機関により金利組込型もあります。その場合、保証は不要です。
＊2) フラット35や財形融資と併用の場合は、不要です。

・自治体融資は、都道府県や市町村が申込窓口になっています。
・その自治体の地域に、一定期間以上、居住または勤務していること、利用者が設定している収入の上限内になること等、自治体によりそれぞれ内容が異なります。ご利用の際は利用条件等内容をよく確認する事が大切です。
・下記内容の3つがあります。
1.直接融資(自治体の資金を直接低利で融資)
2.間接融資または融資斡旋(特定の金融機関を通じて間接的に有利な条件で融資)
3.利子補給(自治体が利子の一部を補助)