お悩み別Q&A

マンションの修繕・改修、建て替えについて、皆さまからのご質問や疑問にお応えします。
ご相談・ご質問の無料相談も承っておりますので、ぜひお問い合わせください。

Q1マンション再生の検討は何からはじめればよいのでしょう?

旧耐震基準で建てられたマンションの再生検討は、耐震診断がスタートです。

資産価値の維持の観点からも耐震性の確認は重要ですし、建て替え検討の場合、耐震診断実施により選択肢が広がる場合があります。(マンション敷地売却制度では耐震性不足の認定が条件です。)再生の検討は、長期間を要しますので、専門部会として再生委員会などの設置をお勧め致します。

Q1どのように合意形成をしていくべきでしょうか?

皆さんがどのようなお考えをもっていらっしゃるのか、お互いに意見を聞き、理解し合うことが大切です。管理組合の専門部会が、アンケート調査などで皆さんのニーズを聞き、意見をまとめて全員をリードしていくことになりますが、プライベートな内容は、相談窓口が第三者の方が良い場合があります。

弊社は、最初から最後まで全面的にバックアップ致します。

Q3今後、修繕費用がいくらかかるか心配です。

新築当初からの設備であれば、40年経過した頃に、給排水管やエレベーターなどは耐用年数となるため、改修費の負担がピークを迎えることになります。

その上、耐震診断や耐震補強工事が必要ということになれば、ご心配の通り、いっきに費用負担が大きくなります。

Q4多額な耐震補強工事の費用がかかるため困っています。
改修費用が多額なことから、建て替えとの比較が必要な場合は、敷地に関する法規制等、建て替えの可能性についても整理しておく必要があるでしょう。方向性を決めるには、専門家の手助けを受け、調査や準備が必要になります。
Q5建て替えと修繕・改修かの比較は具体的にはどのようにするのですか?

弊社では、再生方法の選択肢について、まず全体像をご説明することからスタート致します。そして、ご所有のマンションがどういった状況であるか、皆さんに把握していただくことから始めます。

建て替えも耐震・長寿命化も両方を比較し、総合的にご提示が出来ますので、是非とも初期段階から弊社をご活用下さい。

マンション再生ロードマップ

Q6既存不適格とはどういうことですか?

建築基準法の改正や都市計画の変更等により改正前の法令などには適合していたものの、新しい法令には適合しなくなってしまった建築物のことを「既存不適格建築物」といいます。

「違法建築」「欠陥住宅」とは区別され、現行の法令に適合させるように手直しをする法的な義務などはありません。

Q7既存不適格マンションの場合はどのようなことが問題ですか?

一定規模以上の増改築などの場合には、現行の法令に適合させるよう不適合部分の是正が求められます。

また、建て替える際に、床面積の合計が現行の容積率の制限を超えている場合などは、建て替えると今より小さな建物になってしまいます。

対策としては、隣地の購入や共同建替え、総合設計制度の活用等が考えられます。

※1 容積率とは、敷地面積に対する建物の延べ面積の割合です。延べ床面積(建物全ての階の容積対象面積を合計したもの)を敷地面積で割ったものになります。

※2 日影規制とは、建物を建築する際に周辺区域への日照障害を規制することです。

理事会での検討資料にお使いいただけます。

マンション再生の流れをまとめたロードマップです。

マンション再生ロードマップ

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