コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、お客様本位の事業活動を通じて社会に貢献し、信頼を得ることを経営の基本方針としています。また、長期安定的に企業価値を最大化し株主の皆様の利益を確保するためには、経営における透明性と客観性の確保は不可欠であることから、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つと位置付けています。

会社の機関の基本説明

 当社は、会社の機関として監査役制度を採用しています。当社の取締役会は、各事業部門における専門的知識と経験を備えた取締役が、経営の意思決定と他の取締役の職務執行の監督を行い、経営の監視機能の面は、客観的、中立の経営監視の機能として、過半数の社外監査役を含む監査役会による監査が実施される体制をとっています。その上で、2016年6月より豊富な経験と実績を持つ社外取締役を3分の1以上選任することにより、適切な意見や助言を受けて、取締役会における議論をさらに活性化させ、あわせて経営の監視機能を高めることとしており、取締役会の運営と経営の監視機能の面のバランスを踏まえた当社として最適な体制の構築を目指して取り組んでいます。
 また、取締役から授権された一定事項の意思決定については、取締役の参加を一定限度にとどめた経営会議、営業執行会議及び技術執行会議で行うことで、意思決定とそれらを監督する機能の役割を分け、各取締役が他の取締役の職務執行の監督を行える体制をとっています。さらに、重要な取締役会決議事項についての事前審議機能についても、経営会議が担っています。

会社の機関の内容

  1. 1.取締役会は、毎月1回の定期開催に加えて、必要に応じて臨時での開催を行うこととしており、経営に関する重要な意思決定及び定例報告の他、定期的に業務執行取締役より業務執行報告が行われています。
  2. 2.取締役会から授権された範囲で日々の業務執行事項に関する意思決定を機動的に行うため、経営会議、2つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議を設置しています。その際、取締役の経営会議及び2つの業務執行会議への参加は一定限度にとどめることで、意思決定とそれらを監督する機能の役割を分け、責任と権限の明確化を図っています。なお、重要な取締役会決議事項の事前審議機能については、経営会議が担っています。
  3. 3.リスク統括委員会は、社長を委員長として四半期に1回の開催に加えて、重大リスク発生時には必要に応じて臨時で開催することとしており、リスク管理に関する社内規定やリスク予防計画等の策定及び改廃について検討、決定するほか、リスク管理に関する推進方針及び具体策等の討議決定が行われています。
会社の機関・内部統制の関係図

コンプライアンス及びリスク管理体制

コンプライアンス体制

  1. 1.当社は、企業の存立と継続のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、2003年4月に「長谷工グループ行動規範」を制定し、全ての取締役、執行役員及び使用人が法令・定款の順守はもとより、社会規範を尊重し、社会人としての良識と責任をもって行動するべく社会から信頼される経営体制の確立に努めています。また、コンプライアンスの向上にむけコンプライアンス室を設置し、コンプライアンスに関する社内規定に従い、コンプライアンスの推進・教育を行うとともに、コンプライアンスに関する相談や法例違反行為等の通報のために内部通報制度を設け、社外を含めた窓口を設置しています。
  2. 2.当社は、2005年4月より社長直轄の監査部を設置し、内部監査に関する社内規定に従い当社グループ各部門における諸活動が法令、定款、会社の規定、方針等に適合し、妥当であるものかどうかを検討・評価し、その結果に基づき改善を行っています。
  3. 3.当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、これらの反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で組織的に対応します。

リスク管理体制

  1. 1.当社は、さまざまなリスクに対して、リスク関連情報の収集に努め、リスクの大小や発生可能性に応じて、リスク発生の未然防止策や事前に適切な対応策を準備することにより、損失の発生を最小限にするべく、2006年4月に設置したリスク統括部(2017年4月1日より「リスク管理部」に改称)を中心に組織的な対応に取り組んでいます。
  2. 2.具体的には、経営管理部門の各セクションが連携をとりながら職務の役割に応じて業務執行状況をチェックする体制とし、さらに、監査部によるチェック体制を整えています。業務執行の意思決定の記録となる稟議制度においては、2002年4月より決定手続きを電子化する電子稟議システムを導入し、監査役及び経営管理部門がその内容を常時閲覧、チェックできる体制を構築しています。
  3. 3.また、取締役会、経営会議、2つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議へ付議される案件のうち多数の部署が関わる案件、専門性の高い案件については、諮問会議・委員会を設けることで、事前の検証を十分に行うとともに、モニタリングが必要なものについては定期的な報告を義務付けています。
  4. 4.加えて、当社及びグループ全体のリスク管理体制の強化を目的として、2006年5月に社長を委員長とするリスク統括委員会を設置し、リスク管理に関する社内規定に基づき、リスクの横断的な収集、分析、評価、対応を行っていく体制を整備しています。

公益通報・コンプライアンス相談窓口の設置

 当社では、コンプライアンス全般に関する社員からの通報・相談を受け付ける相談窓口を、リスク管理部・コンプライアンス室に設置し運用しています。また、公益通報者保護法に則り、通報者の保護体制の構築と法令違反行為等に関する通報・相談を受け付ける窓口を、リスク管理部・コンプライアンス室及び社外窓口として法律事務所に設置し運用しています。

コンプライアンスの推進

 当社では、誠実かつ社会に貢献する企業活動を展開していくために、『長谷工グループ行動規範』を制定し、役職員の基本的な行動の規範を定めています。本規範の浸透を図るために、全社員に対して、『コンプライアンス規程集』や『コンプライアンスブック』を配付しています。また、社内イントラによるコンプライアンス推進に関する定期的な情報発信を行っています。

個人情報保護

 当社は個人情報保護の重要性を認識し、その取扱に関する方針として個人情報保護方針(プライバシーポリシー)を定めています。その上で、社内における個人情報保護の責任体制を明確化するために個人情報保護管理者の設置を行うとともに、個人情報保護に関する社内規定を整備し、これを順守するよう従業者への教育啓発を実施しています。
 また、個人情報の紛失・漏洩を防止するため、管理の徹底及び各種セキュリティー対策を実施しています。これら一連の個人情報保護が確実に実施されていることを検証するために定期的に内部監査を行っており、必要に応じて是正を図っています。

2016年度BCP訓練の実施

 当社は大規模震災が発生した場合を想定し、東京・大阪・東海・九州の各地区ごとに全社休日となる日曜日に震災対策訓練を実施しました。
 当日は徒歩出社スタッフが実際に徒歩で拠点へ向かい、本部拠点の立上げや安否確認、事前課題への取り組みを行うとともに、新たにグループ全役職員によるグループ各社関係物件の被災状況を確認・報告する訓練を行いました。