信頼される組織風土
コンプライアンス/リスク管理体制

#企業倫理・法令遵守

コンプライアンス体制

  1. 当社は、企業の存立と継続のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、2003年4月に「長谷工グループ行動規範」を制定し、すべての取締役、執行役員及び使用人が法令・定款の遵守はもとより、社会規範を尊重し、社会人としての良識と責任を持って行動するべく社会から信頼される経営体制の確立に努めています。また、コンプライアンスの向上に向けコンプライアンス室を設置し、コンプライアンスに関する社内規定に従い、コンプライアンスの推進・教育を行うとともに、コンプライアンスに関する相談や法令違反行為等の通報のために内部通報相談制度を設け、社内と社外に窓口を設置しています。
  2. 当社は、2005年4月より社長直轄の監査部を設置し、内部監査に関する社内規定に従い当社グループ各部門における諸活動が法令、定款、会社の規定、方針等に適合し、妥当であるものかどうかを検討・評価し、その結果に基づき改善を行っています。
  3. 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、これらの反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で組織的に対応します。

長谷工グループ行動規範 [PDF:218KB]

#企業倫理・法令遵守

リスク管理体制

  1. 当社は、様々なリスクに対して、リスク関連情報の収集に努め、リスクの大小や発生可能性に応じて、リスク発生の未然防止策や事前に適切な対応策を準備する事により、損失の発生を最小限にするべく、2006年4月に設置したリスク統括部(2017年4月1日より「リスク管理部」に改称)を中心に組織的な対応に取り組んでいます。
  2. また、業務執行の意思決定の記録となる稟議制度においては、2002年4月より決定手続きを電子化する電子稟議システムを導入し、監査役及び経営管理部門がその内容を閲覧、チェックできる体制を構築しています。
  3. 取締役会、経営会議、二つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議へ付議される案件のうち多数の部署が関わる案件、専門性の高い案件については、諮問会議・委員会を設けることで、事前の検証を十分に行うとともに、モニタリングが必要なものについては定期的な報告を義務付けています。
  4. 加えて、当社及びグループ全体のリスク管理体制の強化を目的として、2006年5月に社長を委員長とするリスク統括委員会を設置し、リスク管理に関する社内規程に基づき、リスクの横断的な収集、分析、評価、対応を行っていく体制を整備しています。またグループ全体のリスク管理全般に関する責任者としてリスク管理グループ統括役員を任命しています。
  5. リスク統括委員会の討議内容については、定期的に取締役会に報告するものとしています。
#企業倫理・法令遵守

内部通報相談窓口の設置

当社では、役職員からの公益通報、ハラスメント及びコンプライアンス全般に関する相談等を受け付ける通報相談窓口をリスク管理部コンプライアンス室及び社外窓口として法律事務所に設置しています。また、通報相談者の保護体制を構築し、社員が通報相談しやすい環境を整備することにより、不正行為等の早期発見・早期是正に努めています。

#企業倫理・法令遵守

コンプライアンスの推進

当社では、誠実かつ社会に貢献する企業活動を展開していくために、「長谷エグループ行動規範」を制定し、役職員の基本的な行動の規範を定めています。本規範ならびにコンプライアンスに関する基本事項の浸透を図るために、全役職員に対して、『長谷工グループコンプライアンスブック』を配布するとともに、社内イントラを活用しコンプライアンス推進に関する定期的な情報発信を行っています。また、全役職員から『コンプライアンス推進に関する確認事項』への同意を得ることにより、コンプライアンス意識の喚起を行なっています。

#企業倫理・法令遵守#人権尊重

長谷工グループ行動規範

長谷工グループ行動規範 [PDF:218KB]

#企業倫理・法令遵守

贈収賄・腐敗防止に関する企業方針またはコミットメント

長谷工グループでは、コンプライアンスの確実な実践を重要な経営課題のひとつと位置づけており、「長谷工グループ行動規範」に、「贈収賄・腐敗行為の防止」「寄付行為と政治献金」「反社会的勢力との関係断絶」、「インサイダー取引の禁止」等に関する行動指針を定め、コンプライアンス順守の徹底ならびに贈収賄・腐敗防止の徹底に努めています。

#企業倫理・法令遵守#グループ総合⼒強化

事業継続計画

長谷工グループでは、大震災その他自然災害発生時のグループ各社の重要業務を明確にし、提供する“住まい”の安全確保とともに、業務が中断しないこと、中断しても可能な限り短い期間で再開することができる仕組み、また、従業員とその家族の安全を確保したうえで、事務所や作業を速やかに保全し、復旧活動・復旧支援に携わる従業員が自律的に行動することができる仕組みを構築することを目的として、「事業継続計画」を定めています。「事業継続計画」では、長谷工グループが事業活動を展開する拠点50㎞内の気象庁地震観測地点において、震度6 弱を基準とする大きな地震が観測された場合(基準震度に満たない場合であっても被害状況等による)、また、地震以外の自然災害(暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、津波、噴火等)についても、被害が甚大である場合は本部長の判断により本事業継続計画を発動することと定めています。
また、今般の新型コロナウイルス対策は、2009年策定の「新型インフルエンザ」に関する事業継続計画を準用し対応を進めています。具体的には、長谷工コーポレーション社長を本部長とする「新型コロナウイルスグループ対策本部」を立ち上げ、従業員とその家族ならびにお客様への感染防止に取組みつつ、優先業務の仕分け、サプライチェーンの確保、ステークホルダーとの連携強化、従業員の在宅勤務他就業環境整備等をすすめることで、事業継続を図っています。

BCP訓練報告会の様子