信頼される組織風土
コーポレート・ガバナンス

#企業倫理・法令遵守

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、お客さま本位の事業活動を通じて社会に貢献し、信頼を得ることを経営の基本方針としています。また、長期安定的に企業価値を最大化し株主の皆様の利益を確保するためには、経営における透明性と客観性の確保は不可欠であることから、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つと位置付けています。

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会社の機関の基本説明

当社は、会社の機関として監査役制度を採用しています。当社の取締役会は、各事業部門における専門的知識と経験を備えた取締役が、経営の意思決定と他の取締役の職務執行の監督を行い、経営の監視機能の面は、客観的、中立の経営監視の機能として、過半数の社外監査役を含む監査役会による監査が実施される体制をとっています。その上で、2016年6月より、豊富な経験と実績を持つ社外取締役を3分の1以上選任することにより、適切な意見や助言を受けて、取締役会における議論をさらに活性化させ、あわせて経営の監視機能を高めることとしており、取締役会の運営と経営の監視機能の面のバランスを踏まえた当社として最適な体制の構築を目指して取り組んでいます。また、社外取締役のうち、1名は女性を選任しており、引き続き、取締役会の多様性確保に努めていきます。

取締役会から授権された一定事項の意思決定については、取締役の参加を一定限度にとどめた経営会議、営業執行会議及び技術執行会議で行うことで、意思決定とそれらを監督する機能の役割を分け、各取締役が他の取締役の職務執行の監督を行える体制をとっています。さらに、重要な取締役会決議事項についての事前審議機能についても、経営会議が担っています。

会社の機関・内部統制の関係図
会社の機関・内部統制の関係図

会社の機関の内容

  • 取締役会は、毎月1回の定期開催に加えて、必要に応じて臨時での開催を行うこととしており、経営に関する重要な意思決定及び定例報告の他、定期的に業務執行取締役より業務執行報告が行われています。
  • 指名報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの客観性・透明性・公平性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関であり、全ての独立社外取締役及びその同数以下の代表取締役等にて構成しています。
  • 取締役会から授権された範囲で日々の業務執行事項に関する意思決定を機動的に行うため、経営会議及び2つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議を設置しています。その際、取締役の経営会議及び2つの業務執行会議への参加は一定限度にとどめることで、意思決定とそれらを監督する機能の役割を分け、責任と権限の明確化を図っています。なお、重要な取締役会決議事項についての事前審議機能については、経営会議が担っています。
  • リスク統括委員会は、四半期に1回の開催に加えて、重大リスク発生時には必要に応じて臨時で開催することとしており、リスク管理に関する社内規程やリスク予防計画等の策定及び改廃について検討、決定するほか、リスク管理に関する推進方針及び具体策等の討議決定が行われています。
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取締役会の実効分析評価

2019年度の取締役会の実効性について、「コーポレートガバナンス基本方針」に則り、分析・評価を行った結果、当社取締役会では建設的で活発な議論が行われており、実効性が十分に確保されていることを確認しています。なお、分析・評価の概要及び結果は以下の通りです。

評価方法

全取締役及び監査役に対して取締役会の実効性に関するアンケートを実施し、その結果と2019年度の取締役会運営についての事務局からの報告を踏まえた上で、2020年4月の取締役会にて、監査役会及び各取締役からの意見表明に基づき審議し、取締役会全体の実効性を分析・評価しています。

評価項目

  • 機関設計・構成:人数、独立社外取締役の割合、多様性、開催頻度、所要時間
  • 運営:付議事項の数・内容、付議資料の質・量、事前配布の時期、事前説明の質
  • 審議:会議における建設的な議論・多角的な検討、気風、自身の役割・責務
  • PDCA:指摘事項への対処、決議後の結果報告、改善への取り組み

評価結果と今後の対応

2019年度の取締役会において、分析・評価の結果、実効性が十分に確保されていることと、評価結果で認識された若干の課題に対して改善に取り組んでいくことを確認しています。
今後も、取締役会の実効性分析評価を取締役会の更なる改善に活用し、取締役会の実効性の向上を図っていきます。

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役員報酬決定プロセス

取締役の報酬は、コーポレートガバナンス基本方針に基づき、全ての独立社外取締役及びその同数以下の代表取締役等にて構成される「指名報酬委員会」での協議を踏まえ、取締役会の決議によって決定しています。また監査役の報酬は監査役の協議により決定しています。当事業年度における指名報酬委員会は1回開催され、取締役の基本報酬に関する協議を行うとともに、取締役の基本報酬テーブルを再確認しました。また、業績連動報酬の算定式及び業績指標の達成状況を踏まえた業績係数の適用について協議を行い取締役会への上程案を全員一致で承認しました。

取締役報酬制度の概要

報酬の構成

  • 取締役の報酬は基本報酬(固定報酬)と業績連動報酬にて構成しています。

基本報酬

  • 基本報酬は、職位毎に基準額を定め、毎月固定的に支給しています。

業績連動報酬

  • 業績連動報酬は役員賞与及び株式報酬にて構成しており、経営計画達成及び企業価値の増大に対するインセンティブ効果が発揮されることを目的とし業績に応じ加減する仕組みとしています。
  • 中期経営計画で連結経常利益を具体的な数値目標として掲げていることから連結経常利益の期初予想値に対する達成状況を業績連動の指標としています。
  • 社外取締役、監査役は原則として業績連動報酬の対象外としています。
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社外取締役インタビュー

風通しの良い組織風土を強みにCSRの深化に取り組む 長谷工コーポレーション 社外取締役 高橋 修

Q. 社外取締役として経営に参画されての印象、就任後3年間のグループの変化について意見をお聞かせください。

NBj3ヶ年計画のスタートを前に計画立案・策定に参画し、まず感じたのは取締役会を始めグループ全体に多様な意見を受け入れる風土が根付いていることでした。
計画初年度の2017年度、続いて2018年度の2期にわたって経常利益1,000億円を達成したのも、活発な議論を通して分譲マンションの設計・施工、管理・賃貸といったコア事業を中心に着実な積み上げに注力した上で、次の成長につながる様々な挑戦を行うという戦略が功を奏したと見ています。
新たなチャレンジにつながるグループ内の変化としては、計画にも掲げた「グループ連携の深化」に基づき関連会社を3つのホールディング会社の下に束ね、グループ内での横断的ICT化計画も推進しました。また、デジタル技術を活用した新たな事業モデルの創生・実証実験を担う価値創生部門も新設されています。価値創生部門は従来の建設業のイメージを覆す、フリーアドレス、ペーパーレスなどの先端的なオフィス環境を実現しています。中長期的視点を踏まえた事業変革につながる場として今後の動きに期待しています。

※NBj:6ヵ年経営計画の後半3年間(2018年3月期~2020年3月期)として推進中の「newborn HASEKO Jump Up Plan」を指します。

Q. コーポレートガバナンス体制、CSRの取り組みについてはどのように評価されていますか。

ガバナンス体制の構築には、会社の存在理由(経営理念)、目指す姿(ビジョン)、実現するための行動指針という3つの要素が大前提となりますが、こうした“骨格”は既に確立されており、社外取締役を5人に増員するなど東証のコーポレートガバナンス・コードに基づく体制整備も進めています。
今後はいかに持続的成長を遂げ、企業価値向上に結び付けていくか等が課題です。資本コストを上回る指標としてのROE(自己資本利益率)を重視し、その水準を維持、向上できるように、利益配分のバランス、成長戦略への投資をどう実践していくか。会社のあり方を含めた慎重な議論が必要だと考えています。
CSRについては、2017年度にビジョン、行動方針などを策定し、2018年度にはコンプライアンス意識の徹底やSDGsなどの指針を含めた「CSR行動計画」を確立したのは新たな一歩だと思います。
ただし、CSRへの取り組みは仕組みをつくったら終わりではありません。組織全体に意識を浸透させ、健全な社会を創造する一員として社会的責任を全うすることを念頭に意識向上に向けた社員全員での議論の場を定期的に設けるなど、継続的な活動推進へとつなげていただきたいと思います。

Q. 今後、長谷工グループへ期待するポイント、ご意見をお願いいたします。

当社は創業80余年、都市と人間の最適な生活環境の実現に向け、技術・営業両面からモノ作り・サービス提供に誠実に向き合ってきました。こうした姿勢は当社のDNAであり、ぜひ今後も維持していただきたい。月一回の朝礼を通して経営幹部が直接社員と対話する機会を設けるなどの風通しの良さも、透明性の高い経営体制と新たな事に挑戦する風土醸成につながる強みだと思います。加えて、生活者の視点に立ったサービスを強化していく上で、女性管理職の積極的登用の更なる推進にも期待しています。
今後は少子高齢化、人口減少、都市のコンパクト化など社会情勢が大きく変化するなか、従来の郊外型・大規模マンションに代わる、新たな需要創出への対応が肝要です。
当社は業界の中でも、住まいと暮らしの創造に特化してきたユニークなポジショニングを擁しており、その蓄積は商業施設や保育園、介護施設などを併設した利便性の高い街づくりなど、今後、市場拡大が期待できる非住宅・分譲マンション以外の事業企画・施工にも活きてくると思います。現在の持てる技術を更に磨いて、AI、IoT、Robot等と連携させ、この特色を生かして他社が真似のできない価値提供の実現に期待し、私自身も社外取締役として一層の貢献に努めて参ります。