マンションの場合、戸建て（木造等）と違って、建物を共同で使う「共用部分」と、区分所有権の対象となる「専有部分」に分けて考えます。その為、損害保険は、共用部分＝管理組合、専有部分＝個人、で加入することになります。したがって自分の建物家財は自分で加入することになります。
　マンションで火災などの災害が発生するとその被害は事故を起こした本人だけでなく、もらい火、消火活動による放水等により、他の居住者にも被害が及びます。この場合「失火の責任に関する法律」により、火元になった失火者は故意・重過失でない限り責任を負わなくてもよいことになっており、損害賠償の請求はできません。自分の建物、家財は自分で守るしかないのです。また日常生活においてちょっとした不注意で他人に損害を与えることがありますが、その賠償責任は各入居者個人で負わなければなりません。こうした事故に備えて必要な保険をかけることは、マンションに住む人のマナーといえます。

　住宅ローンを組む際に火災保険に加入している、という方も多いでしょう。しかし、この場合の火災保険も実は、建物のみを補償する保険で、建物内の家財は対象になっていないケースがあります。
　建物と家財はそれぞれ別に火災保険の契約をしなければならないのです。建物が火災にあえば、当然家財にも被害が及びます。家財についても保険を手当てしておけば、文字通り「焼け出される」ような事態は避けられるのです。

・大切な家財や建物をつぎの事故から守ります。

注）家財とは建物敷地内に収容される日常生活動産のことをいい、家具、衣類、食料、家電製品などがこれにあたります。有価証券、商品、製品などは含まれません。
注）補償内容、引受条件などは引受保険会社によって異なります。

・住宅ローンを利用する場合には、融資金額の完済まで抵当権の目的となる建物に特約火災保険を付保し、その保険金請求権の上に質権を設定することがあります。
・フラット35をご利用の場合は返済終了までの間、建物の火災保険を付けることが融資条件となります。
・マンションの場合、共用部分は一括して管理会社が加入する場合が多く、この場合、個人が付保するのは専有部分のみです。その為、建物の評価額が住宅ローンの融資を下回る場合があります。この場合は建物の時価額が契約する保険金額です。
・火災保険は建物の評価額を上回った保険金額で契約されても、基本的に超過する部分については無効となり、保険金が支払われるのは評価額までです。

※この掲載内容は一例であり、各保険会社によって異なります。

　地震国日本！地震保険も忘れずに。

　火災保険では地震等（地震、噴火またはこれらによる津波）による損害・火災損害は広く支払対象となっていません。
　東日本大震災などにより、私たちは地震の恐ろしさをあらためて思い知らされました。これらの震災で、火災保険だけでは地震の被害に備えることができないことに不安を感じた方も多いのではないのでしょうか。
　地震が原因で火災が起こり、当該建物が半焼以上となった場合、一般的な火災保険からは、「地震火災費用保険金」として、保険金額の5%（300万円が限度）が支払われます。しかし、この程度の金額では、万一の事態に備える保険としては、不足と言えます。
　地震保険に入っていれば、地震が原因で起きた火災で家財が損害を受けた場合も、保険金が支払われます。

　・マンション保険・住宅総合保険とあわせて利用します。

●地震・噴火・地震津波により損害を受け、上表の被害に至ったときに支払われます。（したがって、これに至らない損害の場合は支払われません）
●火災保険では、地震保険をあわせて契約していない場合、地震による倒壊等の損害だけでなく地震による火災損害(地震による延焼損害も含みます）についても保険金（地震火災費用保険金を除きます）が支払われません。
●地震保険の保険金額は火災保険の保険金額の30〜50%の範囲で決めます。ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度です。
●地震保険の加入を希望する場合は、火災保険とあわせて契約することになっています。