ESGデータ

ESGデータ集

更新日:2023年7月31日

社会

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指標 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
従業員数(人) 男性   2,102 2,123 2,080 2,060 2,020
管理職 939 935 908 888 908
一般社員 1,163 1,188 1,172 1,172 1,112
女性   334 352 357 373 379
管理職 37 40 39 41 41
一般社員 297 312 318 332 338
合計   2,436 2,475 2,437 2,433 2,399
管理職 976 975 947 929 949
一般社員 1,460 1,500 1,490 1,504 1,450
グループ従業員数(人) 男性   5,501 5,560 5,538 5,440 5,485
管理職 2,234 2,248 2,180 2,182 2,227
一般社員 3,267 3,312 3,358 3,258 3,258
女性   2,134 2,191 2,342 2,410 2,416
管理職 198 205 216 228 244
一般社員 1,936 1,986 2,126 2,182 2,172
合計   7,635 7,751 7,880 7,850 7,901
管理職 2,432 2,453 2,396 2,410 2,471
一般社員 5,203 5,298 5,484 5,440 5,430
年齢別比率(%) 30歳未満 27.1 26.1 26.3 25.8 24.9
30~39歳 24.7 25.3 25.7 27.3 28.3
40~49歳 14.1 14.1 14.9 15.4 16.3
50~59歳 24.6 24.9 24.6 23.8 23.6
60歳以上 9.5 9.6 8.5 7.7 6.9
女性従業員比率(%)※3 グループ※2 28.0 28.3 29.7 30.7 30.5
単体 13.9 14.3 14.6 15.3 15.8
新規採用者数(新卒・中途)(人) グループ※2   618 584 541 586 609
男性 348 331 317 343 349
女性 270 253 224 243 260
単体   122 130 153 141 124
男性 87 107 114 107 94
女性 35 23 39 34 30
新規採用(新卒・中途)に占める女性比率(%) グループ※1 43.7 43.3 41.4 41.5 42.7
単体 28.7 17.7 25.5 24.1 24.2
新卒採用者数(人) グループ※2   310 302 319 352 346
男性 189 211 207 221 222
女性 121 91 112 131 124
単体   103 108 125 107 98
男性 71 85 90 77 74
女性 32 23 35 30 24
新卒採用に占める女性比率(%) グループ※2 39.0 30.1 35.1 37.2 35.8
単体 31.0 21.3 28.0 28.0 24.5
女性管理職比率(%)※3 グループ※2 8.1 8.4 9.0 9.5 9.8
単体 3.7 4.0 4.1 4.4 4.3
障がい者雇用率(%) 2.06 2.06 1.99 2.20 2.42
在籍人数に占める派遣社員率(%) 25.5 23.9 22.7 22.0 23.3
従業員平均勤続年数(年) 合計   17.1 17.3 17.0 16.9 16.8
男性 18.4 18.4 18.2 18.2 18.0
女性 9.6 10.5 10.1 10.1 10.6
正社員年間離職率(%) グループ※1 4.7 5.1 4.1 4.9 5.4
単体 2.2 2.2 1.4 2.2 3.6
年次有給休暇取得率(%) グループ※1 65.8 72.6 71.4 71.6 75.7
単体 63.7 67.9 64.7 65.4 68.7
育児休業取得率(%) 男性 0.4 4.5 6.8 20.9 40.7
女性 100 100 100 100 100
出産・育児休業後の復職率(%) 100 100 100 100 98
介護休暇及び介護休業取得者数(人) 2 3 0 0 3
再雇用者数(人)※3 グループ※2 139 174 180 189 232
単体 50 58 62 80 101
死亡・重大事故災害数(件) 長谷工グループ従業員 0 0 0 0 0
協力会社従業員 1 0 0 0 0
労働災害度数率 休業4日以上 0.34 0.35 0.52 0.22 0.28
休業1日以上 0.56 0.63 0.72 0.45 0.53
労働災害強度率 0.01 0.01 0.01 0.00 0.00
一人当たりの総労働時間(時間) 2,236 2,242 2,203 2,267 2,261
人材育成に関する教育研修費(百万円) 125 127 124 95 126
人材育成に関する教育研修時間(時間) 110,291 116,460 144,295 157,024 150,736
健康診断受診率(%) 99 99 99 100 100
PET-CT検査 受診率(%) 85 83 82 79 80
社会貢献活動支出額(百万円) 156 367 87 571 106
社会貢献活動人数(延べ人数) 1,401 2,095 704 430 728
ISO9001外部審査指摘件数(件) 0 0 0 0 0

※   グループ記載がない場合は長谷工コーポレーションを指します。
※1 長谷工コーポレーションおよび関係子会社(海外含む)を指します。
※2 長谷工コーポレーションおよび連結子会社を指します。
※3 2018年度~2019年度は、4月1日時点での実績を算出しています。

ガバナンス

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指標 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
機関設計 監査役設置会社
取締役人数(名) 男性 12 12 12 12 12
女性 1 1 1 1 1
独立社外取締役数(名) 男性 4 4 4 4 4
女性 1 1 1 1 1
取締役の任期(年)※4 2 1 1 1 1
取締役会への出席率(%) 100 99 99 99 99
監査役の人数(名) 男性 5 5 5 5 5
女性 0 0 0 0 0
独立社外監査役の人数(名) 男性 3 3 3 3 3
女性 0 0 0 0 0
監査役の任期(年) 4 4 4 4 4
監査役会への出席率(%) 100 100 98 100 100
指名報酬委員会構成人員(名)
※2018年12月より設置
社内取締役 2 2 2 2 2
社外取締役 5 5 5 5 5
指名報酬委員会への出席率(%) 100 100 100 100 100
基本報酬・インセンティブ・報酬実績など コーポレートガバナンス
株主権 議決権の制限の有無
買収防衛策導入の有無
会計監査人(名) 3 3 3 3 3
会計監査における適正意見・継続企業の前提に関する注記の有無
BCP訓練参加率(%) 100 99 100 100 100
コンプライアンス研修受講率(%) 100 100 100 100 100

※4 取締役の任期は、2019年6月の株主総会にて1年に変更となりました。

環境

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指標 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
スコープ1(t-CO2) 直接排出(燃料使用等) 31,317 32,604 38,596 40,487 34,486
スコープ2(t-CO2) 間接排出(電気使用等) 5,929 6,306 21,786 24,258 18,302
スコープ3(t-CO2) サプライチェーン排出 1,792 1,850 5,495,690 6,175,367 5,629,382
カテゴリ1:購入した製品・サービス - - 1,839,955 2,334,446 2,095,859
カテゴリ2:資本財 - - 55,398 58,285 73,138
カテゴリ3:エネルギー関連活動 - - 10,107 9,874 10,166
カテゴリ4:輸送、配送(上流) - - 31,331 69,380 61,031
カテゴリ5:廃棄物 1,099 1,146 176,749 44,640 51,695
カテゴリ6:出張 37 37 287 834 1,063
カテゴリ7:従業員の通勤 656 667 1,775 3,229 3,258
カテゴリ8:リース資産(上流) - - - - -
カテゴリ9:輸送、配送(下流) - - - 523 443
カテゴリ10:販売した製品の加工 - - - - -
カテゴリ11:販売した製品の使用 - - 3,283,284 3,551,478 3,242,616
カテゴリ12:販売した製品の廃棄 - - 69,946 76,179 56,474
カテゴリ13:リース資産(下流) - - 26,858 26,498 33,639
カテゴリ14:フランチャイズ - - - - -
カテゴリ15:投資 - - - - -
CO2排出量算定プログラム
(建築物省エネ法基準値比較)
CO2削減量(t-CO2/年) 6,870 5,288 5,415 5,369 11,237
CO2削減率(%) 11.6 11.1 12.0 11.3 20.5
ABINC認証取得件数(設計施工物件)(件)
2 1 3 2 1
集合ZEH実証事業件数(件) 1 3 3 1 1
水使用量(千m3 総取水量※8 379 435 408 975 685
総排水量※8 323 333 20,947 400 762
廃棄物排出量 施工活動(千t)※5 565.5 666.9 616.8 1,260.2 947.2
オフィス活動(t)※6 36.6 27.6 14.4 13.5 14.9
廃棄物リサイクル量(千t) 施工活動※5 538.8 660.6 608.1 1,225.8 940.8
再資源化率(%) 施工活動※5 95.3 99.0 98.6 97.2 99.3
紙使用量(万枚) オフィス活動※7 1,778 1,791 1,362 1,267 1,052
環境保全コスト(百万円) 環境会計
環境関連技術の研究・技術開発費(百万円) 108 205 187 194 188
環境配慮設計の提案に対する採用率(1物件当たり)(%) 98.0 97.9 98.3 98.4 97.8
ISO14001外部審査指摘件数(件) 0 0 0 0 0

※  CO2排出量(スコープ1~3)を除くデータの算出対象は長谷工コーポレーションのみとなります。
※5 施工活動(2021年度より算出対象範囲の見直しを行っております)
2018年度:完成工事159作業所(新築:131、解体:28)
2019年度:完成工事122作業所(新築:105、解体17)
2020年度:完成工事124作業所(新築:105、解体19)
2021年度:対象期間中工事310作業所(新築:285、解体:25)
2022年度:対象期間中工事336作業所(新築:299、解体:37)
※6 オフィス活動
2018年度:芝本社ビル・大阪平野町ビル
2019年度:芝本社ビル・大阪平野町ビル
2020年度:芝本社ビル・大阪平野町ビル
2021年度:芝本社ビル・大阪平野町ビル
2022年度:芝本社ビル・大阪平野町ビル
※7 オフィス活動
2018年度:芝本社ビル・大阪平野町ビル・横浜支店・名古屋支店
2019年度:芝本社ビル・大阪平野町ビル・横浜支店・名古屋支店・長谷工テクニカルセンター
2020年度:芝本社ビル・大阪平野町ビル・横浜支店・名古屋支店・長谷工テクニカルセンター
2021年度:芝本社ビル・大阪平野町ビル・横浜支店・名古屋支店・長谷工テクニカルセンター
2022年度:芝本社ビル・大阪平野町ビル・横浜支店・名古屋支店・長谷工テクニカルセンター
※8 取水源は、100%公共用水(上水)です。地表水、地下水、海水、外部排水からの取水はありません。排水先は、100%公共用水(下水道)です。地表水、地下水、海水への排出はありません。

CO2排出量(スコープ1~3)の算定方法・対象範囲(2022年度)

算定基準

国際的な算定・報告基準であるGHGプロトコルに沿って算定しています。

対象範囲

長谷工コーポレーションおよび主要連結子会社24社(※)(合計25社)を対象に算定しています。
※ 不二建設、ハセック、フォリス、細田工務店、長谷工不動産ホールディングス、長谷工不動産、総合地所、長谷工アネシス、長谷工リフォーム、長谷工ライブネット、長谷工ビジネスプロクシー、長谷工アーベスト、長谷工リアルエステート、長谷工インテック、長谷工システムズ、長谷工管理ホールディングス、長谷工コミュニティ、長谷工コミュニティ九州、長谷工コミュニティ西日本、長谷工コミュニティ沖縄、ジョイント・プロパティ、長谷工ホーム、長谷工シニアウェルデザイン、ふるさと

算定方法概要

基本的に、電気・燃料の使用量や活動量のデータに環境省等が公表している排出係数(排出原単位)を乗じて算出しています。
なお、2020年度以降の実績は、2019年度以前とは算定範囲・算定方法が変更になっています。

CO2排出量(スコープ1~3)についての第三者検証の実施(2022年度)

長谷工グループでは、CO2排出量(スコープ1、スコープ2、スコープ3)について、透明性と正確性を確保するため、一般財団法人日本品質保証機構(JQA)による第三者検証を受けています。
今後も第三者検証を有効に活用し、継続的に精度向上に取り組んでいきます。

GRIスタンダード対照表

CSR報告にあたり、Global Reporting Initiative(GRI)スタンダードを参照しています。

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番号 指標 統合報告書
掲載ページ
Webサイト掲載ページ
一般標準開示項目
GRI 2: 一般開示事項
1.組織と報告実務
2-1 組織の詳細 P88-89 企業情報>企業概要
2-2 組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体 P3 サステナビリティ>トップ
2-3 報告期間、報告頻度、連絡先 P3 サステナビリティ>トップ
2-4 情報の修正・訂正記述 - -
2-5 外部保証 - -
2.活動と労働者
2-6 活動、バリューチェーン、その他の取引関係 P12-13・P16-20 グループ事業>長谷工グループの事業紹介
サステナビリティ>働いていたい場所>サプライチェーン
2-7 従業員 P14-15・P60-71 サステナビリティ>ESGデータ
2-8 従業員以外の労働者 - サステナビリティ>ESGデータ
3.ガバナンス
2-9 ガバナンス構造と構成 P48-50 企業情報>コーポレートガバナンス
2-10 最高ガバナンス機関における指名と選出 P48-50 企業情報>コーポレートガバナンス
2-11 最高ガバナンス機関の議長 P48-50 企業情報>コーポレートガバナンス
2-12 インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割 P42-43 サステナビリティ>長谷工グループのサステナビリティマネジメント
2-13 インパクトのマネジメントに関する責任の移譲 P42-43 サステナビリティ>長谷工グループのサステナビリティマネジメント
2-14 サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割 P42-43 サステナビリティ>長谷工グループのサステナビリティマネジメント
2-15 利益相反 P48-51 サステナビリティ>信頼される組織風土>企業倫理・法令遵守
2-16 重大な懸念事項の伝達 P48-51 サステナビリティ>信頼される組織風土>企業倫理・法令遵守
2-17 最高ガバナンス機関の集合的知見 P50 サステナビリティ>信頼される組織風土>企業倫理・法令遵守
2-18 最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価 P48-49 サステナビリティ>信頼される組織風土>企業倫理・法令遵守
2-19 報酬方針 P50 サステナビリティ>信頼される組織風土>企業倫理・法令遵守
2-20 報酬の決定プロセス P50 サステナビリティ>信頼される組織風土>企業倫理・法令遵守
2-21 年間報酬総額の比率 - -
4.戦略、方針、実務慣行
2-22 持続可能な発展に向けた戦略に関する声明 P4-9・P28-29 サステナビリティ>トップメッセージ
サステナビリティ>長谷工グループのサステナビリティマネジメント>サステナビリティ推進担当役員メッセージ
2-23 方針声明 P52-53 サステナビリティ>信頼される組織風土>人権尊重
サステナビリティ>関連情報>理念・方針
2-24 方針声明の実践 P52-53 サステナビリティ>信頼される組織風土>人権尊重
2-25 マイナスのインパクトの是正プロセス P51-53 サステナビリティ>信頼される組織風土>企業倫理・法令遵守
サステナビリティ>信頼される組織風土>人権尊重
2-26 助言を求める制度および懸念を提起する制度 P51-53 サステナビリティ>信頼される組織風土>企業倫理・法令遵守
サステナビリティ>信頼される組織風土>人権尊重
2-27 法規制遵守 P51 サステナビリティ>信頼される組織風土>企業倫理・法令遵守
2-28 会員資格を持つ団体 P88 企業情報>会社概要
5.ステークホルダー・エンゲージメント
2-29 ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ P46-47・P54 サステナビリティ>信頼される組織風土>情報開示・対話の強化
2-30 労働協約 - サステナビリティ>信頼される組織風土>人権尊重
サステナビリティ>働いていたい場所>労働環境・安全衛生
GRI 3: マテリアルな項目
3-1 マテリアルな項目の決定プロセス P44-45 サステナビリティ>長谷工グループのサステナビリティマネジメント
3-2 マテリアルな項目のリスト P44-45 サステナビリティ>長谷工グループのサステナビリティマネジメント
3-3 マテリアルな項目のマネジメント P46-47 サステナビリティ>長谷工グループのサステナビリティマネジメント
経済
GRI 201:経済パフォーマンス
マネジメント手法の開示事項 - -
201-1 創出、分配した直接的経済価値 P12-15・P84-87 IR情報>業績・財務>業績ハイライト
201-2 気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会 P74-77 サステナビリティ>大切にしたい風景>長谷工グループの気候変動対応
201-3 確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度 - IR情報>IRライブラリ>有価証券報告書
201-4 政府から受けた資金援助 - -
GRI 202:地域経済での存在感
マネジメント手法の開示事項 - -
202-1 地域最低賃金に対する標準新人給与の比率(男女別) - -
202-2 地域コミュニティから採用した上級管理職の割合 - -
GRI 203:間接的な経済インパクト
マネジメント手法の開示事項 - -
203-1 インフラ投資および支援サービス P58-59、p79 サステナビリティ>住んでいたい空間>安全・安心・快適
サステナビリティ>大切にしたい風景>長谷工グループの気候変動対応
203-2 著しい間接的な経済的インパクト P44-45 サステナビリティ>長谷工グループのサステナビリティマネジメント
GRI 204:調達慣行
マネジメント手法の開示事項 - -
204-1 地元サプライヤーへの支出の割合 - -
GRI 205:腐敗防止
マネジメント手法の開示事項 P51 サステナビリティ>信頼される組織風土>企業倫理・法令遵守
205-1 腐敗に関するリスク評価を行っている事業所 P51-52 サステナビリティ>信頼される組織風土>企業倫理・法令遵守
205-2 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 P51-52 サステナビリティ>信頼される組織風土>企業倫理・法令遵守
205-3 確定した腐敗事例と実施した措置 - サステナビリティ>信頼される組織風土>企業倫理・法令遵守
GRI 206:反競争的行為
マネジメント手法の開示事項 P51 サステナビリティ>信頼される組織風土>企業倫理・法令遵守
206-1 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置 P51 サステナビリティ>信頼される組織風土>企業倫理・法令遵守
GRI 207 : 税務
マネジメント手法の開示事項 P52 サステナビリティ>信頼される組織風土>企業倫理・法令遵守
207-1 税務へのアプローチ P52 サステナビリティ>信頼される組織風土>企業倫理・法令遵守
207-2 ガバナンス、管理、およびリスクマネジメント P52 サステナビリティ>信頼される組織風土>企業倫理・法令遵守
207-3 税務に関連するステークホルダー・エンゲージメントおよび懸念への対処 - -
207-4 国別の報告 - -
環境
GRI 301:原材料
マネジメント手法の開示事項 P81 サステナビリティ>大切にしたい風景>環境マネジメントシステム
301-1 使用原材料の重量または体積 - サステナビリティ>大切にしたい風景>マテリアルフロー
301-2 使用したリサイクル材料 - サステナビリティ>大切にしたい風景>マテリアルフロー
301-3 再生利用された製品と梱包材 - サステナビリティ>大切にしたい風景>マテリアルフロー
GRI 302:エネルギー
マネジメント手法の開示事項 P81 サステナビリティ>大切にしたい風景>環境マネジメントシステム
302-1 組織内のエネルギー消費量 - サステナビリティ>大切にしたい風景>マテリアルフロー
302-2 組織外のエネルギー消費量 - サステナビリティ>ESGデータ
サステナビリティ>大切にしたい風景>マテリアルフロー
302-3 エネルギー原単位 - -
302-4 エネルギー消費量の削減 P77-78 サステナビリティ>大切にしたい風景>エネルギー・CO2
302-5 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減 P57 サステナビリティ>住んでいたい空間>暮らしの環境配慮
GRI 303:水と廃水
マネジメント手法の開示事項 P81 サステナビリティ>大切にしたい風景>環境マネジメントシステム
303-1 共有資源としての水との相互作用 - サステナビリティ>大切にしたい風景>マテリアルフロー
303-2 排水に関するインパクトのマネジメント - サステナビリティ>大切にしたい風景>マテリアルフロー
303-3 取水 - サステナビリティ>大切にしたい風景>資源循環
303-4 排水 - サステナビリティ>大切にしたい風景>資源循環
303-5 水消費 - サステナビリティ>大切にしたい風景>資源循環
GRI 304:生物多様性
マネジメント手法の開示事項 P81 サステナビリティ>大切にしたい風景>環境マネジメントシステム
304-1 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト P80 サステナビリティ>大切にしたい風景>汚染予防・周辺環境配慮
お知らせ>プレスリリース(長谷工テクニカルセンターが環境省「自然共生サイト」に認定 ~生物多様性確保により持続可能な社会の実現に貢献~)
304-2 活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト - -
304-3 生息地の保護・復元 P80 サステナビリティ>大切にしたい風景>エネルギー・CO2
304-4 事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種 - -
GRI 305:大気への排出
マネジメント手法の開示事項 P75・81 サステナビリティ>大切にしたい風景>環境マネジメントシステム
サステナビリティ>大切にしたい風景>長谷工グループの気候変動対応
305-1 直接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1) P75 サステナビリティ>ESGデータ
305-2 間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ2) P75 サステナビリティ>ESGデータ
305-3 その他の間接的な温室効果ガス(GHG)排出(スコープ3) P75 サステナビリティ>ESGデータ
305-4 温室効果ガス(GHG)排出原単位 - -
305-5 温室効果ガス(GHG)排出量の削減 P74-79 サステナビリティ>大切にしたい風景>長谷工グループの気候変動対応
サステナビリティ>大切にしたい風景>エネルギー・CO2
305-6 オゾン層破壊物質(ODS)の排出量 - サステナビリティ>大切にしたい風景>資源循環
305-7 窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)、およびその他の重大な大気排出物 - -
GRI 306:廃棄物
マネジメント手法の開示事項 P81 サステナビリティ>大切にしたい風景>環境マネジメントシステム
306-1 廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト - サステナビリティ>大切にしたい風景>資源循環
306-2 廃棄物関連の著しいインパクトの管理 - サステナビリティ>大切にしたい風景>資源循環
306-3 発生した廃棄物 - サステナビリティ>大切にしたい風景>マテリアルフロー
サステナビリティ>大切にしたい風景>資源循環
306-4 処分されなかった廃棄物 - サステナビリティ>大切にしたい風景>マテリアルフロー
サステナビリティ>大切にしたい風景>資源循環
306-5 処分された廃棄物 - サステナビリティ>大切にしたい風景>マテリアルフロー
サステナビリティ>大切にしたい風景>資源循環
GRI 307:環境コンプライアンス
マネジメント手法の開示事項 P81 サステナビリティ>大切にしたい風景>環境マネジメントシステム
307-1 環境法規制の違反 P81 サステナビリティ>大切にしたい風景>環境マネジメントシステム
GRI 308:サプライヤーの環境面のアセスメント
マネジメント手法の開示事項 P53 サステナビリティ>信頼される組織風土>サプライチェーン・マネジメント
308-1 環境基準により選定した新規サプライヤー P53 サステナビリティ>信頼される組織風土>サプライチェーン・マネジメント
308-2 サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置 P53 サステナビリティ>信頼される組織風土>サプライチェーン・マネジメント
社会
GRI 401:雇用
マネジメント手法の開示事項 - -
401-1 従業員の新規雇用と離職 - サステナビリティ>ESGデータ
401-2 正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当 - -
401-3 育児休暇 P67 サステナビリティ>ESGデータ
GRI 402:労使関係
マネジメント手法の開示事項 - サステナビリティ>働いていたい場所>労働環境・安全衛生
402-1 事業上の変更に関する最低通知期間 - -
GRI 403:労働安全衛生
マネジメント手法の開示事項 P72-73 サステナビリティ>働いていたい場所>労働環境・安全衛生
403-1 労働安全衛生マネジメントシステム P72-73 サステナビリティ>働いていたい場所>労働環境・安全衛生
403-2 危険性(ハザード)の特定、リスク評価、事故調査 P72-73 サステナビリティ>働いていたい場所>労働環境・安全衛生
403-3 労働衛生サービス P72-73 サステナビリティ>働いていたい場所>労働環境・安全衛生
403-4 労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション P72-73 サステナビリティ>働いていたい場所>労働環境・安全衛生
403-5 労働安全衛生に関する労働者研修 P72-73 サステナビリティ>働いていたい場所>労働環境・安全衛生
403-6 労働者の健康増進 P70-71 サステナビリティ>働いていたい場所>労働環境・安全衛生
403-7 ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和 P72-73 サステナビリティ>働いていたい場所>労働環境・安全衛生
403-8 労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者 P72-73 サステナビリティ>働いていたい場所>労働環境・安全衛生
403-9 労働関連の傷害 P46 サステナビリティ>働いていたい場所>労働環境・安全衛生
403-10 労働関連の疾病・体調不良 P46・70 サステナビリティ>働いていたい場所>労働環境・安全衛生
GRI 404:研修と教育
マネジメント手法の開示事項 P60-62 サステナビリティ>働いていたい場所>人材育成・技術継承
404-1 従業員一人あたりの年間平均研修時間 P62-63 サステナビリティ>ESGデータ
404-2 従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム P62-63 サステナビリティ>働いていたい場所>人材育成・技術継承
404-3 業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合 P62-63 -
GRI 405:ダイバーシティと機会均等
マネジメント手法の開示事項 P66-67 サステナビリティ>働いていたい場所>多様な人々の活躍
405-1 ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ P48-50・P66-67 サステナビリティ>働いていたい場所>多様な人々の活躍
405-2 基本給と報酬総額の男女比 - IR情報>IRライブラリ>有価証券報告書
GRI 406:非差別
マネジメント手法の開示事項 P52-53 サステナビリティ>信頼される組織風土>人権尊重
406-1 差別事例と実施した救済措置 P52-53 サステナビリティ>信頼される組織風土>人権尊重
GRI 407:結社の自由と団体交渉
マネジメント手法の開示事項 - サステナビリティ>働いていたい場所>労働環境・安全衛生
407-1 結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー - -
GRI 408:児童労働
マネジメント手法の開示事項 P52-53 サステナビリティ>信頼される組織風土>人権尊重
408-1 児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー P52-53 サステナビリティ>信頼される組織風土>人権尊重
サステナビリティ>信頼される組織風土>サプライチェーン・マネジメント
GRI 409:強制労働
マネジメント手法の開示事項 P52-53 サステナビリティ>信頼される組織風土>人権尊重
409-1 強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー P52-53 サステナビリティ>信頼される組織風土>人権尊重
サステナビリティ>信頼される組織風土>サプライチェーン・マネジメント
GRI 410:保安慣行
マネジメント手法の開示事項 - -
410-1 人権方針や手順について研修を受けた保安要員 - -
GRI 411:先住民族の権利
マネジメント手法の開示事項 P52-53 サステナビリティ>信頼される組織風土>人権尊重
411-1 先住民族の権利を侵害した事例 P52-53 サステナビリティ>信頼される組織風土>人権尊重
GRI 412:人権アセスメント
マネジメント手法の開示事項 P52-53 サステナビリティ>信頼される組織風土>人権尊重
412-1 人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所 P52-53 サステナビリティ>信頼される組織風土>人権尊重
412-2 人権方針や手順に関する従業員研修 P52-53 サステナビリティ>信頼される組織風土>人権尊重
412-3 人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約 - -
GRI 413:地域コミュニティ
マネジメント手法の開示事項 P55 サステナビリティ>信頼される組織風土>社会貢献活動推進
413-1 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所 P55 サステナビリティ>信頼される組織風土>社会貢献活動推進
413-2 地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト(顕在的、潜在的)を及ぼす事業所 - -
GRI 414:サプライヤーの社会面のアセスメント
マネジメント手法の開示事項 P53 サステナビリティ>働いていたい場所>サプライチェーン・マネジメント
414-1 社会的基準により選定した新規サプライヤー - -
414-2 サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置 - -
GRI 415:公共政策
マネジメント手法の開示事項 - -
415-1 政治献金 - -
GRI 416:顧客の安全衛生
マネジメント手法の開示事項 P58 サステナビリティ>住んでいたい空間>安心・安全・快適
416-1 製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価 P58 サステナビリティ>住んでいたい空間>安心・安全・快適
416-2 製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例 - -
GRI 417:マーケティングとラベリング
マネジメント手法の開示事項 - サステナビリティ>信頼される組織風土>企業倫理・法令遵守
417-1 製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項 - -
417-2 製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例 - -
417-3 マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例 - -
GRI 418:顧客プライバシー
マネジメント手法の開示事項 P51 サステナビリティ>信頼される組織風土>企業倫理・法令遵守
418-1 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立 P51 サステナビリティ>信頼される組織風土>企業倫理・法令遵守
GRI 419:社会経済面のコンプライアンス
マネジメント手法の開示事項 P51 サステナビリティ>信頼される組織風土>企業倫理・法令遵守
419-1 社会経済分野の法規制違反 P51 サステナビリティ>信頼される組織風土>企業倫理・法令遵守

中期経営計画(2021年3月期~2025年3月期)