派遣

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労働者派遣事業に関わる情報提供について

労働者派遣法第23条第5項に基づき、労働者派遣事業の状況に関する情報をご提供いたします。

各事業所の労働者派遣事業の状況

関東・人材コンサルティング部の労働者派遣事業の状況(対象期間:2018年4月1日〜2019年3月31日)

派遣労働者数(実数)
289名
派遣先事業所数(実数)
40社
労働者派遣に関する料金の額の平均額(1日8時間あたりの額)
23,868円
派遣労働者の賃金の額の平均額(1日8時間あたりの額)
18,364円
マージン率の平均
23.1%

教育訓練に関する事項

eラーニングを中心に、教育訓練を実施しています。

教育訓練の種類 対象者 方法 実施主体 賃金支給の有無 労働者の
費用負担の有無
ビジネスマナー 登録者
及び
派遣労働者
Off-JT 派遣元
事業主
会社指示の場合
支給有
それ以外は支給無
情報管理(守秘義務・個人情報保護)
Word(初級・中級・上級)
Excel(初級・中級・上級)
PowerPoint(初級・中級・上級)
Access(入門・実践)

マージン率に含まれる派遣事業運営に必要な経費について

マージン率は、派遣料金から派遣労働者の賃金を除いた金額が派遣料金に占める割合を示すものですが、派遣会社の事業運営に必要となる経費は派遣労働者の賃金だけではありません。
派遣労働者の賃金以外に必要となる経費には、主に以下のようなものがあります。

派遣労働者の社会保険料

派遣労働者の社会保険は、保険料の約半分を雇用主である派遣会社が負担しています。

派遣労働者の有給休暇費用

派遣労働者が有給休暇を取得した際の賃金は派遣会社が負担しています。

募集費・教育費・福利厚生費

派遣労働者の募集に必要となる募集広告費、スキルアップ支援のための教育費、福利厚生費などの費用が発生します。

その他経費

その他にも社員の人件費、事業運営に必要なシステムの維持費、オフィスの家賃など事業運営のために必要な経費があります。

参考:一般社団法人日本人材派遣協会「派遣料金の仕組みについてご説明します」