不動産の「共有名義」が引き起こす5つのリスク――相続前に知っておきたいこと

親から不動産を相続するとき、「とりあえず兄弟で共有にしておこう」と決めるケースは少なくありません。手続きが簡単で、その場の揉め事を避けられる共有名義。しかし、この選択が後になって深刻なトラブルを引き起こすことがあります。今回は共有名義が抱える具体的なリスクを5つ紹介します。

共有名義が抱える5つのリスク
リスク① 売りたくても売れない
共有名義の不動産を売却するには、共有者全員の同意が必要です。一人でも反対すれば売却は進みません。「老後の資金にしたい」「維持費が払えない」と思っても、他の共有者が首を縦に振らない限り身動きが取れなくなります。
リスク② 相続のたびに共有者が増えていく
共有者の一人が亡くなると、その持ち分は新たな相続人へ引き継がれます。最初は兄弟3人だったのが、10年・20年と経つうちに甥・姪・その配偶者と、気づけば10人近くが共有者になっているケースも。人数が増えるほど売却の合意などは難しくなります。
リスク③ 共有者の借金が不動産に影響する
共有者の一人が借金を抱えた場合、その人の持ち分に差し押さえが入ることがあります。最悪の場合、見知らぬ第三者（債権者など）が共有者になってしまうことも。自分には一切非がなくても、巻き込まれるリスクがあります。
リスク④ 認知症・音信不通で手続きが止まる
共有者が認知症になると、法的な意思表示ができなくなるため、売却や賃貸などあらゆる手続きが止まってしまいます。また、疎遠になった共有者と連絡が取れなくなるケースも。こうした状況になると後見人を立てたり共有者を探したりと時間も費用もかかります。
リスク⑤ 固定資産税や管理費の負担が曖昧になる
共有名義では、固定資産税の支払いや建物の修繕費用をどう分担するかが明確でないことが多く、トラブルのもとになります。誰かが立て替え続けているうちに不満が積もり、最終的に関係が壊れてしまうこともあります。

「とりあえず共有」が招く未来
共有名義の問題は、時間が経てば経つほど複雑になります。最初に「ちゃんと決めなかった」という問題の先送りが、次の世代への大きな負担になりかねません。相続が発生したタイミングこそ、専門家に相談して将来問題が発生しないような分割を行いましょう。