不動産の承継、生前贈与と相続どっちがいいの？

「実家の土地をそろそろ子どもに渡したい」「将来、相続でもめないか心配」。不動産を家族に引き継ぐ際、多くの方が頭を悩ませるのが、「生前贈与」と「相続」のどちらを選ぶべきかという問題です。
どちらの方法にも一長一短があり、どちらが正解とは一概には言えません。ご自身の状況に合わせて最適な方法を選ぶことが重要です。 今回は、それぞれのメリットとデメリットを比較してみましょう。

財産を計画的に渡す「生前贈与」
生前贈与は、被相続人となる方が存命中に、財産を特定の相手に渡す方法です。

メリット
・意思の反映
　誰に、何を、いつ渡すかを自分の意思で決められます。
・トラブル回避
　事前に財産の分け方を明確にできるため、相続トラブルの回避につながります。

デメリット
・税負担
　相続に比べて贈与税の税率が高く、一度に多額の贈与をすると税負担が重くなる可能性があります。
　この場合、「相続時精算課税制度」を利用するなどの対策が必要になります。
・諸費用
　不動産取得税など相続では発生しない費用が発生します。

税制面で有利な「相続」
相続は、財産の所有者が亡くなった後に、その財産を法定相続人が引き継ぐ方法です。

メリット
・税・税負担の軽減
　相続税には基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）があり、小規模宅地等の特例など、税金を減らせる特例が豊富に用意されています。
・遺言書で意思を反映できる
　遺言書を作成しておけば、特定の誰かに財産を多く渡すなど、自身の意思を反映させることができます。
　これにより、家族間の財産分与に関するトラブルを未然に防ぐことが可能です。

デメリット
・遺産分割の難しさ
　不動産は分割が難しく、複数の相続人がいる場合、トラブルに発展するケースが少なくありません。
・意思の不反映
　財産の相続人は法律で決まっており、相続人以外に渡したいといった意思を反映させるには遺言書などが必要です。

結局、どっちを選ぶべき？
生前贈与と相続、どちらを選ぶべきかは、「節税」「トラブル回避」「手間と費用」という3つの観点から考えると、判断しやすくなります。

• 節税を重視するなら
  相続の方が有利な特例が多く、一般的に税負担は軽くなる傾向にあります。
  
  
• トラブル回避を優先するなら
  事前に財産の分け方を決められる生前贈与が有効です。または、相続で承継させるが遺言書を残すというのも有効な手段になります。
  
  
• 手間と費用を考慮するなら
  生前贈与は、手続きが複数回にわたる可能性があり、その都度費用もかかるため相続の方が有利になることが多いです。

ご自身の状況や家族関係をよく見つめ直し、どの選択肢が最適かじっくり検討することが大切です。

専門家への相談を
最終的な判断は、ご自身の財産の状況やご家族の意向を考慮して行う必要があります。しかし、専門的な知識が必要なため、自己判断はリスクを伴います。
迷ったときは、税理士や司法書士といった専門家へ相談することをおすすめします。専門家は、個別の状況に応じた具体的なシミュレーションやアドバイスを提供してくれるので、最適な方法を選ぶ上で大きな助けとなるはずです。