長谷工総合研究所のデータによると、2024年上半期の新築マンションの新規供給戸数は、首都圏で前年同期比13.7％減、近畿圏で5.5％増の結果でした。近畿圏では微増しているものの、新型コロナウイルス感染拡大以前の水準には及ばない状況です。新築マンションの新規供給戸数の回復が進まないなか、「住み替え」についての傾向を調査しました。

「住み替えを考えるとしたらどの物件が良いか？」という問いに対して、「新築マンション」を選択した人が23％と最も多くなりました。
一方で、中古マンションも、「中古リノベーションマンション」（16％）と、「中古マンション（リノベーションマンション以外）」（6％）を合わせると22％となり、「新築マンション」との差がない結果です。特に、中古マンションのなかでも、「リノベーションマンションであればよい」と考える層は、大きなグループとなりつつあります。リノベーションマンションの認知が高まり、中古マンションに魅力を感じる人が新築同等になっていると考えられます。

住み替え希望物件を居住形態別に見ると、分譲マンション居住者の1/4を占める26.4％の人が「新築マンション」を選択しており、次いで「中古リノベーションマンション」が16.4％となっています。一方で、賃貸マンション居住者については、「賃貸戸建て・賃貸マンション」と「中古リノベーションマンション」を選択した人がいずれも19.4％で、同率トップでした。
賃貸マンション居住者は、「中古リノベーションマンション（19.4％）」「中古マンション（リノベーションマンション以外）（7.7％）」を合わせると1/4を占める27.1％の人が中古マンションを選択しています。
戸建て居住者の多くは住み替えをするなら「新築戸建て」を選び、戸建て住まいの継続を希望しています。

分譲マンションに居住している人は「次は（次も）新築マンション」、賃貸マンションに居住している人は、「次も賃貸」「次は中古マンション」、戸建てに居住している人は「次も戸建て」と、現状に近い住み替えをイメージしていることがうかがえます。

住み替え先の選択比率としては、首都圏・近畿圏を比較しても大きな差はありません。首都圏においては、「新築マンション」の次に「中古リノベーションマンション」が選択されています。近畿圏では、「新築マンション」に対して、「中古リノベーションマンション」（16.4％）と「中古マンション（リノベーションマンション以外）」（5.0％）を合わせて21.4％と、ほぼ同等の比率で中古マンションが選ばれています。

都道府県別では、埼玉県において「新築マンション」と「中古リノベーションマンション」の選択比率が同等であり、京都府では「中古リノベーションマンション」が「新築マンション」を上回っています。京都府には歴史的な景観と文化財を保護するための低層住居専用地域が多く、古い建物をリノベーションして住むことが文化的に受け入れられている背景があると考えられます。

一方で、滋賀県は新築住宅の選択比率が高く、中古住宅の需要が相対的に低下しています。これは南部地域が人口増加により都市化し、交通の利便性も良くなったため、新規の住宅供給が盛んになったことが理由といえます。

住み替えるなら「新築マンション派」と「中古マンション派」を、現在の住居の築年数で比較すると、築年数20年未満では「新築マンション派」が多く、築年数20年以上になると「中古マンション派」が多くなります。