当地区は、食品スーパーを核とする２階建店舗付き個人住宅、市の地区会館、共同住宅等からなるエリアでした。

築35年を経過した2000年頃から各施設の老朽化が顕著になり、権利者から建替え要望が出ましたが、従前の土地建物所有形態では区分所有法の建替え決議が使えず、全員同意による推進にならざるを得なかったため、事業が難航していました。

2009年頃、権利者の強い意向を受けた豊中市は、本件建替えの検討支援を開始。豊中市・大阪府・コンサルタント間の協議にて、当地区と府営活用地を含む区域で再開発事業を適用した移転建替えスキームを検討。長谷工コーポレーションは2013年に事業協力者として選定された以降、基本計画策定や合意形成業務等を行い、2017年には参加組合員・特定業務代行者として選定されました。

本件は３工区に渡る段階建替えで2019年の権利変換計画認可以降、工事完了まで約６年という長期事業でしたが、当社がコストコントロールを行い、参加組合員各社とも密に調整を図って、権利者の経済条件を維持しながら、スケジュールの遅延なく、2025年最終工区の引渡しを実現することができました。