準備段階から入居後の管理運営まで、
マンションのエキスパート「長谷工」が強力にサポート。
様々な選択肢をご提示しながら、皆さまと一緒に建て替えを実現します。
「マンション建替法」に基づいた建て替え、任意の建て替え、大きく分けて2つの手法がありますが 「マンション建替法」の改正（2014年12月施行）によって、マンションの敷地売却が4/5以上の賛成で可能となり、資産の現金化も選択できるようになりました。
建て替えに参加する区分所有者様が「マンション建替組合」を設立し、建替組合が新しいマンションを建築します。区分所有者様が取得した後の余剰の新しいマンションの床は、デベロッパーに売却して事業資金に充当します。
法律に基づき、多数決や認可等による着実な建て替えの実施が可能です。
建て替えに係る事業リスクは「建替組合（区分所有者様）」が負うことになります。
各区分所有者様は、旧マンションの権利をデベロッパーに売却し、デベロッパーが建築した新しいマンションを購入により再取得します。
デベロッパーが事業を推進するのでデベロッパーに信頼性がある限り、区分所有者様の事業リスクや労力は少なくなります。
デベロッパーへの売却の契約が区分所有者様全員と成立しない場合、事業がストップするおそれがあります。ローン等の抵当権がある場合はその抹消が必要です。
区分所有者様の4/5以上の賛成でマンションとその敷地を売却できます。※これまでは全員の同意が必要でした。
耐震性不足のマンションに限り、多数決でマンションと敷地を一括して売却できます。一定の要件を満たすマンションについて、特定行政庁が許可した場合は容積率が緩和されます。
マンション再生の流れをまとめたロードマップです。
マンション再生を検討されている管理組合様からのお問い合わせを承っております。ぜひご相談ください。
