マンションの建て替えは、長谷工グループの総合力にお任せください。

準備段階から入居後の管理運営まで、
マンションのエキスパート「長谷工」が強力にサポート。
様々な選択肢をご提示しながら、皆さまと一緒に建て替えを実現します。

マンションの建て替えの手法について

「マンション建替法」に基づいた建て替え、任意の建て替え、大きく分けて2つの手法がありますが 「マンション建替法」の改正(2014年12月施行)によって、マンションの敷地売却が4/5以上の賛成で可能となり、資産の現金化も選択できるようになりました。

建て替えの手法は大きく分けて2つあります

「マンション建替法」に基づいた建て替え

建て替えに参加する区分所有者様が「マンション建替組合」を設立し、建替組合が新しいマンションを建築します。区分所有者様が取得した後の余剰の新しいマンションの床は、デベロッパーに売却して事業資金に充当します。

メリット

法律に基づき、多数決や認可等による着実な建て替えの実施が可能です。

留意点

建て替えに係る事業リスクは「建替組合(区分所有者様)」が負うことになります。

各区分所有者様は、旧マンションの権利をデベロッパーに売却し、デベロッパーが建築した新しいマンションを購入により再取得します。

メリット

デベロッパーが事業を推進するのでデベロッパーに信頼性がある限り、区分所有者様の事業リスクや労力は少なくなります。

留意点

デベロッパーへの売却の契約が区分所有者様全員と成立しない場合、事業がストップするおそれがあります。ローン等の抵当権がある場合はその抹消が必要です。

マンション建替法改正による新たな選択肢「マンション敷地制度」

2014年12月施工

区分所有者様の4/5以上の賛成でマンションとその敷地を売却できます。※これまでは全員の同意が必要でした。

耐震性不足のマンションのみ適用可能

耐震性不足のマンションに限り、多数決でマンションと敷地を一括して売却できます。一定の要件を満たすマンションについて、特定行政庁が許可した場合は容積率が緩和されます。

メリット
他の住宅に引越しする等、売却後の選択は自由です。
留意点
対象は耐震性不足のマンションです。

マンション建て替えの流れ

理事会での検討資料にお使いいただけます。

マンション再生の流れをまとめたロードマップです。

マンション再生ロードマップ

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