マンション敷地売却とは
耐震性不足等の認定（特定要除却認定）を受けたマンションと敷地を
デベロッパー等（買受人）に一括して売却する仕組みです
マンション建替え事業は、新しいマンションの再取得を原則としていますが、再取得に縛られないもうひとつの選択肢として2014年12月にマンション敷地売却制度が施行されました。所有者等の4/5以上の賛成で売却できるようになりました。
メリット
- マンション建替え事業と比べて短期間の事業化が図れる
- マンションの売却により現金化でき、売却代金を受け取って他の住宅に移転する等、売却後の選択が自由になる
- マンションを再建する場合、マンション建替法の住戸面積の制限を受けないため、専有面積が小さい住戸もつくることができる
マンション敷地売却の流れ
マンション敷地売却では、決議に先立ち、建物除去の必要性に係る特定要除却認定とデベロッパー等による
買受計画の認定の手続きが必要です。建替えとの比較検討を踏まえた上で合意形成を進めます。
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- 勉強会の開催
- 修繕・改修か建替えか売却かについての情報収集
- 検討組織の設置や検討資金の拠出についての集会決議
- 「修繕・改修・建替え・売却」について基本的なイメージを掴むための勉強会を行います。
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- 検討組織の立ち上げ
- 専門家の選定
- 建物診断・設備診断（老朽化の現状把握）
- 耐震診断（耐震性の確認）
- 所有者アンケート
- 売却推進決議
- 耐震改修か建替えか売却かの検討のため、老朽化の調査・診断の実施により費用対効果の比較検討をします。
- 診断結果と意向調査を踏まえ、敷地売却・除去の必要性を充分に理解出来るように支援します。
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- 計画組織の立上げ
- デベロッパー等（買受人）の選定・買受計画の認定
- 耐震性不足等の認定（除去の必要性に係る認定）
- マンション敷地売却決議
- 耐震性不足等の認定の申請に向けて管理組合を支援します。
- 買受人として申請する買受計画は、事前に管理組合と充分な調整を行います。
- 敷地売却決議の賛否を決める重要事項である分配金の算定方法は、所有者の意向を反映出来るように支援します。
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- 敷地売却組合の設立認可
- 賛同されない方への売渡し請求
- 分配金取得計画の決定・認可
- 分配金・補償金の支払い
- 居住者のマンション明け渡し
- 組合が敷地権利を取得
- 組合が買受人にマンションと敷地を売却
- 組合設立認可及び組合が行う賛同されない方への売り渡し請求・分配金取得計画の認可取得・分配金の支払いについて支援します。
- 所有者と借家人への代替住宅の提供・斡旋のため、早期の段階で意向調査を行い相談窓口を設置します。
- 他の住居への引越を希望する方へ代替住宅の提供・斡旋等、お手伝いします。
デベロッパー等（買受人）
による建替え事業へ
マンション
建替えの手法
マンション建替え
マンションの敷地を売却せず、新しいマンションの再取得を原則としたマンション建替えを選択することができます。
長谷工は、様々な選択肢をご提示しながら、所有者の皆さまと一緒に建替えを実現していきます。