ESG方針

①取組み体制

（１）サステナビリティ方針

当社は、社会の持続的発展に貢献するとともに、顧客の利益と満足度の向上を目指すため、長谷工グループのサステナビリティビジョンに基づき、以下を「ESG方針」として定め、不動産運用等の当社事業を通じたサステナビリティへの取り組みを実践して、全社一丸となって継続的に取り組んでいきます。

１）気候変動への対応: 気候変動は当社の事業へ大きな影響を及ぼし得るものと認識し、脱炭素社会への移行および自然災害の激甚化といった中長期的な世界の変化に対しても適切に対応できるよう、社内体制の構築や事業戦略への組込み等の対応に努めます。
２）省エネルギーの推進と温室効果ガスの排出量削減: グループで連携して個別不動産におけるエネルギー使用の削減を図るとともに、再生可能エネルギーの導入等を推進し、温室効果ガスの排出量削減に努めます。
３）水資源の効率的な利用: 個別不動産における水資源の過剰利用を抑制するとともに、高効率機器の導入や雨水・中水利用等を推進し、節水に努めます。
４）廃棄物の削減と循環型社会への貢献: 廃棄物の3R（リデュース、リユース、リサイクル）を推進し、循環型社会の形成へ貢献するために限りある資源の有効活用に努めます。
５）顧客への取組み: テナント等の顧客が安全・安心・快適に過ごせる空間を提供し、顧客満足度の向上に努めます。
６）従業員への取組み: 育児や女性活躍の支援、人材育成、人権の尊重などを通じ、多様な社員が活躍できるよう健康・安全・快適な“働きやすい場所”づくりに取り組みます。
７）コンプライアンスの遵守: 法令の遵守、公正な取引、情報管理、贈収賄や腐敗行為の防止等を徹底し、より一層社会から信頼される企業を目指します。
８）ESG関連情報の開示とステークホルダーとの対話の強化: 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、ESGに関する情報を適時、適切に開示するとともに、多様なステークホルダーからの意見や要望に真摯に対応しサステナビリティの課題への取組みを推進します。

（２）サステナビリティ推進体制

資産運用会社は、「ESG方針」を実践するため、「サステナビリティ推進委員会」を設置するなど社内体制を整備しています。

１）社内体制: 代表取締役社長をサステナビリティ最高責任者（以下、「最高責任者」といいます。）とします。最高責任者は、サステナビリティ推進に係る体制を整備し、各種ポリシーや目標、各種施策の立案と実行を統括します。サステナビリティ推進には、ESG、気候関連のリスクと機会、DEIへの対応を含むものとします。
経営管理部長をサステナビリティ執行責任者（以下、「執行責任者」といいます。）とします。執行責任者は、サステナビリティ推進に係る体制整備や各種施策の実行を統括します。サステナビリティ推進には、ESG、気候関連のリスクと機会、DEIへの対応を含むものとします。
２）意思決定プロセス: 資産運用会社は、「サステナビリティ推進委員会」を設置し、サステナビリティに関する各種ポリシーや目標、各種方針を立案し、決定いたします。目標に対する課題や指摘事項については、原則として翌期の目標に織り込むことにより、継続的にフォローアップを行います。
３）サステナビリティ推進委員会: 構成メンバー：委員長：最高責任者（代表取締役社長）委員：執行責任者（経営管理部長）、取締役（常勤）、全執行役員、全部長、コンプライアンスオフィサー事務局：経営管理部
開催頻度：原則として3ヶ月に1回以上

②当社の取組み

（１）住んでいたい空間（E:環境、S:社会）

コミュニティへの配慮と参画（従業員ボランティア活動）

芝地区クリーンキャンペーンの参加
長谷工グループでは東京都港区が推進する「芝地区クリーンキャンペーン」に2009年より参加しています
長谷工コーポレーション総務部が主体となり、芝地区の生活安全・環境美化の取組みとして、年に数回実施しており、当社の社員も参加しております。

日比谷通り打ち水大作戦の参加
「みなと環境にやさしい事業者会議」と共同開催で、日比谷通りにて打ち水に参加しました。

災害に強い住宅づくり

（２）働いていたい場所（S:社会）

健康経営の推進

健康経営優良法人(ホワイト500)の認定
長谷工コーポレーションとその関係会社は、2026年経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門（ホワイト500））」に認定されました。「ホワイト500」の認定を受けるのは5年連続で8回目、当社グループは「役職員の健康なくして成果なし」をスローガンに、グループ全体で健康を重視した経営の推進に取り組んでいます。

従業員の医療検診制度
企業内診療所・HASEKO CLINIC
長谷工グループ内診療所としてHASEKO CLINICを設置し、産業医、看護師、薬剤師が常駐し、従業員の定期健康診断や予防接種、日常の健康管理から薬の処方まで社員の健康管理を幅広くカバーしています。

PET検査
一定年齢以上の社員を対象に癌などの早期発見を目的としPET検査の費用を全額会社負担しています。

脳ドック検診
45歳と50歳以上の社員を対象に、MRI・MRAで頭の内部を調べる検査を全額会社負担で実施しています。

レディースドック
女性社員を対象に毎年、乳がん・子宮頸がん検診を全額会社負担で実施しています。

歯科健診
社員と家族を対象に、歯科健診を実施しています。（健康保険組合が受診費用全額負担）

研修制度・従業員満足度調査

資格試験
宅地建物取引士、不動産証券化協会認定マスター受験費用の会社負担を実施しています。

ＥＳＧ研修
ESG経営の必要性が高まるなか、社員向けESG研修を定期的に開催しています。

英会話研修
希望者に対してオンライン英会話サービス・レアジョブを活用した自己学習の機会を提供しています。

長谷工ビジネスカレッジ
生涯学習の考え方に基づき、長谷工グループ全社員に通信教育・オンライン学習を提供しています。

子育て支援・介護支援

１）イクボス宣言

イクボスとは、職場で共に働く部下のワークライフバランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、業務効率を上げ、業績も上げるボスのこと。長谷工グループではグループ各社の社長がイクボス宣言を行い、従業員のライフワークバランスを尊重し、互いに助け合い、働きやすい職場づくりを推進して、従業員満足度向上や組織の生産性向上を目指しています。

２）パパママサポート

社員向けのポータルサイト「パパママサポート」を開設し、育児に関する仕組みや会社制度など知っておいてほしい情報を一元化するとともに相談窓口を設置するなどサポート体制を完備しています。

【子育て支援に関する福利厚生制度】

産前休業、産後休業、妊娠休業（産前休業とは別に妊娠中に取得可能）、配偶者出産休暇あり
出生時育児休業（産後パパ育休）：出生後8週間以内に分割して2回まで、合計4週間(28日)まで取得可能
育児休業：1歳の誕生日前日までの1年間（保育園に入園できない場合、最大3歳まで延長）
出生時育児休業（産後パパ育休）：出生後8週間以内に分割して2回まで、合計4週間(28日)まで取得可能
3歳になるまでは保育等のために【こども休暇】、小学校3年生までは子供の看病等のために【看護等休暇】の取得が可能
その他育児に伴う、短時間勤務、時間外勤務制限、深夜勤務制限あり

３）男性社員の育児休暇取得の促進

長谷工グループの男性社員が利⽤可能な育休として以下の２種類あります

出生時育児休業（産後パパ育休）：出生後8週間以内に分割して2回まで、合計4週間(28日)まで取得可能
育児休業：お子様の1歳の誕生日前日まで分割して2回まで取得可能

男性の育児休業の取得率50％以上、男性社員の育児参加制度利用率*100％を目標としています。

※育児参加制度利用：「育児休業」と「配偶者出産休暇」を指します。

４）介護休業・介護休暇

家族の介護等のため介護休業を利用でき、期間は介護を要する家族1人に対し通算93日、さらに対象家族一人につき所定の介護休暇（法定5日を超える）を取得する事ができます
介護休業は法定の内容ながら、介護休暇については育児介護休業法の法定を超える内容となっています
その他介護に伴う、短時間勤務、時間外勤務制限、深夜勤務制限あり

（３）大切にしたい風景（E:環境）

長谷工の森林（もり）
2017年、長谷工グループは創業80周年記念事業として“森林づくり”プロジェクトをスタートしました。2017年長野県茅野市、2018年和歌山県田辺市にてそれぞれスタートし"社会貢献""未来志向""地域との連携"をテーマに、生物多様性保全活動の一つとして行っています。
2025年度も長野県茅野市、和歌山県田辺市の長谷工の森林において森林保全活動を実施し、長谷工グループ社員と家族が参加、小木の伐採や倒木の片付けなどの森林整備活動を行い、当社からも社員が参加しております。
東京グリーンシップ・アクションへの参加
長谷工グループでは、環境を守る社会貢献活動の一環として、2012年より東京都主催の「東京グリーンシップ・アクション」に参加しています。2024年度は清瀬松山緑地保全地域においてグループ社員と家族が参加、落枝・落木整理、樹木除伐、草刈りなどを行いました。そのほか大阪府港湾局主催の「共生の森づくりプロジェクト」、名古屋市での「藤前干潟クリーン大作戦」にも参加しています。
NMFビルLED化
当社が賃借しているNMF芝ビルの当社フロアにおいて、照明のＬＥＤ化を実施、設備の省エネ化を進め、環境負荷の低減を進めていきます。

（４）信頼される組織風土（G:ガバナンス）

コンプライアンスの推進: 長谷工グループ行動規範の浸透を図りコンプライアンスの推進を担う部署として、長谷工コーポレーションリスク管理部にコンプライアンス室を設置し、当社グループのコンプライアンスの向上に取り組んでいます。また、長谷工コーポレーション社長直轄の監査部が内部監査に関する社内規程に従い、グループ会社を含めた全部門における諸活動が法令、定款、会社の規程・方針等に適合し、妥当であるものかどうかを検討・評価し、その結果に基づき改善を行っています。監査頻度はリスクに応じて決めており、主要な部門・グループ会社については、少なくとも3年に1度は監査を実施しています

人権相談窓口、社内通報窓口

人権相談窓口
長谷工コーポレーションのホームページに「人権相談窓口」を設置。グループの企業活動に伴う人権侵害の懸念などについての相談を受け付けています。一般の方も利用することができ、受け付けた案件については相談者が不利益を受けることがないよう機密性・匿名性に配慮しています。

内部通報相談制度
長谷工グループでは、公益通報者保護法や関連法規に則って「長谷工グループ内部通報相談制度運用規程」を定め、全役職員、全事業所における労働提供者を対象とした「内部通報制度」を導入しています。社内窓口をリスク管理部コンプライアンス室に、社外窓口を法律事務所に設置し、法令違反行為だけでなく、社内ルール違反やハラスメント、コンプライアンス全般に関する相談などを受け付けています。

贈収賄・腐敗防止
長谷工グループでは、コンプライアンス遵守の徹底並びに贈収賄・腐敗防止の徹底に努めています。「長谷工グループ行動規範」では、贈収賄・腐敗行為の防止について定めており、「長谷工グループコンプライアンスブック」の全役職員への配布やeラーニング教育を通じて徹底を図っています。

反社会的勢力の排除
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、これらの反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で組織的に対応します。