首都圏地価動向　先高感が顕著となり、５０％超が『上昇する』と回答～長谷工アーベスト『顧客マインド調査』より～

　国土交通省が２００６年３月２３日に発表した公示地価（２００６年１月１日時点）では、東京圏の地価は４年連続で下落幅が縮小し、平均でほぼ横ばい（前年比△０．９％）となりました。東京都区部では、１９９１年以来１５年ぶりに平均で上昇しました（前年比＋２．２％）。
長谷工アーベストは、受託販売したマンションのモデルルームへの来訪者（以下来訪者）とモニターを対象に、四半期毎（年に４回）にＷＥＢアンケート形式による『顧客マインド調査』を実施しています。３月下旬に実施した調査の中で地価動向について質問した結果、地価の先高感が２００６年１月時点の調査から顕著となっていることが分かりました。また、住宅購入検討者に対するエリア別の質問では、いずれのエリアでもそれぞれ半数以上が「地価動向は今後上昇する」と考えています。

【５０％超が、地価動向は「徐々に上昇すると思う」と回答】（グラフ(1)）

　「今後、『地価動向』はどうなると思いますか」という質問に対し、「徐々に上昇すると思う」と回答した人は、来訪者では５５％と半数以上が今後地価は上昇すると考えていることが分かり、２００５年６月の調査時と比較して来訪者（＋２２Ｐ）、モニター（＋２６Ｐ）とも増加しています。
『上昇する』と回答した人の声を見ると、 "都心部の上昇"を挙げる声のほか、"郊外でも駅から近い場所、利便性の高い場所は上昇、二極化が見られる"や、"実際に検討エリアの価格が上昇した"など、郊外でも局部的な上昇を捉えた声も見られました。

【いずれのエリアでも地価の先高感が顕著】（グラフ(2)）

　来訪者・モニターのうち住宅購入を検討している人に、地価動向について質問したところ、「東京２３区内」希望者の先高感が６２．２％と最も高いものの、いずれのエリアにおいてもそれぞれ半数以上が『上昇する』と回答しました。
公示地価の首都圏変動率によると、首都圏でプラスに転じているのは東京都区部のみですが、実際に住宅購入を検討している人の意識を見ると、首都圏すべてのエリアで先高感が顕著であることが分かりました。

【長谷工アーベスト　顧客マインド調査　調査概要】

調査対象	2000年1月以降のモデルルーム来訪者、モニター
調査手法	インターネットアンケート
調査実施日	2006年3月24日アンケートメール配信、3月29日締切
有効回答数	2,795件（来訪者：314件、モニター：2,481件）

■今後、『地価動向』はどうなると思いますか？（グラフ(1)）

【来訪者】

【モニター】

■今後、『地価動向』はどうなると思いますか？（グラフ(2)）
（来訪者・モニターのうち「住宅購入を検討中」回答者）

【購入検討エリア別　地価動向回答】

参考）公示地価　首都圏変動率　　※国土交通省　公示地価　表2-1東京圏の地域別変動率