「置き配時代」のマンションが抱える課題

――まず、マンションにおける宅配ボックスには、どのような課題があったのでしょうか。


遠藤匡利さん（以下、遠藤）：これまで一般的だった共用宅配ボックスは、設計上の大きな制約を抱えていました。かつては宅配ボックスやメールボックスの面積がマンションの容積率に含まれたため、大型の宅配ボックスを設置しようとすると、その分だけ住戸面積を削らざるを得なくなり、計画上の「せめぎ合い※」が生じていたのです。


※2018年の基準法改正により、宅配ボックスは容積率に含まれない扱いとなりました。

――お部屋を広くするか、宅配ボックスを充実させるか、という選択を迫られていたわけですね。

遠藤：そこへAmazonや楽天などのネット通販が急増し、「荷物が入りきらない」「ボックスの数が足りない」といった問題が常態化するマンションも出てきました。

また、共用だと冷蔵・冷凍品の預け入れが難しいという課題もありました。冷蔵ボックスを導入したマンションもありますが、自分の家の冷蔵庫代わりにして、ずっと荷物を取り出さないといった運用上のトラブルもあったと聞いています。

――コロナ禍で置き配が一気に広まりましたが、玄関前に荷物が放置されることへの懸念も出てきました。

遠藤：そうですね。物流業界の人手不足を受け、再配達を減らすため、国土交通省も置き配を推進しています。ただ、マンション管理の側から見ると、玄関前に大きな段ボールが散乱しているのは、景観上の問題だけでなく、防災や清掃の面でも不都合が起こりやすいです。こうした社会の変化に適応するために、安全に置き配ができる専用の場所が必要だと考えました。

共用宅配ボックスの限界と設計上のジレンマ

――そうした課題を解決するために開発されたのが「DELIBOX（デリボックス）」なのですね。

遠藤：DELIBOXは、各住戸の玄関脇に設置する戸別の宅配ボックスです。共用ボックスとは異なり、各家庭専用の受け取りスペースを提供することで、容量不足や運用トラブルを解決します。外寸は巾（はば）・奥行約50㎝、高さ約2,100㎝、収納容量は約500リットルです。水などの重たい荷物、スーパーの通い箱なども複数同時に受け取れます。

2021年からこれまでに、1900戸以上に導入されています。東京都・東村山市では500戸以上の大型マンションでも導入が決まりました。

――なぜ「戸別の宅配ボックス」という発想に至ったのでしょうか。

遠藤：共用ボックスの拡張には限界があります。それならば、各住戸に専用の受け取り場所を設けることで、容量の問題も運用トラブルも解決できるのではないかと考えました。玄関前の廊下に置き配するのではなく、安全に置き配ができる専用のスペースを各家庭に提供する。いわば、各家庭に直結した専用の物流インフラという発想です。

戸別宅配ボックス開発の背景と２つの選択肢

――今回開発されたDELIBOXには、２つのラインナップがあるとお聞きしました。

遠藤：まず第１弾の「DELIBOX-PREMIUM」は入居者のスマホ操作を前提として設計されたもので、高いセキュリティ性が特徴です。配送業者がエントランスと住戸前で２回インターホンを呼び出し、外出先の入居者がスマホで映像を確認して遠隔でオートロックとボックスを解錠します。ハンガーレールも搭載しているので、クリーニングの受け渡しも可能です。

――もうひとつのラインナップは、どのような位置づけなのでしょうか。

遠藤：第２弾が普及版の「DELIBOX-SMART」です。こちらはより簡単に使える利便性を重視しました。鍵のメーカーであるシブタニ社とインターホンで知られるアイホン社が連携した「Pabbit（パビット）」というシステムを採用しています。配送業者が配送伝票番号を入力することで、入居者のスマホ操作なしでオートロックを解錠し、館内に入れます。機能を絞ることで、価格を抑えました。

――特にこだわったポイントはどこでしょうか。

遠藤：マンション設計者が「積極的に置きたくなるもの」にすることです。玄関脇という目立つ場所に置くため、お部屋のグレード感を損なわない意匠性を重視しました。便利なものであっても、デザインが魅力的でなければユーザーには選んでもらえません。今回のDELIBOXも、単なる「箱」ではなく、共働き世帯やシングル世帯にとって、“これがあることがマンション選びの決定打のひとつになる”ようなものにしたいと考えています。

導入後の変化：居住者と管理側の声

――実際に導入されたマンションでは、どのような変化がありましたか。

遠藤：居住者の方々からは、まず大容量であることへの評価をいただいています。約500リットルという容量は、ある程度の高さのある荷物から、日用品などを購入した宅急便の段ボールまで、複数の荷物を同時に受け取れる大きさです。特に共働き世帯の方々には、仕事中に届いた荷物を帰宅後にまとめて受け取れる利便性が好評です。

――管理会社側のメリットはいかがでしょうか。

遠藤：共用宅配ボックスの詰まりが解消されることで、管理会社の負担も軽減されます。「ボックスがいっぱいで荷物が入らない」というクレーム対応や、玄関前に放置された段ボールの処理といった業務が減ります。また、廊下の景観が保たれますし、防災面でも安心です。

マンション物流の未来像

――今後、DELIBOXをどのように展開していく予定ですか。

遠藤：他業種との連携を深めていくことが重要だと思います。クリーニングを配達してもらったり、ネットスーパーに晩ご飯の食材を届けてもらったり、より便利な使い方を模索していきたいですね。

現状のDELIBOXは新築時での導入が中心ですが、中古物件でもリフォームにより設置が可能です。ただ中古の場合は共用廊下を利用するケースが多く、管理規約や防災・避難動線との整合性を図る必要があります。このあたりの整備が進めば、より広く普及していく可能性があると考えています。

――「置き配時代」のマンションは、どのような方向へ向かうとお考えですか。

遠藤：共働き世帯や単身者が増える中で、「時間に縛られない生活」の価値は今後さらに高まっていくと思います。戸別宅配ボックスの普及は進み、いずれはマンション選びにおける標準設備になる可能性もあるでしょう。物流と防犯、そして住まいが交わる領域で、新しい選択肢が模索されていくと思います。

――10年後、20年後のマンション像とは。

遠藤：私は入社当初の手書きの製図から現在のBIM（３Dモデル）まで、さまざまな技術革新を見てきました。しかし、どんなに技術が進化しても、「住む人の暮らしやすさ」を追求するという本質は変わりません。10年後、20年後のマンションは、より一層パーソナライズ化され、一人ひとりのライフスタイルに寄り添った空間になっていなければなりません。DELIBOXは、その第一歩だと考えています。

取材・文：小野悠史　撮影：石原麻里絵（fort）