マンションの耐震構造とは?揺れ方の特徴と耐震基準&耐震等級について

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マンションを購入する際に気になることの一つとして、建物の耐震性が挙げられます。耐震性を高めるには、耐震基準に沿った構造であることが重要です。 しかし、耐震工法には3つのタイプがあり、それぞれ揺れへの対策に特徴があります。また、耐震基準のほか、耐震等級という耐震性を表す指標もあります。 そこで、この記事では耐震工法の違いや揺れへの対策をはじめ、耐震基準や耐震等級について見ていきましょう。

地震の揺れに耐える(壊れにくい)ことを「耐震」といいます。それでは、どのような仕組みで地震の揺れに耐えているか、耐震構造の特徴と併せて解説します。

 

 

 

耐震構造とは、建物の構造の強度を上げることで地震の振動に耐える工法のことです。具体的には、壁に筋交(すじか)いを入れたり、柱や梁(はり)などの部材が接合する部分を金具で補強したりする方法があります。

 

地震が発生した際、建物に作用する力を地震力といいますが、この地震力はおもに床や屋根など重量のある箇所にかかります。そのため、床や屋根を支える柱や梁などを含めて、建物全体をバランス良く補強しなければなりません。

 

そうして、建物の強度を高めた構造が耐震構造です。建築基準法に基づき、1981年6月1日以降に施行され示された新耐震基準を満たす、耐震性能を持つ構造に該当します。

 

最も一般的な構造である耐震構造は、一戸建て住宅やマンションなどさまざまな建物に採用されています。

 

 

耐震構造は揺れに耐えることが目的であり、地震による揺れをダイレクトに感じます。マンションでは上の階層になるほど揺れが激しくなる性質があるため、高層階では揺れを強く感じやすいでしょう。

 

また、耐震構造は余震など繰り返しの揺れに弱く、家具などが転倒するほか、柱・壁などが倒壊するおそれがあります。そのため、家具や家電については別の対策を施さなければなりません。

 

なお、必要に応じて工事することが可能であることから、建築コストが比較的安く済むでしょう。

 

 

 

地震から伝わる揺れを抑制する(免れる)ことにより、構造物の損傷を防止するのが「免震」です。

 

ここでは、免震構造の仕組みと特徴について見ていきます。

 

 

 

免震構造とは、建物と基礎の間または上階と下階の間に免震装置を設置して、地震による揺れを受け流して建物に伝えない仕組みのことをいいます。地震による揺れを抑制し、構造物の損傷を防止するのが特徴です。

 

基礎免震(建物と基礎の間に免震装置を設置すること)の場合、同レベルの耐震構造と比較して半分ぐらいに揺れを抑えられます。

 

免震装置は、揺れをやり過ごして建物に揺れを伝えないようにする「アイソレータ」と、建物の揺れを抑える「ダンパー」の2つで構成されています。さまざまな種類のアイソレータとダンパーを、建物に応じて組み合わせることが可能です。

 

 

免震構造は耐震構造と比べて、揺れを半分程度に軽減できます。これにより、建物の被害を最小限にとどめるだけではなく、家具などの転倒も防ぐことが可能です。

 

また、タワーマンションなどの上層階でも揺れが少なく、建物が損傷しにくいため、地震後の修繕コストがあまりかからないでしょう。

 

ただし、横揺れを逃がす効果が高い半面、縦揺れには弱い性質を持ちます。また、地面と建物を切り離すため、小さな揺れや強風で比較的大きな揺れが発生することもあります。

 

耐震構造や制震構造より建築コストが高く、近年は大規模なマンションやビルで採用されることが少なくありません。

 

 

 

建物内に揺れを吸収する(抑制する)装置を組み込んで、建物の損壊を防止するのが「制振」です。ここでは、制震構造の仕組みと特徴について解説します。

 

 

制震構造とは、マンションの内部に制振装置を設置し、地震のエネルギーを吸収して揺れを抑える手法のことです。

 

制振装置では、一般的にダンパーやおもりなどが使われます。

 

制震構造は、もともと高層ビルが風で揺れないための対策としてとられていた方法ですが、現在では建物の地震対策として利用されています。

 

 

制震構造は、制振装置により揺れを吸収して小さくする特徴があります。耐震構造とは異なり、上階での揺れを抑制するため、タワーマンションなどの高層階の揺れを抑えるのに有効です。

 

耐震構造よりコストは高いものの、制振装置を設置すれば制震効果が得られるため、タワーマンションだけではなく、戸建て住宅でも採用されることがあります。

 

制震構造は高層階の揺れに強い半面、地表に近い1階などは耐震構造と揺れの大きさがあまり変わりません。また、制震構造は地盤の影響を受けやすい面もあり、地盤が軟弱な場所では効果を発揮しにくいデメリットがあります。

 

 

 

耐震基準には旧耐震基準と新耐震基準があり、建物が持つ耐震性の指標として耐震等級があります。

 

ここでは新旧耐震基準の違いや耐震等級、震度と揺れの感じ方の違いについて解説します。

 

 

 

耐震基準とは、建築基準法や建築基準法施行令などで定める、建物が満たすべき耐震性能の基準です。1950年に制定された建築基準法は、その後も大地震が起きるたびに法律が改正され、耐震基準が引き上げられてきました。

 

現在の耐震基準には、1981年5月31日まで建築確認の際に適用されていた旧耐震基準と、1981年6月1日以降に適用されている新耐震基準があります。旧耐震基準では「震度5強程度の地震でも建物は倒壊せず、仮に一部破損しても修繕によって継続して生活することが可能な構造である」ことを基準としていました。

 

一方の新耐震基準では「震度6強以上の地震で建物が倒壊しない」状態を、基準としています。

 

このことからもわかるように、新耐震基準のほうが、より地震の揺れに強くなっています。そのため、建築確認申請が1981年6月1日以降のマンションであれば、新耐震基準を満たしている可能性が高く安心だといえるでしょう。

 

また、2000年に改正された建築基準法は対象が木造住宅のため、マンションについては1981年の内容とほとんど変わりません。

 

 

 

耐震性を図る指標には「耐震等級」と呼ばれるものがあります。

 

耐震等級は、2000年に始まった住宅性能表示制度において、地震に対する建物の強さを3段階の等級で示すために定められたものです。 耐力壁の枚数や配置、床・接合部・基礎の強度などによって決められます。

 

各等級における建物の強度や建物例は、以下のとおりです。

耐震等級 耐震等級1 耐震等級2 耐震等級3
強度 ・建築基準法を満たすレベル
・人命は守られる
・耐震等級1の1.25倍の強さ
・長期優良住宅の認定基準
・耐震等級1の1.5倍の強さ
・現在最高の等級
建物例 多くのマンション、
一般的な戸建て住宅など
学校や病院など 消防署や警察署など

耐震等級は住宅性能評価書で証明ができますが、住宅性能表示制度では住宅性能評価書の取得が義務ではなく、あくまで任意で評価を受けるものです。

 

また、建物の建築許可が下りるのは建築基準法を遵守しているからであるため、耐震等級の評価を受ける必要はありません。

 

なお、住宅性能評価書が作成されていない建物の場合は、耐震等級を耐震診断で調べることが可能です。

 

 

 

耐震構造によって揺れ方が異なるだけではなく、震度によっても揺れの感じ方が異なります。例えば、新耐震基準となる震度6強の場合には、それぞれ以下のように揺れを感じるでしょう。

  耐震構造 制震構造 免震構造
仕組み 柱や梁を頑丈にして地震などの揺れで
倒壊しない強度にする
建物のなかにおもりやダンパーを設置して
建物全体の揺れを軽減する
建物と地盤の間に入れたゴムなどが
地震の揺れを吸収して軽減する
揺れの感じ方 地震による揺れをダイレクトに感じる
高層階では揺れを強く感じやすい
地震のエネルギーを吸収して振動を抑える
ため高層階ほど揺れを抑えられる
建物を地面から絶縁することで振動を
伝えないためほとんど揺れない

大切な住まいであるマンションを地震の被害から守るため、日本では耐震基準に沿った工法でマンションが建てられています。

 

耐震工法には「耐震構造」「制震構造」「免震構造」の3つの工法があり、それぞれ特徴やメリット・デメリットが異なります。

 

これから地震に強いマンションを探すなら、1981年6月1日以降に施行された新耐震基準で建築確認が行なわれて建てられたものを探すのがおすすめです。新耐震基準で建てられたマンションなら、震度6強程度の揺れにも耐えられるため、地震による被害を最小限にとどめられるでしょう。

 

安心・安全なマンションを探すなら、信頼と実績のある不動産会社に相談するのもおすすめです。

 

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監修者

高槻 翔太

<保有資格>

  • 宅地建物取引士
  • FP技能士2級
  • 日商簿記2級

<プロフィール>

不動産・建設会社で土地有効活用のコンサルティング営業経験(6年)。売買や駐車場の活用、リフォームの提案などに従事。不動産・金融特化のライターとして不動産系メディアでの執筆実績多数。