断熱等級（断熱等性能等級）とは

断熱等級は住宅の断熱性能がどの程度かを評価する基準です。正式名称を「断熱等性能等級」といいます。2000年に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」で制定されました。

 

等級は１～７の７段階あり、数字が大きいほど断熱性能が高いことを意味します。断熱等級のランクについては、次章で詳しく解説します。

 

 

◇断熱等級５～７は段階的に新設された

 

断熱等級は「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」による省エネ基準をもとに、段階的に改正されています。

 

この背景には環境問題への取り組みがあります。世界では気候変動問題を解決するために「2050年カーボンニュートラル」の目標が掲げられました。これは2015年のパリ協定の採択を受けて主要国を中心に取り組んでいるもので、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするというものです。日本も2020年に「2050年カーボンニュートラル」を目指すと宣言しています。

 

住宅の断熱性能の向上は、脱炭素（温室効果ガスの排出量をゼロにする取り組み）につながります。このため品確法には、2022年４月に等級５が、同年10月に戸建て住宅を対象に等級６、７が加えられました。その後、2023年４月にマンションなどの共同住宅対象の等級６、７が新設されました。

 

断熱等級のランクの違い

断熱等級のランクの概要は以下のとおりです。

以下では、特に詳しく知っておきたい断熱等級４～７について、等級が高い順に解説します。

 

 

◇断熱等級７

 

断熱等級７は、2026年時点における住宅性能表示制度上の断熱性能の最高等級です。断熱に関する専門家の団体「HEAT20（一般社団法人みらい 建築・住宅研究機構）」が提唱する住宅外皮性能水準（断熱性能・日射遮へい性能）のうち、最も高い「G３」と同等とされています。G３は、首都圏などの地域において、冬場でも室温がおおむね15度を下回らない性能を目安とする指標です。

 

また、断熱等級７は、2016年（平成28年）省エネ基準と比べて、家庭における冷暖房にかかる「一次エネルギー消費量」を約40％削減できる水準を目安に設定されています。

 

 

◇断熱等級６

 

断熱等級６は、HEAT20の断熱基準のうち、「G２」と同等とされています。G２は、首都圏などの地域において、冬場でも室温をおおむね13度以上確保することを目指す指標です。

 

また、断熱等級６は、2016年（平成28年）省エネ基準と比べて、冷暖房にかかる一次エネルギー消費量の約30％の削減が期待できます。

 

◇断熱等級５

 

断熱等級５は、「ZEH（ゼッチ）水準」に相当する断熱性能です。ZEHとは、「Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の略称で、「年間の一次エネルギー消費量の収支がおおむねゼロ以下になることを目指した住宅」を指します。

 

2030年以降に建てられる建築物は、断熱等級５以上であることが義務化される予定です。詳しくは、「断熱等級の義務化スケジュール」の章で解説します。

 

 

◇断熱等級４

 

 

断熱等級４は、国が定める省エネ基準と同等の断熱性能です。2022年に断熱等級５が新設されるまでは、最高等級でした。

 

また、断熱等級４は2025年４月以降に着工する住宅の最低限の基準として義務化されています。こちらも詳しくは、「断熱等級の義務化スケジュール」の章で解説します。

 

 

断熱等級の義務化スケジュール

この章ではマンションにも適用される断熱等級の義務化の流れ・内容を解説します。

 

 

◇2025年から省エネ基準適合義務化

 

2022年に建築基準法・建築物省エネ法が改正され、2025年４月以降はすべての新築建築物に省エネ基準適合義務が課せられることになりました。

 

省エネ基準適合は、断熱等級の４級以上に該当します。つまり2025年４月以降に建てられる建築物（新築、増築および改築）は、「断熱等級４」以上が必須です。

 

 

◇2030年から省エネ基準をZEH／ZEB水準へ引き上げ予定

 

国は、遅くとも2030年までに、新築住宅の省エネ基準をZEH水準（新築非住宅建築物はZEB水準）に引き上げる方針を打ち出しています。ZEH水準・ZEB水準は、いずれも「断熱等級５」以上に相当する指標です。そのため、2030年以降に建てられる建築物は、断熱等級５以上の省エネ性能が求められる予定です。

 

2026年現在の最低限の基準である断熱等級４で建てた住宅の場合、数年後には断熱性能が劣ると評価される可能性があります。

 

 

断熱等級の算出方法と基準値

断熱等級は、UA値（外皮平均熱貫流率）とηAC値（冷房期の平均日射熱取得率）から算出されます。

 

 

◇断熱等級ごとのUA値・ηAC値一覧

 

日本は南北に細長い地形であり、地域によって気候も異なります。そこで、気候条件で分けられた８つの「地域区分」ごとに、UA値とηAC値の等級の基準値が定められています。断熱性能は家のマークで表され、地域区分によって評価されたUA値とηAC値のうち、低いほうの等級を表示します。

マンションにおける断熱等級の考え方

「2030年までにマンションを購入するなら、現行の最低基準である断熱等級４を満たしていれば十分」とは限りません。2030年に向けて省エネ基準の引き上げが予定されていることを踏まえると、購入時点の最低基準だけでなく、将来の住み心地や光熱費、売却時の評価も考慮し、断熱等級５以上の水準を確認しておくと安心です。

 

断熱等級５の住宅は、冷暖房設備に頼るのではなく、建物そのものの性能で快適な住環境を維持しやすいのが特徴です。夏の暑さや冬の寒さの影響を受けにくく、年間を通して室内環境が安定しやすくなります。

 

一方、断熱等級６の住宅では、冬場に壁・床・窓まわりから受ける冷えの影響を抑えやすいため、体感として暖かさを得やすいとされています。購入コストは高くなるものの、光熱費の大幅な削減が期待されるため、コストパフォーマンスは優れているといえるでしょう。将来的な資産価値の維持も期待できます。

 

 

断熱等級が高いマンションのメリット

次に、断熱等級が高いマンションに住むメリットを紹介します。

 

 

◇室内環境が快適になる

 

断熱等級が高いマンションは、外気の影響を受けにくい点が特徴です。そのため、夏は涼しく、冬は暖かい室内環境が実現できます。日常生活を快適に送れるのはもちろん、室内の温度が保たれることで、勉強やテレワークなどの効率にも良い影響を与えると期待できます。

 

 

◇暑さ・寒さによる不調の緩和が期待できる

 

断熱性能の優れたマンションでは、夏の暑さや冬の寒さが軽減されます。のどの痛みや手足の冷えなど、気候による不調の緩和も期待できるでしょう。夏場の熱中症の危険性を抑えられる他、冬場は住居全体の温度が一定に保たれることで、ヒートショックのリスクを減少させます。

 

また、室内で過ごしやすくなることで、家の中で体を動かしやすい環境づくりにもつながるでしょう。

 

 

◇光熱費を削減できる

 

断熱等級が高いマンションは外気の影響を受けにくいため、エアコンを効率良く使用できます。冷暖房の設定温度を弱めたり、使用時間を抑えたりすることが可能となり、光熱費の削減につながります。

 

 

◇補助金を受けられる可能性も

 

建築物の脱炭素化を進めるために、国や自治体は省エネ性能対策が施された住宅への支援を拡充しています。たとえば、一定の省エネ性能を満たすマンションを買う際に補助金を受けられる「みらいエコ住宅2026事業」などがこれに当たります。

 

マンションの場合、断熱窓への交換など省エネリフォームで使える補助金制度もあります。自治体によるリフォーム支援制度については、「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」でも検索が可能です。

 

適用条件や適用期限に関しては制度ごとに異なるため、詳しくは専門家に相談するのがおすすめです。

 

 

▶参照：地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト

 

 

マンションの断熱等級を調べる方法

マンションの購入を検討する際には、事前に断熱等級を把握することが重要です。ここでは、マンションの断熱等級を調べる方法を３つの観点に分けて紹介します。

 

 

◇書類や資料で確認する

 

書類や資料で確認する方法は、以下のとおりです。

 

 

◇住宅性能評価書

 

2000年４月施行の品確法では、住宅性能表示制度が制定されています。この住宅性能表示制度に基づき、第三者機関が住宅の性能を客観的に評価し、その結果を書面にまとめたものを「住宅性能評価書」といいます。

 

住宅性能評価の性能表示項目は10分野33項目にわたります。このうち、「温熱環境・エネルギー消費量」は必須項目であり、断熱性や気密性、建物の省エネルギー性能などが評価の対象です。

 

住宅性能評価書を確認することで、消費者はより性能の高い住宅を選択できます。

 

 

◇建築確認申請書類

 

建築確認申請とは、建築計画が建築基準法などの基準に適合しているかを着工前に確認する手続きのことです。

 

申請の際には、建築確認申請書をはじめ、さまざまな図面や書類が必要になります。その中のひとつに「建築物省エネルギー消費性能確保計画（省エネ計画書）」と呼ばれるものがあり、建物の断熱性能に関する情報も記載されています。気になる場合は、不動産会社に確認してみるとよいでしょう。

 

 

 

◇設計図

 

マンションの設計図を見ると、壁の内部構造や、どのような断熱材が使用されているかを把握できます。設計図の見方が分からない場合は、施工業者や建築事務所に尋ねてみるとよいでしょう。

 

 

◇省エネ性能ラベル

 

築年数が浅いマンションなら「省エネ性能ラベル」から断熱等級を簡単に把握できる場合もあります。省エネ性能ラベルとは、建物の省エネ性能を★マークや数字（等級）で表示したものです。

 

2024年４月から、新築建築物は省エネ性能ラベルの表示が努力義務となっています。省エネ性能ラベルは、マンションの販売資料や不動産ポータルサイトの物件情報などから確認可能です。

 

 

 ▶参照：国土交通省：省エネ性能ラベルについて

 

 

◇建物の情報から推測する

 

建物の情報から推測する方法は、以下のとおりです。

 

 

◇築年数

 

住宅性能表示制度は2000年４月に制定され、運用開始は同年10月でした。これ以前の建物の断熱性能については、それほど意識されていませんでした。そのため、築20年以上の物件は断熱性能が低い可能性があります。

 

中にはリノベーションによって断熱性能を高めている物件もあるので、詳細は不動産業者に確認しましょう。

 

 

◇断熱材（内断熱・外断熱）

 

内断熱とは、鉄筋コンクリートの室内側に断熱材を設置することをいい、外断熱とは、鉄筋コンクリートの外側に断熱材を設置することをいいます。鉄筋コンクリートと外壁の間に断熱材が入る外断熱のマンションのほうが、外からの熱や冷気を抑えられます。

 

ただし、マンションの場合は、寒冷地を除いて外断熱工法を採用しているケースは多くありません。

 

 

◇専門家に依頼して確認する

 

専門家に依頼して確認する方法は、以下のとおりです。

 

 

◇ホームインスペクション（住宅診断）

 

ホームインスペクションとは、住宅診断士などの専門家が建物を調査することです。新築マンションであっても、断熱材の未施工や隙間など、工事過程におけるミスが発生する可能性はゼロではありません。断熱性能を正確に調べたい場合は、事前にホームインスペクションをしておくと安心です。

 

 

断熱等級とマンション選びの注意点

マンションを選ぶ際には、断熱等級の把握はもちろん、以下の点にも注意が必要です。

 

 

◇部屋の位置に注目する

 

同じマンションでも、部屋の位置によっては外気の影響を受けやすくなります。たとえば最下階の部屋は、冬場など下の管理室や駐車場から冷気が上がってくる場合があります。最下階の部屋を検討する場合、床下にも全面的に断熱材を敷いているかの確認が必要です。

 

最上階は天井面が太陽の光を受けるため、夏場は暑くなりがちです。天井の全面に断熱材を用いていることが重要になります。

 

建物の両端に位置する住戸（妻住戸）は、２方向あるいは３方向に面しています。窓やバルコニーを広く確保できる分、外気の影響を受けやすいため、三方に断熱材が施されているかを確認しましょう。

 

 

◇こまめな換気が必要になる

 

断熱等級が高い家は、外部からの熱の出入りを防ぐため、気密性も高くなります。暑さや寒さが軽減される一方で、空気がこもったりよどんだりしやすい点がデメリットです。天井や壁、床に生じる結露やカビ、湿気によるダニの繁殖などに気を付けましょう。

 

また、気密性が高い分、冬場にエアコンを使用すると室内が乾燥しやすくなります。

 

これらの対策としてこまめに換気をする他、換気扇の能力を上げたり、熱交換換気システムを導入したりする方法があります。

 

 

まとめ

断熱等級は、住宅やマンションの断熱性能を示す基準です。等級は１～７があり、数が大きくなるほど性能が高いことを意味します。

 

日本では2050年のカーボンニュートラル実現に必要な、建築物の省エネ性能を高める取り組みが始まっています。たとえば2025年４月からは、「断熱等級４」以上が義務化されました。また、2030年からは、「断熱等級５」以上が義務化される予定です。

 

マンションの購入を検討する際には、断熱等級についてもしっかり把握しておくことをおすすめします。