取締役 （2026年6月26日現在）

辻󠄀 範明

取締役会長

略歴
1975年4月 当社入社
1999年6月 同 取締役 第一事業部長
2003年4月 同 常務取締役 関西営業部門・ライフサポート事業部門・白金プロジェクト担当
2005年4月 同 代表取締役専務執行役員 関西代表 兼 都市再生事業部門（関西）管掌
2007年4月 同 代表取締役専務執行役員 営業管掌
2010年4月 同 代表取締役副社長 社長補佐 兼 営業管掌
2012年4月 同 代表取締役副社長 社長補佐
2014年4月 同 代表取締役社長
2020年4月 同 代表取締役会長
2022年4月 同 取締役会長（現任）
選任理由 入社以来、主として建築工事受注営業・不動産業務を担当しており、豊富な業務経験を有しています。2014年からは代表取締役社長として、2020年からは代表取締役会長として、2022年からは取締役会長として当社経営を担うとともに、当社グループの強化に注力しており、経営に関する幅広い知見も有しております。その経験や知見を取締役として経営に活かすことにより、当社の業績及び企業価値の向上への貢献が見込まれるため、引き続き当社取締役として適任であると判断し、取締役としております。
所有する当社の株式の数（2026年3月31日現在） 95,000株
2025年度 取締役会への
出席状況		 14/14回（100%）

池上 一夫

代表取締役副会長
略歴
1980年3月 当社入社
2008年4月 同 執行役員 設計部門エンジニアリング事業部副事業部長
2009年4月 同 執行役員 設計部門エンジニアリング事業部長
2011年6月 同 取締役執行役員 設計部門エンジニアリング事業部長
2014年4月 同 取締役常務執行役員 設計部門・関西設計部門管掌
2017年4月 同 取締役専務執行役員 設計部門・関西設計部門・技術推進部門管掌
2018年4月 同 取締役専務執行役員 設計部門・関西設計部門・技術推進部門管掌 兼 グループ分譲・販売事業管掌
2020年4月 同 代表取締役社長
2025年4月 同 代表取締役副会長執行役員 グループ技術管掌（現任）
選任理由 入社以来、主として設計業務を担当しており、豊富な業務経験を有しています。2020年からは代表取締役社長として当社経営を担うとともに、当社グループの強化に注力しており、経営に関する幅広い知見も有しております。その経験や知見を取締役として経営に活かすことにより、当社の業績及び企業価値の向上への貢献が見込まれるため、引き続き当社取締役として適任であると判断し、取締役としております。
所有する当社の株式の数（2026年3月31日現在） 40,400株
2025年度 取締役会への
出席状況		 14/14回（100%）

熊野 聡

代表取締役社長
略歴
1985年4月 当社入社
2013年4月 同 執行役員 営業部門 第一事業部・横浜支店担当
2015年4月 同 執行役員 経営管理部門 人事担当
2016年4月 同 執行役員 経営管理部門 人事・総務・法務・リスク統括担当
2017年4月 同 執行役員 経営管理部門 人事・総務・法務・リスク・CSR担当
2020年4月 同 常務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 関西営業部門 中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事業管掌
2020年6月 同 取締役常務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 関西営業部門 中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事業管掌
2022年4月 同 取締役常務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 東海営業部門・関西営業部門 中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事業管掌
2023年4月 同 取締役専務執行役員 営業管掌 兼 グループ管理・賃貸・シニア事業管掌
2023年6月 同 取締役専務執行役員 営業管掌 兼 グループ管理・賃貸事業管掌
2024年4月 同 代表取締役専務執行役員 営業管掌 兼 グループ管理・賃貸事業管掌
2025年4月 同 代表取締役社長（現任）
選任理由 入社以来、主として建築工事受注営業・不動産業務及び経営管理業務を担当しており、豊富な業務経験を有しています。2025年からは代表取締役社長として、当社経営を担うとともに、当社グループの強化に注力しており、経営に関する幅広い知見も有しております。その経験や知見を取締役として経営に活かすことにより、当社の業績及び企業価値の向上への貢献が見込まれるため、引き続き当社取締役としております。
所有する当社の株式の数（2026年3月31日現在） 46,200株
2025年度 取締役会への
出席状況		 14/14回（100%）

三森 国吉

取締役
略歴
1983年4月 当社入社
2018年4月 同 執行役員 建設部門第一・第二・第三施工統括部担当
2020年4月 同 常務執行役員 建設部門 施工管理・CS促進・設備担当
2022年4月 同 専務執行役員 建設部門 施工管理・CS促進・設備担当
2024年4月 同 専務執行役員 建設管掌 兼 グループ建設関連事業管掌
2024年6月 同 取締役専務執行役員 建設管掌 兼 グループ建設関連事業管掌
2025年4月 同 取締役副社長執行役員 建設管掌 兼 グループ建設関連事業管掌（現任）
選任理由 入社以来、主として建設業務を担当しており、当社の根幹である建設工事についての豊富な業務経験と、経営に関する幅広い知識を有し、当社の企業価値向上への貢献が期待できることから、取締役としております。
所有する当社の株式の数（2026年3月31日現在） 32,400株
2025年度 取締役会への
出席状況		 14/14回（100%）

山口 徹

取締役
略歴
1988年3月 当社入社
2008年4月 同 営業部門 第一事業部営業3部長
2011年4月 同 営業部門 第一事業部副事業部長
2013年4月 同 営業部門 第一事業部長
2015年4月 同 執行役員 営業部門 第一事業部長
2017年4月 同 執行役員 営業部門 第一事業部・横浜支店担当
2020年4月 同 常務執行役員 営業部門 第一事業部・横浜支店担当
2022年4月 同 常務執行役員 営業部門 第一・第二・第三事業部・横浜支店管掌
2023年4月 同 専務執行役員 関西営業部門・東海営業部門担当 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌
2023年6月 同 取締役専務執行役員 関西営業部門・東海営業部門担当 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌
2023年10月 同 取締役専務執行役員 関西営業部門・東海営業部門担当 兼 関西都市開発部門管掌 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌
2024年4月 同 取締役専務執行役員 関西営業部門・東海営業部門担当 兼 関西開発推進部門・関西都市開発部門管掌 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌
2024年7月 同 取締役専務執行役員 関西営業部門・東海営業部門・営業企画部門営業企画担当 兼 関西開発推進部門・関西都市開発部門管掌 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌
2025年4月 同 取締役専務執行役員 営業管掌 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌
2026年4月 同 取締役副社長執行役員 営業管掌 兼 グループ管理・運営事業管掌（現任）
選任理由 入社以来、主として建築工事受注営業・不動産業務を担当しており、豊富な業務経験と、経営に関する幅広い知見を有し、当社の企業価値向上への貢献が期待できることから、取締役としております。
所有する当社の株式の数（2026年3月31日現在） 31,600株
2025年度 取締役会への
出席状況		 14/14回（100%）

浅野 武彦

取締役
略歴
1988年3月 当社入社
2023年4月 同 執行役員 経営管理部門 経営企画・秘書担当
2026年4月

同 常務執行役員 経営管理部門 経営企画・財務・IR担当

兼 経理管掌（現任）
選任理由 入社以来、主として経営企画業務を担当しており、豊富な業務経験と経営に関する幅広い知見を有しています。経営企画部統括部長、海外事業部副事業部長、不動産投資顧問事業部事業部長を経て、2023年からは経営管理部門 経営企画担当の執行役員として、中期経営計画の立案及び実行に多大に寄与しており、当社の企業価値向上への貢献が期待できることから、当社取締役として適任であると判断し、取締役としております。
所有する当社の株式の数（2026年3月31日現在） 13,540株

吉村 直子

取締役
略歴
1992年4月 当社入社
1994年4月 株式会社長谷工総合研究所
1998年12月 建設省住宅局 高齢者居住移動円滑化方策調査検討委員会 委員
2004年1月 兵庫県 高齢者の住み替え支援システム検討調査委員会 委員
2017年4月 株式会社長谷工総合研究所 主席研究員
2018年4月 国土交通省 サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会 委員
2019年4月 株式会社長谷工総合研究所 取締役主席研究員
2023年6月 当社 取締役執行役員 経営管理部門 サステナビリティ推進担当 兼 グループシニア事業管掌
2026年4月

同 取締役執行役員 経営管理部門 サステナビリティ推進・コーポレートコミュニケーション担当（現任）

株式会社長谷工総合研究所 代表取締役社長（現任）
選任理由 入社以来、主として当社グループの株式会社長谷工総合研究所にて、高齢者住宅･施設事業に関わる制度･政策や市場環境の評価･分析、事業計画立案のための調査･研究、コンサルティングに携わっており、豊富な研究成果及び実務経験を有していること、また、株式会社長谷工総合研究所の取締役として、企業運営上の経験・実績も有しており、取締役会の多様性の観点からも、当社及び当社グループの企業価値向上への貢献が期待できることから、取締役と適任であると判断し、取締役としております。
所有する当社の株式の数（2026年3月31日現在） 28,300株
2025年度 取締役会への
出席状況		 14/14回（100%）

一村 一彦

社外取締役
略歴
1977年4月 三菱商事株式会社入社
2007年5月 三菱商事都市開発株式会社 代表取締役社長（出向）
2013年3月 三菱商事株式会社・三菱商事都市開発株式会社 退職
2013年4月 株式会社アサツーディ・ケイ 執行役員 営業総括
2016年1月 同 執行役員 第4アカウント・マネジメントセンター
2016年3月 同 退職
2016年6月 当社社外取締役（現任）
選任理由 三菱商事株式会社において、市街地再開発や大型商業開発などの事業を推進した豊富な経験を有していること、三菱商事都市開発株式会社の代表取締役として、商業施設を中心とした収益不動産のデベロッパーの経営運営にあたり、企業経営者としての豊富な経験・実績を有していること、株式会社アサツーディ・ケイの執行役員として、消費者を対象としたビジネスの視点も有していること、社外取締役就任以降も当社のガバナンス強化に多大に寄与していることから、当該豊富な経験･実績を活かした客観的な立場での会社経営の監督を期待し、引き続き社外取締役としております。なお、当社と三菱商事株式会社及び三菱商事都市開発株式会社並びに株式会社アサツーディ・ケイ（現 株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ）との取引は、連結売上高の1％以下で、当社の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有していると判断しております。
所有する当社の株式の数（2026年3月31日現在） 6,100株
2025年度 取締役会への
出席状況		 14/14回（100%）

長崎 真美

社外取締役
略歴
1998年4月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
1998年4月 石井法律事務所入所
2004年9月 マーシャル・鈴木総合法律グループ
2005年1月 金融庁総務企画局総務課国際室
2009年4月 石井法律事務所 パートナー（現任）
2014年12月 東京都建設工事紛争審査会 特別委員
2015年4月 東京地方裁判所 民事調停委員
2016年6月 いちごグリーンインフラ投資法人 執行役員
2018年6月 当社社外取締役（現任）
2021年6月 本多通信工業株式会社 社外監査役
2021年9月 いちごグリーンインフラ投資法人 執行役員 退任
2022年6月 東京都建設工事紛争審査会 特別委員 退任
2022年12月 東京都建設工事紛争審査会委員（現任）
2022年12月 東京地方裁判所民事調停委員 退任
2022年12月 本多通信工業株式会社 社外監査役 退任
2024年6月 日本航空電子工業㈱　社外取締役（現任）
選任理由 弁護士としての多様な経験と法務全般に関する知見を有しており、当社の主要な事業である建設工事に関する職務にも携わっています。また、執行役員として投資法人の業務全般の執行にあたり、企業運営上の経験・実績も有していること、社外取締役就任以降も当社のガバナンス強化に多大に寄与していることから、当該豊富な経験･実績を活かした客観的な立場での会社経営の監督を期待し、社外取締役としております。なお、同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。当社と石井法律事務所との間に顧問契約等はなく、また、当社といちごグリーンインフラ投資法人及び本多通信工業株式会社との間に取引はなく、当社の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有していると判断しております。
所有する当社の株式の数（2026年3月31日現在） 2,500株
2025年度 取締役会への
出席状況		 14/14回（100%）

小椋 敏勝

社外取締役
略歴
1978年4月 日本電信電話公社入社
2007年7月 西日本電信電話株式会社 取締役 九州事業本部長 兼 福岡支店長
2009年10月 同 取締役 経営企画部長
2011年6月 同 常務取締役 経営企画部長
2012年6月 同 代表取締役副社長
2015年6月 同 退任
2015年6月 エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社 代表取締役社長
2018年6月 同 退任
2018年6月 一般社団法人電気通信共済会 会長
2020年6月 同 退任
2020年6月 一般社団法人情報通信設備協会 会長
2020年6月 当社社外取締役（現任）
2022年6月 一般社団法人 情報通信設備協会 会長 退任
2022年6月 日本郵便株式会社 社外取締役（現任）
2022年6月 空港施設株式会社 社外取締役
2024年6月 同　退任
選任理由 西日本電信電話株式会社及びエヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱の代表取締役として会社の経営運営にあたり、経営者としての豊富な経験・実績を有していること、社外取締役就任以降も当社のガバナンス強化に多大に寄与していることから、当該豊富な経験･実績を活かした客観的な立場での会社経営の監督を期待し、引き続き社外取締役としております。なお、当社と（一社）電気通信共済会、（一社）情報通信設備協会及び空港施設㈱との取引はなく、日本郵便㈱との取引は連結売上高の1％以下、日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱、エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱（現㈱NTT ExCパートナー）との取引は、連結売上高の2％未満で、当社の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有していると判断しております。
所有する当社の株式の数（2026年3月31日現在） 3,100株
2025年度 取締役会への
出席状況		 14/14回（100%）

藤井 健

社外取締役

略歴
1983年4月 建設省入省
2006年7月 国土交通省土地・水資源局 土地情報課長
2007年4月 長崎県副知事
2011年8月 国土交通大臣官房参事官（会計担当）
2012年7月 同 大臣官房会計課長
2013年8月 同 大臣官房審議官（国土政策局担当）
2014年7月 同 関東地方整備局副局長
2016年7月 同 国土政策局長
2017年7月 国土交通省退職
2018年1月 ㈱東急総合研究所 顧問
2018年6月 ㈱十八銀行 取締役
2019年6月 同 退社
2021年6月 ㈱東急総合研究所 顧問 退任
2021年6月 首都高速道路㈱ 代表取締役専務執行役員
2024年6月 同 退任
2024年10月 三井住友海上火災保険㈱ 顧問（現任）
2025年4月 多摩大学経営情報学部 特別招聘客員教授（現任）
2025年6月 当社社外取締役（現任）
選任理由 国土交通省の出身で、土地・水資源局や関東地方整備局において職務を歴任、国土政策局長を経験し、建設業に関する幅広い見識を有していること、首都高速道路㈱の代表取締役として会社の経営運営にあたり、経営者としても豊富な経験・実績を有していることから、当該経験・実績を活かした客観的な立場での会社経営の監督を期待し、社外取締役としております。なお、当社と首都高速道路㈱、多摩大学との取引はなく、㈱十八銀行（現㈱十八親和銀行）、三井住友海上火災保険㈱との取引は連結売上高の1％以下、㈱東急総合研究所との取引はなく同社が属するグループとの取引は、連結売上高の2％未満で、当社の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有していると判断しております。
所有する当社の株式の数（2026年3月31日現在） -株
2025年度 取締役会への
出席状況		 11/11回（100%）

北森 信明

社外取締役
略歴
1983年4月 三井物産㈱入社
2013年4月 同 執行役員
2016年4月 同 常務執行役員
2017年6月 同 代表取締役常務執行役員
2018年4月 同 代表取締役専務執行役員
2019年4月 同 代表取締役副社長執行役員
2020年4月 JA三井リース㈱ 顧問
2020年6月 三井物産㈱ 退任
2020年6月 JA三井リース㈱ 代表取締役副社長執行役員
2023年4月

同 代表取締役
2023年6月 同 退任
2025年2月 シン・エナジー㈱ 社外取締役（現任）
2026年6月 当社社外取締役（現任）
選任理由

三井物産㈱グループの現地法人社長、米国三井物産㈱の機械本部長を経て、三井物産㈱においてモビリティ事業・ICT事業などグローバルな視点を要する事業を推進した経験を有していること、また、同社の代表取締役として会社の経営運営にあたり、経営者としての豊富な経験・実績を有していることから、当該豊富な経験・実績を活かした客観的な立場での会社経営の監督を期待し、社外取締役としております。なお、当社とシン・エナジー㈱との取引はなく、三井物産㈱及びJA三井リース㈱との取引は、連結売上高の1％以下で、当社の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有していると判断しております。

所有する当社の株式の数（2026年3月31日現在）

 -株

監査役 （2026年6月26日現在）

大門 栄城

常勤監査役
略歴
1985年4月 株式会社日本興業銀行 入行
2014年4月 株式会社みずほ銀行 執行役員 中国営業推進部長
2016年4月 当社 執行役員 営業企画部門付
2016年6月 同 執行役員 営業企画部門（東京）担当 兼 都市開発部門管掌補佐
2017年4月 同 執行役員 営業企画部門（東京）担当 兼 都市開発部門管掌補佐 兼 アセットマネジメント部担当
2018年4月 同 執行役員 都市開発部門管掌補佐 兼 海外事業部長 兼 アセットマネジメント部担当
2019年4月 同 執行役員 都市開発部門 海外事業部長 兼 アセットマネジメント部担当
2020年4月 同 執行役員 都市開発部門 海外事業部・不動産投資事業部担当
2023年6月 当社 常勤監査役（現任）
選任理由 銀行において多様な業務を経験しており、企業運営上の経験・実績も有していること、加えて当社入社以降、営業企画部門や都市開発部門の海外事業及び不動産投資事業を統括し工事受注営業や海外事業、不動産業務にも精通していることから監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し監査役としております。
所有する当社の株式の数（2026年3月31日現在） 14,300株
2025年度 取締役会への
出席状況		 14/14回（100%）
2025年度 監査役会への
出席状況		 12/12回（100%）

筒井 範行

常勤監査役
略歴
1987年4月 当社入社
2016年4月 ㈱長谷工シニアホールディングス 取締役執行役員 財務経理担当
2017年4月 当社 経営管理部門 グループ経理部 部長
2021年4月 ㈱長谷工管理ホールディングス 執行役員 経営管理部門 経理部担当
2023年4月 同 常務執行役員 経営管理部門 東西経理部担当
2024年4月 同 常務執行役員 経営管理部門 東西経理部管掌
2024年6月 当社常勤監査役（現任）
選任理由 入社以来、主として財務・経理業務を担当し、当社及び当社グループの事業内容、また財務・会計に関する豊富な経験、知見を有していることから監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し監査役としております。
所有する当社の株式の数（2026年3月31日現在） 21,400株
2025年度 取締役会への
出席状況		 11/11回（100%）
2025年度 監査役会への
出席状況		 10/10回（100%）

飯島 信幸

社外監査役
略歴
1984年8月 国税庁入庁
2006年7月 広島国税局課税第一部長
2008年7月 大阪国税局査察部長
2011年7月 福岡国税局総務部長
2014年7月 国税庁調査査察部調査課長
2015年7月 内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室参事官
2019年8月 広島国税不服審判所長
2020年6月 国税庁 退職
2020年7月 産業能率大学経営学部教授（現任）
2021年6月 当社監査役（現任）
2023年1月 正栄食品工業(株) 社外監査役（現任）
選任理由 税理士の資格を有し、産業能率大学の租税法の教授であり、税務及び会計に関する豊富な知見を有していることから、専門的見地から社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し社外監査役としております。また、当社の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有していると判断しています。
所有する当社の株式の数（2026年3月31日現在） 1,500株
2025年度 取締役会への
出席状況		 14/14回（100%）
2025年度 監査役会への
出席状況		 12/12回（100%）

村中 徹

監査役
略歴
1995年4月 弁護士登録（大阪弁護士会）
1995年4月 第一法律事務所（現 弁護士法人第一法律事務所） 入所
2007年4月 同志社大学法科大学院 兼任教員
2008年1月 弁護士法人第一法律事務所 パートナー
2012年4月 平成24年司法試験考査委員（商法）
2012年10月 平成25年司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員（商法）
2013年10月 平成26年司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員（商法）
2014年5月 古野電気㈱ 社外監査役
2015年3月 同志社大学法科大学院 退職
2015年6月 ㈱スズケン 社外監査役
2016年6月 ㈱カプコン 社外取締役
2021年6月 ㈱スズケン 退任
2023年7月 財務省 コンプライアンス推進会議アドバイザー（現任）
2025年6月 ㈱カプコン 退任
2026年1月 弁護士法人第一法律事務所 代表社員（現任）
2026年5月 古野電気㈱ 退任
2026年6月 当社監査役（現任）
選任理由 会社法を専門領域とする弁護士として、法令、コンプライアンス及びリスクマネジメントについて高度な見識及び専門的見地から監査役としての役割を果たすことが期待できることから、社外監査役候補者といたしました。なお、同氏は社外取締役及び社外監査役となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記理由により社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。当社と弁護士法人第一法律事務所との間に顧問契約等はなく、また、当社と同志社大学及び同大学大学院、古野電気㈱、㈱スズケン及び㈱カプコンとの間に取引はなく、当社の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有していると判断しております
所有する当社の株式の数（2026年3月31日現在） -株

髙橋 克典

社外監査役
略歴
1996年10月

柳沢・追本公認会計士事務所（現 新創監査法人）入所
2008年4月 新創監査法人 代表社員（現任）
2014年4月 青山学院大学会計専門職大学院 客員教授
2017年3月 G-FACTORY㈱ 社外監査役
2017年7月 学校法人聖学院 監事（現任）
2017年12月 学校法人函嶺白百合学園 監事（現任）
2020年3月 G-FACTORY㈱ 社外取締役（監査等委員）
2021年12月 公益財団法人東京都私学財団 監事（現任）
2023年11月 日野興業㈱（現 日野屋㈱） 社外監査役（現任）
2024年3月 G-FACTORY㈱ 退任
2024年3月 青山学院大学会計専門職大学院 退任
2025年6月 日本公認会計士協会東京会 会長（現任）
2025年7月 学校法人聖学院 理事（現任）
2025年7月 日本公認会計士協会 副会長（現任）
2026年6月 当社監査役（現任）
選任理由 公認会計士として、財務及び会計について高度な見識及び専門的見地から監査役としての役割を果たすことが期待できることから、社外監査役候補者といたしました。なお、同氏は、社外取締役（監査等委員）及び社外監査役となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記理由により社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。当社と新創監査法人との間に顧問契約等はなく、また、当社と青山学院大学及び同大学大学院、Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ㈱、学校法人聖学院、学校法人函嶺白百合学園、公益財団法人東京都私学財団、日野屋㈱、日本公認会計士協会及び同東京会との間に取引はなく、当社の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有していると判断しております。
所有する当社の株式の数（2026年3月31日現在） -株

執行役員 （2026年4月1日現在）

役職名 氏名 担当業務
副会長執行役員 池上 一夫 グループ技術管掌
副社長執行役員 岡橋 達哉 社長補佐 兼 営業企画部門 法人営業担当
副社長執行役員 三森 国吉 建設管掌 兼 グループ建設関連事業管掌
副社長執行役員 山口 徹 営業管掌 兼 グループ管理・運営事業管掌
常務執行役員 金円 富士雄 関西・東海建設部門 部門長
常務執行役員 庄山 裕彦 建設部門 部門長
常務執行役員 若林 徹 技術推進部門 部門長
常務執行役員 田中 活明 関西営業部門 部門長
常務執行役員 堀井 規男 設計部門 部門長
常務執行役員 冨田 敏史 営業部門 部門長 兼 グループ不動産事業管掌
常務執行役員 直江 大 経営管理部門 人事・コーポレートコミュニケーション管掌 兼 グループカスタマー・ミュージアム運営・秘書担当
常務執行役員 浅野 武彦 経営管理部門 経営企画・財務・IR担当 兼 経理管掌
常務執行役員 白石 誠一 都市開発部門 部門長
常務執行役員 西脇 公治 経営管理部門 法務・総務・リスク担当
執行役員 松川 吉成 関西・東海建設部門 副部門長 コスト担当
執行役員 古川 俊一郎 設計部門 関西・東海エンジニアリング事業部長
執行役員 小島 俊司 設計部門 エンジニアリング事業部長
執行役員 吉村 直子 経営管理部門 サステナビリティ推進・コーポレートコミュニケーション担当
執行役員 福田 在秀 建設部門 副部門長 技術担当
執行役員 宮西 政司 開発推進部門 部門長
執行役員 岩谷 明彦 海外事業部門 部門長
執行役員 上垣 秀人 建設部門 副部門長 コスト担当
執行役員 佐竹 正彦 経営管理部門 経理担当
執行役員 伊東 裕 経営管理部門 人事担当
執行役員 間瀬 さゆり 東海営業部門 部門長
執行役員 森川 隆司 関西営業部門 副部門長
執行役員 吹田 英徳 関西・東海建設部門 副部門長 施工管理担当
執行役員 岩本 公伸 関西都市開発部門 部門長 兼 九州・沖縄事業部長
執行役員 原 英文 技術推進部門 副部門長 兼 海外事業部門 技術担当
執行役員 閑戸 卓治 営業部門 副部門長
執行役員 荻野 光司 営業部門 特建事業部担当 兼 第三事業部長