10万戸のBIMデータを活用する革新拠点とは

──長谷工デジタルテクノロジーラボとは、どのような施設なのでしょうか。

中野達也さん（以下、中野）：コンセプトは進化し続けるデジタル技術と蓄積されたデータノウハウを駆使したクリエイティブ拠点です。

長谷工では首都圏でつくられるマンションの約４割のシェアを持ち、13年前から設計手法を２次元から３次元のBIM（ビルディング‧インフォメーション‧モデリング）に転換してきました。マンションの戸数で数えると10万戸のデータが蓄積されており、これだけの実績は日本中でどこも持っていません。この圧倒的なデータ資産と技術を活用して、業界に新しい価値を創造し発信する施設、それがデジタルテクノロジーラボです。

──なぜ今、このタイミングでデジタルテクノロジーラボをオープンされたのでしょうか。

山田仁さん（以下、山田）：私の個人的な思いもありますが、マンション業界が抱える複数の課題を同時に解決する必要性を強く感じていたらからです。たとえば、SDGs的な観点でいえば、立派なモデルルームを作っては壊すという行為を、何の疑問も持たずに続けてよいのかという問題であったり、販売員に気を使わず、自分のペースで情報収集や比較検討を行いたいというニーズにデジタル技術を活用して課題を解決し、業界全体の変革をリードしたいという思いが、このラボ設立の根底にあります。

４つのゾーンで体感する、次世代のマンションづくり

──長谷工ならではの強みはどのように活かされているのでしょうか。

山田：長谷工の最大の強みは、設計から建設、管理、販売まで一貫体制で手がけていることです。このラボでは、その各段階でBIM データを活用し、シームレスに連携させることを目指しています。

まだ構想中ですが、たとえば、設計段階で作成したBIM データをそのまま販売に活用し、さらに管理会社の長谷工コミュニティがBIM データを引き継いで管理していく。将来的にはリフォーム会社や仲介会社も含め、マンションのライフサイクル全体でBIM を使っていけるようなエコシステムの構築も考えています。

──オープンしてからの反応はいかがでしょうか。

山田：デベロッパーは特にモデルルームなしでの販売を含めた新たな販売手法という目線で非常に興味を持たれている印象です。やはり、VR技術を活用した１／５の俯瞰から１／１の体験への行き来ができる仕組み、そしてアバターが歩いて暮らし方を示すようなデジタル技術を使った演出に注目されているようです。

従来であれば実際にモデルルームを作って家具配置を変えるということはできませんでしたが、これをバーチャルで短時間に複数のバリエーションを見せることで、エコノミーにも環境にも優しいソリューションとして評価されているのではないでしょうか。

５つの実践で目指す「デジタルイノベーション推進」

──デジタルラボは、これからどのような活用を想定されているのでしょうか。

山田：施設の利用支援として５つの分野を想定しています。最大のテーマは「デジタルが自然に使われること」です。どこの会社でもDXといわれていますが、実態を見ると、詳しい人が取りまとめ役になって、すごく少ない人が動いているだけということが多いんです。デジタルラボでは逆に、多くの人が広くデジタルに触れる場所として、どんどん使ってもらって、知らないうちにデジタルの知識が増えてくるようになってほしいとイメージしています。

具体的には、１つ目が「商品開発提案」。これまではモックアップという実物の試作品を作って商品開発をしていましたが、デジタル技術を活用することでもっと効率的な開発が可能になります。

２つ目が「B2B販売手法の発信」。デジタルを使って今まで以上の情報をお客様に提供し、より民主的に情報を共有しながら検討していただける手法を目指しています。

中野：３つ目は「設計プレゼン」、４つ目は「ものづくりの拠点」、５つ目が「対外発表の拠点」です。基本的には長谷工グループ社員だけでなく、デベロッパーなどのステークホルダーの皆さんにも利用していただく予定です。

──技術的な特徴について教えてください。

中野：最大の特徴は、すべてのコンテンツがBIMデータを基に作られていることです。他の設計会社は平面図から立体を起こしてコンテンツを作りますが、長谷工の場合はオリジナルのBIMデータを活用できるため、細部まで忠実に再現することができます。

施設は３つのゾーンで構成され、中央の「VRシアター」では横８m、高さ2.7mの曲面したモニターで１/１体感を実現しています。LEDの画素密度は現在世界最先端クラスで、湾曲していることで圧倒的な没入感の中で説明ができる環境を整えています。

山田：BIMではマンションの外構にある植栽も３Dで作られており、ソフトを使えば簡単に風のゆらぎまで表現できます。時間軸で太陽を動かすことができ、植栽の影や素材の反射もリアルタイムで表現できます。VRシアターの大きな画面で、季節による太陽の位置変化や夜のシーンまで、あらゆる時間帯での建物の表情を確認することができます。

これをゼロからCGで起こしていたら、かなりの費用と時間がかかりますが、長谷工のBIMデータを使えばほとんど瞬間的に使えます。デジタルラボで体験してもらうことで、お客様へのプレゼンだけでなく、これからもっと新しい使い方に発展していくと思います。

──他業界との連携についてはいかがでしょうか。

山田：プレス発表時には、住宅系メディアだけでなくエンタメ系のメディアにも声をかけました。実は、ゲームやアニメといった３Dの世界と建築のCGは、技術的にどんどん近づいてきています。私たちが使っているものもゲーム用に開発されたエンジンで、グラフィック技術においてはゲーム業界の方が先を行っています。そういった先端技術をどれだけ建築分野に取り入れられるかが今後のカギになりますし、今後もこうした分野との連携はさらに進むと思います。

中野：また、東京大学の隈研吾研究室にいらした平野利樹先生にデジタルテクノロジーラボのアドバイザー及びデザイン監修をお願いしています。学生を招いたイベントや共同研究も計画中です。じつはデジタルテクノロジーラボという組織自体は2020年に創設されましたが、そのきっかけとなったのは、2019年に隈先生と共同で制作したパビリオン「URO-CO（ウロコ）」のプロジェクトです。産業界だけでなく、学術界との連携も強めていく構想です。

──デジタルラボで生まれたものは、今後どんな風にマンション業界を変えるのでしょうか。

中野：個人的にですが、ゆくゆくは、デジタルラボと同じような施設を都心のターミナル駅近くに作り、そこで１つの物件を売り終わったら次の物件という形で、拠点としてのバーチャル販売「デジタルマンションギャラリー」のような運営もできるんじゃないかなと考えています。

山田：今後は管理や販売にもBIMを活用し、管理会社がBIMデータを引き継いで管理していく、さらにはリフォーム会社や仲介会社などステージでBIMを使っていけるようになることを目指しています。工事現場の方々への講習にも活用できる可能性があります。VRで足場の危険箇所を体感していただく研修などは、実際の現場で危険な状況を作るよりもはるかに安全で効果的ですから。

――この施設をひとことで表現するとしたら、どんな言葉がふさわしいでしょうか。

中野：「デジタルが自然に使われる場所」でしょうか。多くの人が広く、デジタルに触れる場所になってほしいです。触ってみて自分たちがデジタルを使うことで楽になったり効率的になったりすることを実感してもらう。そして、さらにその先でデジタル技術やものづくりを楽しんでもらいたい。このラボを通じてマンション業界全体のデジタル化を推進し、お客様により良い価値を提供していきたいと考えています。理想は、「みんなのデジタルテクノロジーラボ」ですね。

取材・文：小野悠史　撮影：ホリバトシタカ