子育て世帯のマンション選び。小学校の「テスト結果」公開でマンションの資産価値はどう変わる?

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公立小学校のテスト結果が公開されたことにより、学校間の成績差がマンションの販売価格にも反映されるようになった――。「子どものため」の住まい選びと価格の関係を、一橋大学大学院准教授の中澤伸彦さんに聞きました。

――研究内容について教えてください。

 

中澤伸彦さん(以下、中澤):この研究では、親が学校別のテストスコアに対してどれだけ金銭的価値を見出しているのかを、住宅価格を通じて分析しています。経済学では、あるものに対して最大でいくら支払ってもよいと考えるかを「Willingness to Pay(支払意思額)」といいます。

 

単純な研究のように思われるかもしれませんが、住宅選びには、学校の影響以外にも、立地、広さ、築年数、駅距離など、さまざまな要素が関わってくるので、学校に関する情報の影響だけを厳密に測るのは実はとても難しいのです。

 

また、もともと高所得世帯の多い地域や治安の良い地域は、学校の成績も良い傾向があり、住宅価格が高くても、それが所得や治安、学校に関する情報のどれによるものなのか切り分けにくいこともあります。

 

 

――そこで注目したのが、2014年の政策変更だったのですね。

 

中澤:おっしゃる通りです。文部科学省は2014年以降、各自治体の判断で学校ごとのテスト結果を公表できるよう方針を変更しました。

 

それまで学校ごとの学力水準や教育の質というのは、客観的な情報が限られており、噂や口コミなどに頼る部分が大きかったのです。しかし、2014年度から、学校名を明らかにした学力テストの結果の公表が可能になりました。そこで、その明らかになった情報に親がどう反応し、住宅価格や家賃にどれだけ上乗せして払ってもよいと考えているのかを分析しました。

 

 

――先生の研究で、教育環境も、駅距離や築年数と同じように住宅価格を決める重要な要素であることが明らかになったそうですね。

 

中澤:その通りです。学校に関する情報も、住宅の価値に影響する要素の一つだということが分かってきました。

 

ただ、影響を強く受けるのは子育て世帯が住むようなファミリー向け物件です。単身向け物件には影響が見られませんでした。

中澤伸彦さん_一橋大学大学院経済学研究科准教授_プロフィール

▲中澤伸彦(なかざわ・のぶひこ)さん。一橋大学大学院経済学研究科准教授。専門は公共経済学・労働経済学。ミクロデータを用い、社会保障、教育政策、退職制度などを研究している。東京大学経済学部卒業。経済学博士(カリフォルニア大学サンディエゴ校)。※所属・肩書きは取材当時のもの

――学校に関する情報が不動産価格にどのように影響を与えたのか、具体的にはどう分析されたのですか?

 

中澤:分析に際しては、隣り合う学区の境界付近にある物件だけを比較しました。

 

学区の境界付近の物件であれば、物件同士の距離は近いので、駅距離や築年数、広さ、住民の所得などの諸条件は似てくるはずです。その一方で、境界のどちら側に住むかによって、通う小学校は変わってきます。

 

そこで情報公開されるようになった2014年以降に、境界を挟んで住宅価格に差が生じれば、学校に関する情報による影響だと推定できます。

 

 

――分析結果は?

 

中澤:テストの結果が公表されるかどうかは自治体ごとに判断されています。結果を公表することを決めた東京都足立区の公立小学校のテスト結果とアットホームの物件データを分析したところ、学校別のテスト結果が公開されたことで、平均テストスコアが1標準偏差高い学校の学区にある物件では、低い学校の学区にある物件に比べて、賃貸ならば家賃は0.4〜0.6%程度、分譲では販売価格が2.0〜2.7%程度高くなることがわかりました。つまり、情報公開によって、学校間の成績差が住宅価格に反映されるようになったということです。

 

現在はワーキングペーパーの段階なのでこれから数字が多少変わる可能性はありますが、大まかな結果は変わらないはずです。

学校別テスト結果の公表がマンション販売価格に与えた影響(イベントスタディによる四半期ごとの推定結果)

▲学校別テスト結果の公表がマンション販売価格に与えた影響(イベントスタディによる四半期ごとの推定結果)
画像出典:中澤伸彦・犬飼真也(2025)「The Impact of the Publication of School Test Scores on Housing Markets: Evidence from Japan」(SSRN Working Paper)

「2014年の制度改正で学校別のテスト結果が見えるようになり、親が学校に関する情報にいくら払うのかを測れるようになった」(中澤さん)

▲「2014年の制度改正で学校別のテスト結果が見えるようになり、親が学校に関する情報にいくら払うのかを測れるようになった」(中澤さん)

――「1標準偏差」とは、どれくらいですか?

 

中澤:例えば、学校ごとの平均テストスコアが正規分布に従っていると仮定すると、平均的な学校と上位約16%に位置する学校のスコアの差が、1標準偏差に相当します。

 

仮に学区が隣り合う学校の平均点がそれぞれ80点と70点で、その10点差が1標準偏差であれば、家賃で0.4〜0.6%、販売価格で2.0〜2.7%の差が生じるイメージです。(※ここでいう2.0〜2.7%は、学校別テスト結果の公開によって、学校の平均テストスコアが1標準偏差高い学区のマンションが、そうでない学区のマンションと比べて、販売価格にどの程度の相対的な差が生じたかを統計的に推定したものです。個々のマンションの価格が一律に2〜3%上昇したという意味ではありません。)

 

販売価格で2%となると、かなり大きい差に聞こえますが、あくまで所得や家族構成などが異なる世帯を含めた平均的な影響です。

 

 

――なぜ足立区の公立小学校を対象にしたのでしょうか?

 

中澤:まず、公立小学校は、基本的に住んでいる学区で通う学校が決まるため、住宅価格との関係を分析しやすいんですね。

 

これが中学校以上になると私立という選択肢も増え、居住地と学校の関係が弱くなります。

 

さらに、足立区には公立小学校が69校あり、比較対象が多いことに加え、地理情報やテストスコア、住宅データなど、分析に必要な条件が揃っていました。

 

 

――家賃への影響は0.4〜0.6%程度、販売価格への影響は2.0〜2.7%程度と、賃料より販売価格の方が大きく反応しています。なぜでしょうか?

 

中澤:現時点では特定できていませんが、いくつか仮説があります。

 

一つは、販売価格には将来の価値も織り込まれることです。学校に関する情報が公開されたことで、「今後も良いテストスコアが続くだろう」という期待が販売価格に反映された可能性があります。

 

もう一つは、家賃の「粘着性」です。賃貸契約は2年単位が多く、契約期間中は家賃を動かしにくい。

 

その他の要因も含めどの要因が大きいかは分かりませんが、販売価格の方により強い影響が出たのは興味深い結果です。

賃料と販売価格で反応に差が生じた理由について説明する中澤さん

▲賃料と販売価格で反応に差が生じた理由について説明する中澤さん

学校別テスト結果の公表が家賃に与えた影響(イベントスタディによる四半期ごとの推定結果)

▲学校別テスト結果の公表が家賃に与えた影響(イベントスタディによる四半期ごとの推定結果)
画像出典:中澤伸彦・犬飼真也(2025)「The Impact of the Publication of School Test Scores on Housing Markets: Evidence from Japan」(SSRN Working Paper)

――住宅の供給側にも影響がありそうです。

 

中澤:その可能性はあります。デベロッパーが学校情報を見ていれば、新築供給が変わるかもしれません。

 

ただ、現時点では明確なエビデンスは確認できていません。住宅供給には時間がかかるので、長期で見れば変化が出る可能性はあります。

 

 

――学校別のテスト結果を公開する自治体はまだ多くありませんね。

 

中澤:おそらく、学校間の格差が広がることや、過剰な競争につながりかねないという懸念があるのだと思います。

 

一方で、情報公開には行政の責任が可視化されるメリットもありますし、家庭がニーズに合った学校を選びやすくなる面もあります。

 

――治安の情報も警察が公表しています。行政が公開する情報は、街の価値のつくられ方にも影響していきそうです。

 

中澤:日本は全国どこでも基本的に治安が良く、犯罪率も低いので、地域によるばらつきが小さくなっています。だからこそ、学校などの条件が、住まいを選ぶ人にとって追加的な情報としての価値が大きいのかもしれません。

 

情報が公開されれば、人によってはそれを見て住まいを選び、価格にも表れてくる。今回の研究で見えたのは、その一端だと思います。

 

 

――学校の情報が住宅市場に与える影響は、今後どう変わっていくと思われますか?

 

中澤:供給側への影響もそうですが、これは長い目で見ていくとさらにおもしろいテーマだと思っています。住宅価格だけでなく、人が動き、その結果、街の構成や価値形成へのインパクトがあるのではないか。今後、人の流れがどう変わるのか、次の世代への影響や選択の変化があるのか。引き続き、長期的なデータを見ていきたいですね。

教育情報の公開は、住まいの選び方や街の価値形成に影響を与えうる

▲教育情報の公開は、住まいの選び方や街の価値形成に影響を与えうる

東京都足立区における、学区の境界の例

▲東京都足立区における、学区の境界の例
画像出典:中澤伸彦・犬飼真也(2025)「The Impact of the Publication of School Test Scores on Housing Markets: Evidence from Japan」(SSRN Working Paper)

 

 

取材・文:小野悠史 撮影:ホリバトシタカ

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読者アンケート

WRITER

小野 悠史
不動産業界専門紙を経てライターとして活動。「週刊東洋経済」、「AERA」、「週刊文春」などで記事を執筆中。X:@kenpitz

おまけのQ&A

Q.良い学区を選べば、その後の進学も安心ということではないですよね?
A.中澤:もちろんそうとは限りません。テストスコアの高い小学校に通った場合、その後に受験を考えているのであれば、良い中学校へ進む可能性は高まるかもしれません。しかし、教育は短距離走ではなく、長距離マラソンです。最初の1kmで全力を出しすぎるのではなく、長い目で考えていくことが大切だと思います。