住宅購入は、多くの人にとって人生最大の買い物のひとつです。新しい住まいへの期待が膨らむ一方で、頭金や住宅ローンの返済といった資金面の不安を抱える方も少なくありません。 しかし、2026年３月現在は国・自治体ともに住宅取得を後押しする補助金や減税制度が大幅に拡充されており、上手に活用すれば自己負担額を大きく抑えることができます。 本記事では、新築注文住宅・分譲マンションの購入時に利用できる国の補助金制度をはじめ、東京都・大阪市などの自治体独自の支援策、さらに住宅ローン控除などの減税制度を紹介します。「補助金を使って賢く住宅を購入したい」という方は、ぜひ参考にしてください。
INDEX
- 【2026年】住宅購入時にもらえる補助金の目的
- 【2026年】新築注文住宅を対象とした補助金制度
・みらいエコ住宅2026事業
・給湯省エネ2026事業 - 【2026年】分譲マンション購入の際に利用できる補助金制度
・みらいエコ2026事業
・先進的窓リノベ2026事業 - 各地方自治体による住宅購入時の補助金・助成金の例
・東京ゼロエミ住宅の新築等に対する助成事業（東京都）
・次世代育成住宅助成（東京都千代田区）
・大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度（大阪府大阪市）
・東近江市住まいる事業補助金（滋賀県東近江市） - 新築住宅購入の際に補助金と併用できる減税制度
・住宅ローン控除（住宅ローン減税）
・固定資産税の軽減 - まとめ
【2026年】住宅購入時にもらえる補助金の目的
2026年３月現在、住宅を購入した際にもらえる補助金には、２つの特徴があります。
一つ目は、少子化対策の一環として、若者夫婦および子育て世帯への支援を強化するという点です。
現在、政府は「異次元の少子化対策」として、少子化対策や子育て支援に関する積極的な議論を進めています。その中で本格化しているのが、負担の大きい住居費の面で、若者夫婦世帯や子育て世帯への支援を強化しようという動きです。
なお、ここでいう若者夫婦世帯とは、令和８年４月１日時点の補助金申請時において、夫婦どちらかが1986年４月２日以降に生まれた場合を指し、子育て世帯とは、補助金申請時において2008年４月２日以降に出生した子どもがいる場合を指します。
二つ目は、2050年のカーボンニュートラルに向けて、省エネ住宅の支援を強化するという点です。
カーボンニュートラルは、二酸化炭素などの温室効果ガスをできるだけ削減する努力をした上で、排出が避けられない温室効果ガスについては、何らかの手段によって実質ゼロにしようという動きのことです。
温室効果ガスの排出量を削減する方法として、再生可能エネルギーの導入や省エネの徹底などが挙げられます。
日本の場合、エネルギー消費の約14％を占めるのが家庭であるため、断熱性能の高い住宅や太陽光発電を取り入れた家などへの支援を拡大することで、省エネに本腰を入れようとしているのです。
【2026年】新築注文住宅を対象とした補助金制度
ここでは、住宅購入の際にもらえる補助金について、代表的なものを２つ紹介します。
◇みらいエコ住宅2026事業
「みらいエコ住宅2026事業」は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、省エネ性能の高い良質な住宅ストック形成を目的とした制度です。2025年度に実施されていた「子育てグリーン住宅支援事業」の後継制度であり、「GX志向型住宅」への補助額が手厚くなっています。
| 対象世帯 | GX志向型住宅：すべての世帯 長期優良住宅およびZEH水準住宅：子育て世帯、若者夫婦世帯 |
|---|---|
| 対象住宅 | 2025年11月28日以降に着工したGX志向型住宅、長期優良住宅、ZEH水準住宅 |
| 補助額 | X志向型住宅：110万円／戸（地域により125万円／戸） 長期優良住宅：75万円／戸（地域により80万円／戸） ZEH水準住宅：35万円／戸（地域により40万円／戸） |
| 申請方法 | 工事の完了後に事業者が代理申請 |
| 注意点 | ・登録事業者で建てる必要あり ・予算上限に達すると早期終了の可能性あり |
◇給湯省エネ2026事業
給湯省エネ2026事業は、家庭のエネルギー消費の約３割を占める「給湯分野」の省エネ化を目的とした国の補助金制度です。2026年度も実施が決定しており、高効率給湯器の導入に対して補助金が交付されます。
| 対象世帯 | GX志向型住宅：すべての世帯 長期優良住宅およびZEH水準住宅：子育て世帯、若者夫婦世帯 |
|---|---|
| 対象住宅 |
・新築住宅・既存住宅 【対象機器】 |
| 補助額 |
【ヒートポンプ給湯器】 【ハイブリッド給湯器】 【家庭用燃料電池（エネファーム）】 ※撤去加算あり（エコキュートは対象外） |
| 申請方法 | 事業者が代理申請 |
| 注意点 | ・補助対象は「対象製品型番リスト」に掲載された機器のみ ・みらいエコ住宅2026事業など、補助対象が重複する国の他の補助金制度とは併用不可 |
【2026年】分譲マンション購入の際に利用できる補助金制度
ここでは、分譲マンションを購入する際に利用できる補助金制度を２つ紹介します。
◇みらいエコ住宅2026事業
みらいエコ住宅2026事業は、分譲マンション（新築）を購入する際にも利用できます。対象世帯・対象住宅・補助額・申請方法・注意点は、基本的に新築注文住宅の場合と同様です。
| 対象世帯 | GX志向型住宅：すべての世帯 長期優良住宅およびZEH水準住宅：子育て世帯、若者夫婦世帯 |
|---|---|
| 対象住宅 | ・2025年11月28日以降に着工した新築分譲マンション ・以下いずれかの性能を満たす住宅： - GX志向型住宅 - 長期優良住宅 - ZEH水準住宅 |
| 補助額 | GX志向型住宅：110万円／戸（地域により125万円／戸） 長期優良住宅：75万円／戸（地域により80万円／戸） ZEH水準住宅：35万円／戸（地域により40万円／戸） |
| 申請方法 | 工事の完了後に事業者が代理申請 |
| 注意点 | ・当該事業に登録された事業者が建てた住宅である必要あり ・予算上限に達すると早期終了の可能性あり |
◇先進的窓リノベ2026事業
先進的窓リノベ2026事業は、住宅の断熱性能を高めるための窓を設置し、家庭部門のCO２排出量削減を推進するための国の補助金制度です。高性能な断熱窓への交換や内窓設置などの改修工事に対して補助金が交付されます。
| 対象世帯 | すべての世帯 |
|---|---|
| 対象住宅 | 2025年11月28日以降に対象工事に着手した既存住宅 |
| 補助額 | 高い断熱性能を持つ窓への改修に関する費用の一部を定額補助（上限100万円） |
| 申請方法 | 事業者が代理申請 |
| 注意点 | ・管理規約によっては窓改修に制限があるため、事前に管理組合へ相談することが重要 |
各地方自治体による住宅購入時の補助金・助成金の例
住宅購入における補助金、助成金制度は国だけではなく、地方自治体においても導入されています。ここでは東京都、千代田区、大阪市、東近江市の補助金、助成金例を紹介します。
◇東京ゼロエミ住宅の新築等に対する助成事業（東京都）
東京ゼロエミ住宅の助成事業は、高断熱・高効率設備を備えた省エネ住宅の普及を目的とした東京都の補助金制度です。断熱材・窓・照明・エアコンなどの省エネ性能を高めた住宅に対して助成が行われます。
| 対象世帯 | 東京都内で新築住宅を取得する個人・事業者 など |
|---|---|
| 対象住宅 | 都内の新築住宅（戸建て住宅・集合住宅等） ※床面積の合計が 2,000平方メートル未満の住宅が対象 |
| 補助額 | 戸建て住宅：水準に応じて40万円～240万円／戸 集合住宅等：水準に応じて30万円～200万円／戸 |
| 申請方法 | 建築主が申請（代行可能） |
| 注意点 | ・東京都内の住宅のみ対象 |
◇次世代育成住宅助成（東京都千代田区）
東京都千代田区では、親元近居もしくは区内転居で要件に該当する世帯に対して、家賃助成や転居費用助成を行っています。
| 対象世帯 | 千代田区内の民間賃貸住宅またはマイホームへ住み替える世帯のうち、以下のいずれかに該当する世帯： ① 親元近居助成 ・区内に引き続き５年以上居住する親がいる新婚世帯または子育て世帯 ※新婚世帯の条件として「本申請日現在、婚姻届出日から２年以内の夫婦または受理日から２年以内のパートナーシップ関係の方のみで構成される世帯」が該当 ※子育て世帯の条件として「本申請日現在、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子が属する世帯」が該当 ・区外から区内への住み替えまたは区内での住み替え ② 区内転居助成 ・区内に引き続き１年以上居住する子育て世帯 ・区内での住み替え |
|---|---|
| 対象住宅 | 千代田区内の民間賃貸住宅またはマイホーム |
| 補助額 | 家賃助成：6,000円～８万円／月 ※世帯人数などによって異なる 転居費用助成：一律10万円 ※初回転居時のみ |
| 申請方法 | 契約前に仮申請、仮申請の受領通知後１年以内に本申請が必要 |
| 注意点 | ・上限に達すると受付終了 ・世帯所得の上限あり |
◇大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度（大阪府大阪市）
大阪市では、初めて分譲住宅（新築・中古）を購入市内に購入する新婚世帯・子育て世帯に対し、住宅ローンの利子の一部を最長５年間補助する制度を実施しています。利子補給額は年間最大10万円、合計最大50万円と、家計負担の軽減に役立つ支援です。
| 対象世帯 | 新婚世帯、子育て世帯 ※新婚世帯の条件として「申込者及び配偶者のいずれもが40歳未満で婚姻届出後５年以内の世帯」が該当 ※子育て世帯の条件として「小学校６年生以下の子どものいる世帯」が該当 ※初めて住宅を取得することが条件 |
|---|---|
| 対象住宅 | 大阪市内の分譲住宅（新築・中古） ※床面積（マンションの場合は専有面積）が50平方メートル(壁芯)以上 ※新築：建築基準法に規定する検査済証の交付を受けているもの ※中古：耐震基準を満たす住宅（1981年６月１日以降の建築、1981年５月31日以前の場合は耐震基準適合証明書交付済みなど） |
| 補助額 | 年間最大10万円×最長５年間 |
| 申請方法 | 申込手続きに必要な書類を取得し、大阪市都市整備局住宅支援受付窓口へ提出 原則として、住宅取得の契約締結日から１年以内に申請 ※返済開始が１年超となる場合は、第１回（または第２回）返済日までが期限 |
| 注意点 | 予算枠内で先着順 |
◇東近江市住まいる事業補助金（滋賀県東近江市）
滋賀県東近江市では、市内の定住促進・市外からの移住促進を目的に、子育て世帯・Ｕターン者・新婚世帯が市内で住宅を取得する際、住宅取得費用の一部を補助する制度を設けています。新築・建売・中古いずれも対象ですが、取得前の申請が必須です。
| 対象世帯 |
以下のいずれかの事業に該当する世帯： ② Ｕターン者（Ｕターン者住宅取得事業） ③ 新婚世帯（市民結婚新生活支援事業） |
|---|---|
| 対象住宅 | ・東近江市内の新築住宅・建売住宅・中古住宅 ・新築の場合は市内の住宅販売者または施工業者と契約したもの |
| 補助額 | 子育て世帯：上限20万円（地域商品券） Ｕターン者：上限20万円（地域商品券） 新婚世帯：上限30万円または60万円（現金） |
| 申請方法 | 住宅取得前に申請が必要（所有権保存登記後の申請は不可） |
| 注意点 | ・予算上限に達すると受付終了 ・申請時に市町村税を完納していることが必須 |
新築住宅購入の際に補助金と併用できる減税制度
ここでは新築住宅を購入する際に、補助金と併用できる減税制度について紹介します。
◇住宅ローン控除（住宅ローン減税）
住宅の購入を検討している方なら、住宅ローン控除（住宅ローン減税）という言葉は聞いたことがあるのではないでしょうか。
これは、住宅ローンを利用して住宅の新築や購入、増改築等をした際に、最長13年間にわたって、所得税や住民税から一定の額が控除される制度のことです。
住宅ローン控除の対象となる住宅の種類と、新築に入居する場合の借入限度額・最大控除額は以下のとおりです。
| 住宅の種類 | 子育て・若者夫婦世帯 借入限度額 （最大控除額） |
その他一般世帯 借入限度額 （最大控除額） |
|---|---|---|
| 認定長期優良住宅 認定低炭素住宅 |
5,000万円 （455万円） |
4,500万円 （409.5万円） |
| ZEH水準省エネ住宅 | 4,500万円 （409.5万円） |
3,500万円 （318.5万円） |
| 省エネ基準適合住宅 | 4,000万円 （364万円） |
3,000万円 （273万円） |
| その他の住宅 | ０円 | ０円 |
※子育て世帯の条件は「19歳未満」となります。
▶ 参照：国土交通省｜住宅ローン減税
◇固定資産税の軽減
令和８年（2026年）３月31日までに建築された新築住宅の場合、毎年支払う固定資産税が２分の１に減税されます。
減税期間は長期優良住宅で最長７年間、一般住宅で最長５年間となっており、床面積が50～280平米の住宅が対象となります。
まとめ
2026年は、若者夫婦世帯・子育て世帯の住宅取得支援、そしてカーボンニュートラル実現に向けた省エネ住宅の普及を目的に、国と自治体の補助金、助成金制度が充実しています。みらいエコ住宅2026事業や給湯省エネ2026事業などの国の制度、自治体独自の住宅取得支援など、地域によって受けられるサポートは多岐にわたります。
また、住宅ローン控除や固定資産税の軽減といった減税制度も併用できるため、総合的に見れば住宅購入時の負担を大きく軽減することが可能です。ただし、補助金、助成金は予算に達すると終了する場合もあるため、常に最新情報を確認することが大切です。
利用可能な制度を賢く組み合わせて、無理のない住宅購入計画を立てていきましょう。
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