2026年01月13日
株式会社長谷工コーポレーション（本社：東京都港区、代表取締役社長：熊野 聡、以下「当社」）は、2025年12月10日に、国際的な非営利団体であるＣＤＰ（本部：英国ロンドン）※1による2025年度「気候変動」分野の評価において、最高評価「Ａ」を獲得し、「Ａリスト」企業に初めて認定されました。
今回の「Ａリスト」認定は、当社が気候変動対応を経営の重要課題として積極的に推進し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが国際的に高く評価された結果と考えています。
■長谷工グループの気候変動対応への取り組み
当社グループは、企業理念「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」の実現に向け、気候変動対応を経営課題の最重要テーマの一つと位置付けています。2021年に策定した「長谷工グループ気候変動対応方針～HASEKO ZERO-Emission～」に基づき、グループ全体で以下の取り組みを推進しています。
（主な取り組み）
・温室効果ガス（CO2）排出量削減の推進
2030 年度のCO2排出量削減目標（ＳＢＴ※2認定取得）の策定（2020年度対比で、Scope1,2 の削減率を「42％」、Scope3 の削減率を「13%」）、目標達成に向けた移行計画の策定、建設現場やオフィスでの排出削減（再エネ電力の導入、低炭素燃料の活用、重機の電動化試行等）、建設資材に係る排出削減（環境配慮型コンクリートH-BAコンクリートの活用、木質化の推進等）、建設・開発物件の省エネ化推進（自社開発物件の100％ZEH-M化、建設受注物件のZEH-M化推進）
(注) 温室効果ガス排出量の削減率、再エネ電力の導入率、H-BAコンクリートの採用件数及びZEH-M物件比率については、「中期経営計画 HASEKO Evolution Plan」において非財務KPIとして推進を図っています。
・気候変動への適応策の推進
災害に強いマンションの推進、建設現場における熱中症予防対策の強化・DX等による現場作業の効率化推進、気象災害の激甚化を踏まえたBCP体制の強化等
・対応状況の積極的な開示
国際機関TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づく情報開示（2021年の初開示以降、適宜更新）、CDP質問書への回答（2022年の初回答以降、毎年回答）、ホームページやプレスリリースによる情報開示等
詳細は、以下のリンク先をご参照ください。
「長谷工グループの気候変動対応 ～ HASEKO ZERO-Emission ～」
（長谷工グループ気候変動対応方針、TCFD提言に基づく開示、CO2排出削減計画（移行計画）、CDP質問書への回答等）
https://www.haseko.co.jp/hc/csr/environment/climate.html
「脱炭素」（温室効果ガス排出量削減目標、CO2排出量実績、施工段階での取り組み、設計段階での取り組み、グループ全社での取り組み等）
https://www.haseko.co.jp/hc/csr/environment/energy.html
「暮らしの環境配慮」（ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）への取り組み、環境配慮の取り組み）
https://www.haseko.co.jp/hc/csr/product/consideration.html
※１）ＣＤＰについて
2000 年に英国で設立された、企業や都市の環境情報を測定・開示・管理・共有する国際非営利団体。毎年実施される環境情報開示とその評価は、企業の環境情報開示におけるグローバルスタンダードとして広く認知されています。世界の主要企業に環境対策に関する取り組みや、その情報開示等について質問状を送付し、その回答に基づいて戦略や対応、情報開示等の取り組みについて、「Ａ」、「Ａマイナス」から「Ｄ」、「Ｄマイナス」までの８段階で評価し、優れた企業を「Ａリスト」として公表しています。2025年は、22,100社を超える企業がCDP質問書を通じて環境情報を開示しており、そのうち20,000社がスコアを付与されました。
ＣＤＰの公表する企業リストについては、以下のリンク先をご参照ください。
https://cdp.net/ja/data/scores
※２）ＳＢＴについて
Science Based Targets（科学に基づく目標）
パリ協定が求める基準と整合した温室効果ガス排出削減目標のこと。
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