大切にしたい風景
脱炭素

建設作業所におけるCO₂削減の取り組み

当社グループでは、建設作業所におけるCO₂排出量を削減するべく、現在、一部作業所にて下記の取り組みを推進しています。今後も、物件の規模や立地も加味しつつ、採用・推進物件を増やしていく予定です。

環境配慮型コンクリート「H-BAコンクリート」の採用

「H-BAコンクリート」は、普通ポルトランドセメントと高炉セメントB種を併用して製造することで、従来の普通コンクリートに置き換えが可能な高い汎用性があり、かつコンクリート材料に由来する二酸化炭素の排出量を約20％削減する環境配慮型コンクリートです。
これまで、「ルネ横浜戸塚」（神奈川県横浜市戸塚区、総戸数439戸）の共用部の一部への採用や、学生向け賃貸マンション「Feel G Residence」（兵庫県神戸市西区、総戸数120戸）での全面採用（基礎・地上躯体）など実績を重ねておりました。2022年8月、この「H-BAコンクリート」が住宅性能表示において「評価方法基準※1」に従った方法に代えて評価する方法と認められる「特別評価方法認定※2」を国土交通省より取得したことで、初めて、住宅性能表示を用いる分譲マンションへも採用できることとなりました。
特別評価方法認定を踏まえ、東京地区では「ザ・ケンジントン・レジデンス上池台」（東京都大田区、総戸数42戸）、関西地区では「ルネ江坂 江の木町」（大阪府吹田市、総戸数149戸）に、マンションとして初めて建物の地上躯体に全面採用しました。長谷工グループ 温室効果ガス排出量削減目標達成に向け、2030年度H-BAコンクリート採用件数50％以上を目標に掲げて更なる普及促進を図っていきます。

※1 評価方法基準 … 住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に規定する、日本住宅性能表示基準に従って表示すべき住宅の性能に関する評価方法の基準。
※2 特別評価方法認定 … 品確法の評価方法基準に従って評価できない新材料・新工法（構造の安全、劣化の軽減、温熱環境、音環境等）について、国土交通大臣が個別に認定する認定方法。

「H-BAコンクリート」使用量および温室効果ガス（CO₂）排出量の削減効果一覧

関連情報

• 二酸化炭素の排出量を削減するコンクリート　H-BAコンクリート　－長谷工式環境配慮型コンクリート－

バイオマス発電の導入

木くずの循環利用によるバイオマス発電の取り組み　

外部の発電事業者と連携して、建設作業所で発生した木くずを燃料の一部にしたバイオマス発電による再生可能エネルギーを、建設作業所の仮設電力として使用する資源循環の取り組みを導入しています。
この取り組みでの発電に際して発生するCO₂排出量は、従来供給の火力発電による電力に比べ少なく、電力供給によるCO₂排出量の削減につながります。

バイオマス発電事業などへの参画

長谷工コーポレーションは、カーボンニュートラルの実現を目指し、バイオマス発電事業などへ参画しています。
奈良県生駒市では、TJグループホールディングスが行う、木質バイオマス発電事業に参画しています。本事業の発電燃料には、近畿地域で発生する木質廃棄物・未利用木材等が使用されており、近畿地方の需要家への発電燃料を含めた地産地消電力の供給が可能となっています。（2025年4月商業運転開始）
三重県松坂市では、パワーエイド三重合同会社が行う、完全NON-FIT型木材・製造業生産副産物ハイブリッド燃料による脱炭素電源開発事業に参画しています。本事業は、各所より排出されるリサイクル木材チップおよびプラスチック系資源を発電燃料としており、これにより排出先行政の廃棄物処理業務の負担を低減しつつ、地域における資源・エネルギー循環経済の構築にも貢献していきます。（2025年1月商業運転開始）
今後も引き続き、バイオマス発電事業などへの取り組みを通じて、カーボンゼロのまちづくりに貢献していきます。

竹チップを活用した建設汚泥の固化処理技術の開発・採用

当社は、福岡大学工学部の佐藤研一教授と共同で、建設汚泥の固化処理に竹チップ^※1を活用する新技術を開発しました。
本技術では、建設汚泥に添加するセメント系固化材の半分を竹チップに置き換えることで、セメント系固化材由来の年間CO2排出量約8,000 t-CO2を約4,000 t-CO2に半減する効果が期待できます。これは、約28.5万本のスギが1年間に吸収する量に相当します。また、中間処分場に搬入された建設汚泥は、再度固化処理を加え、盛土材などに利用できる再生土^※2となります。竹は成長の過程で二酸化炭素を吸収し炭素を貯蔵するため、再生土に使用する竹チップはカーボンニュートラルにおける「吸収剤」の役割を果たす^※3として、脱炭素社会の実現への貢献も期待されています。
本技術は、千葉県市川市内の新築マンション建設現場で初めて採用し、今後も当社が施工する建設現場にて順次採用予定です。また、竹チップの利用は、放置竹林による竹害問題の解決に大きく貢献できるため、地域創生や地域活性化などを目的に協定を締結している奈良県明日香村や福岡県などと連携することにより、各地域の課題解決に向けた取り組みも進めています。

• 粉砕機などを用いて、竹を5ミリメートルほどに細かく砕いたもの
• 建設現場で発生する産業廃棄物としての汚泥、コンクリートなどを乾燥、粉砕し、場合によっては他の材料を混ぜて、土と同じような形状にしたもの
• 下記既往文献を参考に脱炭素効果を算出。竹の炭素量を乾燥質量の47%として試算した場合、約39,000t-CO2の炭素貯蔵量になる。後藤ほか：放棄竹林生態系の現在量および炭素貯留長の推定に関する研究，システム農学，Vol.24, No.4, pp.243-252, 2008.

本技術を利用するメリット

• ① セメント系固化材の使用量削減によるCO2排出量削減。
• ② 竹の生長過程で吸収したCO2を地中に固定。
• ③ 伐採後の竹を有効利用するための技術として竹害問題の解決に大きく貢献。

関連情報

• プレスリリース：竹チップを使った建設汚泥の固化処理技術を開発
• プレスリリース：明日香村との官民連携に関する包括協定に基づく取り組み　竹チップを建設現場で再利用

軽油の代替燃料を供給する「廃食油活用システム」の構築

長谷工シニアウェルデザインが運営する高齢者向け施設の厨房から排出される廃食油について、三和エナジーがバイオディーゼル燃料（Ｂ５）※に精製して建設現場の建設機材に使用する軽油の代替燃料として供給する「廃食油活用システム」を構築しました。
本バイオディーゼル燃料を使用することによりCO₂排出量を軽油と比較して5％削減することが可能となります。
今後は長谷工不動産・総合地所等が開発するマンションや長谷工コミュニティが管理するマンションから排出される廃食油も活用し、同様の取り組みを検討推進していきます。
※軽油に5％以下のバイオディーゼル燃料を混同した燃料

運搬に係るCO₂排出量の削減

建設作業所で排出するCO₂のうち、約90％近くが軽油利用に起因するものであることから、軽油使用量の低減がCO₂排出量削減に大きく影響します。
建設作業所で発生する産業廃棄物は、品目ごと（木くず、廃プラスチック類、混合廃棄物等）に分別し、指定会社で処分を行っています。その中で混合廃棄物は、かなり削減されたものの現場の着工から竣工までの長い期間にわたって発生しています。東京地区は指定6社12工場、関西地区は指定6社11工場の中から現場に近い処分会社を選定し、廃棄物の運搬距離を短縮させています。
また、掘削工事から発生する土砂を場内埋戻し土としてできるだけ利用しています。収集や排出運搬効率が向上しダンプ台数を低減させることでCO₂排出量の削減を図っています。さらに、場外に搬出された建設残土の大半は埋立処分されており、埋立てによる環境破壊の原因にもなるため、残土の搬出量を減らすことで、環境保護にもつなげていきます。

熱帯雨林材の削減

コンクリート型枠用合板は、熱帯雨林材から製造されています。広大な熱帯雨林を失うことは、大量のCO₂の吸収源を失うことになり、また生物多様性の観点からも、その保全が急務となっています。
建設部門では、廊下やバルコニーの手摺や鼻先、飾り柱、外部階段、床板、屋上パラペットにプレキャストコンクリート部材（PCa）の使用を推進、また非耐力壁にはALC工法を採用しています。その他、使用可能な場合は鋼製型枠や樹脂型枠も採用するなど熱帯雨林材からなる型枠用合板の削減を行なっています。
また、木製型枠に替えて工業製品や代替型枠を使用することにより、加工時の端材の発生や生コン車両台数も削減され、作業廃棄物、CO₂の発生抑制につながっています。

高炉セメントB種

高炉セメントB種は、ひび割れの抑制、耐化学性に優れており、主に杭コンクリートに採用しています。セメント製造時に発生するCO₂は、セメントの中間製品であるクリンカの製造過程で最も多く発生しますが、高炉セメントは、普通セメントに高炉スラグ微粉末を大量に混合させるため、 クリンカの構成比を大幅に引き下げることができCO₂の削減に繫がります。
2024年度の当社の高炉セメントB種の採用実績は、196,175m³で22,168tのCO₂削減となりました。

CO₂排出量算定シートの活用

2011年に開発し運用を継続してきた長谷工コーポレーション独自の「CO₂排出量算出プログラム」によるCO₂削減率の算定を2017年4月より建築物省エネ法に基づき算出された数値を用いた「CO₂排出量算定シート」※での算定へと改定し、継続して運用しています。
2024年度は「CO₂削減率10％以上（建築物省エネ法基準値比）」を目標値とし、2024年4月から2025年3月の間に設計したマンション104案件（東京：78件、関西：26案件）で運用し以下の結果となりました。

※ 建築物省エネ法に基づいたWebプログラムを用いて案件ごとに算出された住戸部分及び、共用部の一次エネルギー消費量の基準値と設計値をCO₂排出量（t-CO₂/年）に換算し、削減率として算定するシート。

集合住宅における木造活用の推進

長谷工グループでは2014年からマンションの木造化・木質化に取り組んでおり、これまでにマンションの共用棟のほか、共用部や専有部最上階で木造・RC造のハイブリッド構造を実現してきました。2025年7月現在、竣工済みの物件は20件、施工中の物件は9件となります。
また木造化・木質化の取り組みを通じて、「居住者の心身の健康や幸福感にも大きく寄与できる」と考えており、環境負荷低減にとどまらない住環境の質的向上も目指しています。
長谷工版BIMシステムを木造にも対応できるように拡張し、基本設計・実施設計で活用した上層4層を耐火木造化する賃貸マンション「ブランシエスタ目黒中央町」が2025年3月に竣工しました。本マンションは、国土交通省の補助事業「令和4年度第3期 優良木造建築物等整備推進事業」に採択されています。将来的には高層物件の木造化にも挑戦するほか、賃貸マンションのみである現状から分譲マンションの展開へとステージを進めたいと考えています。

「ブランシエスタ目黒中央町」構造図

省エネ計算業務支援ツールの運用

BIM（Building Information Modeling）情報を活用した省エネ計算BIM連動システムを開発し、省エネ法届け出、断熱仕様検討等を行っています。 計算労務の自動化による更なる省力化、計算結果の見える化を目的にツールを開発し、2020年1月より東西設計部門で運用開始しました。 本ツールの運用により、作業時間50％の削減、自動計算化により入力ミスの低減が可能となりました。これらを活用して目標省エネ性能に適合した最適設計を推進していきます。

オフィス活動におけるCO₂削減の取り組み

長谷工グループでは、「気候変動対応オフィスワーキンググループ（WG）活動」を主体として、オフィスの省エネルギーを推進しています。
オフィスWG活動では、事務所ビルのエネルギー消費を抑え、CO₂排出量の削減のため、組織的に活動を行っています。
2022年度にSBT認定を取得し、各社エネルギー使用量を毎月集計のうえCO₂排出量を算出・集計の取りまとめを行う事で、進捗状況を見える化しエネルギー使用量の削減に努めていきます。

ペットボトルキャップの寄付によるCO₂削減

長谷工グループでは身近なエコ活動として、ペットボトルキャップの寄付を行っています。2024年度は、オフィス・建設作業所から1,188kgを回収し、認定NPO法人 世界の子どもにワクチンを日本委員会（JCV）へ寄付しました。
これにより、ペットボトルキャップを焼却処分する際に出るCO₂排出量3,743kgの削減につながりました。

長谷工あんしんデリの水田農業に関する取り組み

長谷工あんしんデリは水稲（お米）を中心に農業を営む会社として、2015年1月に設立しました。
日本では農薬や化学肥料を使う「慣行農業」が一般的ですが、長谷工あんしんデリでは脱炭素や環境に配慮した生産を実践しています。
一例として、適期に水田の水を1～2週間落水させることで、増収・品質向上させる「中干し」という水稲作の農法がありますが、長谷工あんしんデリでは期間を更に1週間程度延長することで、米の収量への影響を抑えつつ、メタンの発生量を削減しています。
「長期の中干し」を主とした、脱炭素や環境に配慮した生産で、2024年度は48.4t-CO₂を削減致しました。