気候変動
基本的な考え方・方針
長谷工グループは、企業理念「都市と⼈間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」の実現に向け、気候変動対応を重要な経営課題と位置付けています。長谷工グループ気候変動対応方針「HASEKO ZERO-Emission」に則り、2050年カーボンニュートラルを目指しています。
また、長谷工コーポレーションは、「長谷工グループ気候変動対応方針」制定後に、気候変動イニシアティブおよびGXフューチャー・コンソーシアム（旧TCFDコンソーシアム）に加盟しました。これらの団体を通じて、他の企業、自治体、団体とも連携して、気候変動対策および情報開示に取り組んでいきます。
長谷工グループ気候変動対応方針 ～ HASEKO ZERO-Emission ～
長谷工グループは以下を基本姿勢として、気候変動対応に取り組むこととする。
- 「長谷工グループ企業理念」に掲げた「都市と人間の最適な生活環境の創造」に向け、気候変動対応を重要な経営課題と位置付け、長谷工グループ全体で取り組みを推進する。
- パリ協定や我が国政府の方針を踏まえ、2050年カーボンニュートラルを目指す。
- 低炭素施工や脱炭素住宅に係る技術開発に注力するとともに、必要な投資を行う。
- 再生可能エネルギーや脱炭素に資する外部の技術・製品を積極的に導入する。
- 気候変動対応を事業機会の拡大・創出につなげるべく、気候変動に係るリスク・機会を分析し、分析結果を踏まえた対応策を策定し、具体的な目標を設定した上で進捗を管理する。
- 目標実現に向け、長谷工グループの総力を結集するとともに、必要に応じ、サプライチェーン、デベロッパー、建設業界等とも協力し、取り組みを進める。
- 気候変動対応に係る取り組みについて理解を得るため、情報開示を進め、社内外のステークホルダーと積極的に戦略的なコミュニケーションを推進する。
2021年12月16日制定
TCFD提言に基づく開示については、以下をご参照ください。
取り組み目標
中期経営計画「HASEKO Evolution Plan」におけるKPI
| 取組み項目・KPI | 目標数値 |
|---|---|
温室効果ガス（CO2）排出量削減
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2030年度 ▲42%
2026年度 0 2030年度 ▲13％ |
| 再生可能エネルギー電力の導入 （グループ会社・オフィス等含む） |
2026年度 100%
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| H-BAコンクリートの採用件数 | 2030年度 50%以上 |
ZEH-M対応
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毎年度 100%
2030年度 100% |
実績は、ESGデータよりご参照ください。
温室効果ガス（CO2）削減目標
長谷工グループは、上記方針に基づき、温室効果ガス（CO2）総排出量を指標として削減目標を設定し、2030年目標についてSBT（Science Based Targets）認定を取得しました。
また、削減目標の達成に向け、具体的計画を定め進捗を図っています。
- CO2は世界の主たる温室効果ガスであり、長谷工グループの排出の大多数を占める
- SBT（Science Based Targets）：企業の温室効果ガス排出削減目標が、パリ協定の目標と整合的な科学的根拠に基づく目標（SBT）であることを、国際組織SBTiが認定しているもの
| 対象 | 2020年度実績 （基準年度） |
2030年度目標 | 2050年度目標 |
|---|---|---|---|
| Scope1+Scope2 | 60,382 t-CO2 | 基準年度比▲42％ | 基準年度比▲100％ |
| Scope3 | 5,495,690 t-CO2 | 基準年度比▲13％ | 基準年度比▲37％ |
- Scope1…事業者自らによる直接排出
Scope2…他社から供給された電気,熱,蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3…Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連するサプライチェーン排出）
CO2排出量削減目標と実績
長谷工グループにおけるCO2排出量削減目標および実績は下記の通りです。
2025年度の実績について
・Scope1+2では、CO2削減計画の施策が順調に進んでおり、基準年度比22％の削減となりました。
・Scope3では、算定対象会社の増加や売上高増加に伴う資材調達量の変動により、基準年度比16％の増加となりました。
算出範囲・実績数値の詳細は、ESGデータをご参照ください。
目標達成に向けたロードマップ
| 2025年度まで | 2030年度まで | 2050年度まで | ||
|---|---|---|---|---|
| CO2削減目標 （2020年度比） |
Scope 1・2 ▲42％ Scope 3 ▲13％ |
Scope 1・2 ▲100％ Scope 3 ▲37％ |
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| Scope 1 2020年度実績 3.9 万t-CO2 (Scope 1・2 の64％) |
建設現場 |
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| オフィス等 |
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| Scope 2 2020年度実績 2.2 万t-CO2 （Scope 1・2の36％） |
建設現場 |
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| オフィス等 |
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| Scope 3 2020年度実績 550 万t-CO2 |
建設資材等 (Category1) |
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| 建物の使用段階 (Category11) |
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自社排出削減の取り組み
Scope1 燃料の削減・脱炭素化
建設現場における取り組み
施工段階で排出するCO2のうち、約90％が軽油利用に起因するものであることから、燃料使用量の低減につながる取り組みを推進しています。
主な取り組みは下記の通りです。
- 建設発生土の場内利用による運搬車両台数の削減
- 環境配慮型燃料（GTL・B5）の使用
- 重機の電動化推進（フォークリフト、ラフテレーンクレーン、バックホー等）
- ALC（軽量気泡コンクリートパネル）無溶接工法の採用
運搬に係るCO2排出量の削減
建設現場で発生する産業廃棄物は、品目ごと（木くず、廃プラスチック類、混合廃棄物等）に分別し、指定会社で処分を行っています。その中で混合廃棄物は、かなり削減されたものの現場の着工から竣工までの長い期間にわたって発生しています。東京地区は指定7社14工場、関西地区は指定10社20工場の中から現場に近い処分会社を選定し、廃棄物の運搬距離を短縮させています。（2026年4月1日現在）
また、掘削工事から発生する土砂を場内埋戻し土としてできるだけ利用しています。収集や排出運搬効率が向上しダンプ台数を低減させることでCO2排出量の削減を図っています。さらに、場外に搬出された建設残土の大半は埋立処分されており、埋立てによる環境破壊の原因にもなるため、残土の搬出量を減らすことで、環境保護にもつなげていきます。
軽油の代替燃料を供給する「廃食油活用システム」の構築
長谷工グループでは、気候変動への対応として、廃食油を循環利用し軽油の代替燃料とするバイオディーゼル燃料（B5）※を活用した「廃食油活用システム」を構築・運用しています。
本システムは、長谷工コミュニティが管理するマンションや長谷工シニアウェルデザインが運営・管理する高齢者向け施設から排出される廃食油を回収し、三和エナジーにて燃料として精製のうえ、当社建設現場の建設機材に活用するものです。これにより、これまで廃棄されていた資源をグループ内で循環させるとともに、軽油と比較してCO2排出量を約5％削減することが可能となります。
今後も対象施設の拡大を図りながら、資源循環を通じた温室効果ガス排出削減の取り組みを推進していきます。
- 軽油に5％以下のバイオディーゼル燃料を混同した燃料
営業車のEV化・ハイブリット化
長谷工グループでは、事業活動に伴うCO2排出量の削減に向けた取り組みの一環として、営業車における燃料使用量の削減および電動化を推進しています。
芝本社ビルでは2024年4月に電気自動車8台を導入し、大阪平野町ビルにおいても2025年9月に電気自動車2台を導入しました。また、認知症デイサービスを行う「ふるさと」の送迎車についてもハイブリッド車への切り替えを進め、2025年3月までに134台すべての切り替えが完了しました。
これらの取り組みにより、ガソリン使用量の削減を進め、営業車の走行に伴うCO2排出量の低減を図るとともに、使用エネルギーの低炭素化を推進しています。
Scope 2 電力の脱炭素化
使用電力の再生可能エネルギー化
Scope 2の削減に向け、再生可能エネルギーの導入拡大を推進しています。
建設現場での取り組み
長谷工コーポレーションの建設現場は2023年5月に、長谷工グループの建設現場は2025年3月に100％再エネ化を実現しました。
- 着工後の再エネ電力への切替申請中現場、引渡前の電力会社との本受電（非再エネ）への切替済現場を除く。
オフィス（事業所）での取り組み
2026年度オフィスや保有施設で使用する電力の100％再エネ化実現に向け、自社保有オフィスビル並びに1棟借りオフィスビルを中心に再エネ電力へ切り替えを進めています。賃借物件において再エネ電力への切り替えが難しい場合等には、非化石証書の購入よる再エネ化を進めています。
これらの取り組みにより、2025年度のグループオフィスにおけるScope 2排出量は、前年度比12.7％の削減※となりました。
- グループ全社を対象として算出しています。
木くずの循環利用によるバイオマス発電の取り組み
外部の発電事業者と連携して、建設作業所で発生した木くずを燃料の一部にしたバイオマス発電による再生可能エネルギーを、建設作業所の仮設電力として使用する資源循環の取り組みを導入しています。
この取り組みでの発電に際して発生するCO2排出量は、従来供給の火力発電による電力に比べ少なく、電力供給によるCO2排出量の削減につながります。
バイオマス発電事業などへの参画
長谷工コーポレーションは、カーボンニュートラルの実現を目指し、バイオマス発電事業などへ参画しています。
奈良県生駒市では、TJグループホールディングスが行う、木質バイオマス発電事業に参画しています。本事業の発電燃料には、近畿地域で発生する木質廃棄物・未利用木材等が使用されており、近畿地方の需要家への発電燃料を含めた地産地消電力の供給が可能となっています。（2025年4月商業運転開始）
三重県松坂市では、パワーエイド三重合同会社が行う、完全NON-FIT型木材・製造業生産副産物ハイブリッド燃料による脱炭素電源開発事業に参画しています。本事業は、各所より排出されるリサイクル木材チップおよびプラスチック系資源を発電燃料としており、これにより排出先行政の廃棄物処理業務の負担を低減しつつ、地域における資源・エネルギー循環経済の構築にも貢献していきます。（2025年1月商業運転開始）
また、奈良県生駒市の発電所の電力は、オフィスや長谷工グループ各社の建設現場等に供給されています。
サプライチェーン排出削減の取り組み
Scope3-カテゴリ1 低炭素建材の開発・採用
環境配慮型コンクリート「H-BAコンクリート」の開発・採用
「H-BAコンクリート」は、普通ポルトランドセメントと高炉セメントB種を併用して製造することで、従来の普通コンクリートに置き換えが可能な高い汎用性があり、かつコンクリート材料に由来する二酸化炭素の排出量を約20％削減する環境配慮型コンクリートです。
これまで、「ルネ横浜戸塚」（神奈川県横浜市戸塚区、総戸数439戸）の共用部の一部への採用や、学生向け賃貸マンション「Feel G Residence」（兵庫県神戸市西区、総戸数120戸）での全面採用（基礎・地上躯体）など実績を重ねておりました。2022年8月、この「H-BAコンクリート」が住宅性能表示において「評価方法基準※1」に従った方法に代えて評価する方法と認められる「特別評価方法認定※2」を国土交通省より取得したことで、初めて、住宅性能表示を用いる分譲マンションへも採用できることとなりました。
特別評価方法認定を踏まえ、東京地区では「ザ・ケンジントン・レジデンス上池台」（東京都大田区、総戸数42戸）、関西地区では「ルネ江坂 江の木町」（大阪府吹田市、総戸数149戸）に、マンションとして初めて建物の地上躯体に全面採用しました。長谷工グループ 温室効果ガス排出量削減目標達成に向け、2030年度H-BAコンクリート採用件数50％以上を目標に掲げて更なる普及促進を図っていきます。
- 評価方法基準
住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に規定する、日本住宅性能表示基準に従って表示すべき住宅の性能に関する評価方法の基準 - 特別評価方法認定
品確法の評価方法基準に従って評価できない新材料・新工法（構造の安全、劣化の軽減、温熱環境、音環境等）について、国土交通大臣が個別に認定する認定方法
| 2017年度 | 2020年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 使用量（㎥） | 125 | 25 | 2,945 | 2,361 | 37,594 | 80,147 | 123,197 |
| CO2削減量（t-CO2） | 6 | 1 | 163 | 141 | 2,186 | 4,088 | 6,584 |
- 2025年度より集計方法の見直しを行いました。
- 未来の環境も、今日の現場も守り抜く。“当たり前”を変えずに挑む、“長谷工流”の脱炭素とは？：思いを、はせる。サステナブルな未来
- 二酸化炭素の排出量を削減するコンクリート H-BAコンクリート －長谷工式環境配慮型コンクリート－
集合住宅の木造化・木質化推進
長谷工グループでは、建築物のライフサイクル全体を通じたCO₂排出量の削減に向け、2014年から集合住宅の木造化・木質化に取り組んでいます。これまでにマンションの共用棟のほか、共用部や専有部最上階で木造・RC造のハイブリッド構造を実現しており、2026年7月現在、竣工済み物件は26件、施工中物件は12件となっています。また、木造化・木質化の取り組みを通じて、環境負荷の低減に加え、居住者の心身の健康や幸福感にも寄与できると考えており、住環境の質的向上も目指しています。
ブランシエスタ目黒中央町
2025年3月に竣工した「ブランシエスタ目黒中央町」 は、長谷工版BIMを木造建築にも対応できるよう拡張し、上層4層を耐火木造化した賃貸マンションです。国土交通省の補助事業「令和4年度第3期 優良木造建築物等整備推進事業」に採択されています。
本物件では、構造体の木造化に加え、造作壁や仕上げ材への木材の使用や木チップを原材料とした仕上げ材の採用などにより木質化を図り、約690tのCO2の貯蔵を実現しました。さらに、RC造部分には当社開発の環境配慮型コンクリート「H-BAコンクリート」を全面採用し、通常のRC造建物と比較して新築時のCO2排出量を約590t削減しました。また、ZEH-M Oriented基準を達成し、建物使用時におけるCO2排出量の削減にも寄与しています。
本物件をはじめとする木造化・木質化の取り組みを通じて知見を蓄積し、今後は分譲マンションへの展開を進めるとともに、将来的には高層物件の木造化にも挑戦していきます。
Scope3-カテゴリ11 建物の低炭素化
ZEH-M（ゼッチ・マンション）の普及
長谷工グループでは、集合住宅の省エネルギー化の実現が、脱炭素社会の実現に向けて大きく貢献できる分野であると認識し、ZEH-Mの普及を推進しています。
マンションデベロッパー事業を行う長谷工不動産ならびに総合地所をはじめとした当社グループが主体となって開発する新築マンションのZEH化を推進しており、2022年度以降に設計着手する全ての分譲マンション・自社保有賃貸マンションについて、ZEH-M Oriented基準を満たしたものとしています。なお、ZEHに対するこれまでの取り組みとして、長谷工不動産・総合地所が「ZEHデベロッパー」※1に、戸建て住宅事業を行う細田工務店が「ZEH ビルダー」※2に登録しています。さらに、当社グループが施工する新築マンションにおいても、2030年度までにすべての物件をZEH-M Oriented仕様とすることを目指しています。
ZEH-M対応実績は、ESGデータよりご参照ください。
- ZEHデベロッパー
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業の趣旨に基づき、「ZEH-M普及に向けた取組計画」「その進捗状況」「ZEH-M導入計画」「ZEH-M導入実績」を一般に公表し、ZEH-Mの案件形成の中心的な役割を担う事業者のこと - ZEHビルダー
「ZEHロードマップ」に基づき、自社が受注する住宅のうち「ZEH」、「Nearly ZEH」及び「ZEH Oriented」が占める割合を2025年度までに50％以上とする事業目標を掲げる事業者のこと
ZEH-Mの定義
経済産業省に設置されている「集合住宅におけるZEHロードマップ検討委員会」により、階数別の集合ZEHが下記の通り定義されています。住棟部分のZEHと住戸部分のZEHそれぞれが独立して評価されます。
| 評価基準 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 住棟または 住宅用途部分 |
区分 | ZEH-M | Nearly ZEH-M | ZEH-M Ready | ZEH-M Oriented |
| 断熱性能 | 全住戸が強化外皮基準（ZEH基準）を満たすこと | ||||
| 省エネ率 （共用部含む住棟全体） |
省エネのみ20％減 | ||||
| 再エネ含め100％減 | 再エネ含め75％減 | 再エネ含め50％減 | — | ||
| 目指すべき水準 | 1～3階建において目指すべき水準 | 4～5階建において目指すべき水準 | 6階建以上において目指すべき水準 | ||
| 住戸 | 区分 | ZEH | Nearly ZEH | ZEH Ready | ZEH Oriented |
| 断熱性能 | 各住戸が強化外皮基準（ZEH基準）を満たすこと | ||||
| 省エネ率 （各住戸） |
省エネのみ20％減 | ||||
| 再エネ含め100％減 | 再エネ含め75％減 | 再エネ含め50％減 | — | ||
「集合住宅におけるZEHロードマップ検討委員会とりまとめ」より引用・編集
関連技術
環境配慮設計の提案
地球や周辺環境に配慮したマンションを設計するため、省エネルギー、省資源、周辺環境配慮、ロングライフ、健康配慮、廃棄物削減、地球環境配慮に関する設計提案内容が一覧化された「環境配慮チェックシート」を活用した設計提案を行っています。
2025年度は、62物件のプロジェクトにおいて、チェックシート項目の「提案件数に対する採用件数95％以上」を目標に運用し、以下の結果となりました。
| 提案件数 | 採用件数 | 採用率 | |
|---|---|---|---|
| 環境配慮設計の状況 | 3,198 | 3,099 | 96.9% |
CO2削減率の算定
CO2排出量が少ないマンションを設計するため、建築物省エネ法に基づいたWebプログラムを用いて案件ごとに算出された、住戸部分および共用部の一次エネルギー消費量の基準値と設計値をCO2排出量に換算し、削減率として算定する「CO2排出量算定シート」を活用し、CO2削減率の算定を行っています。
2025年度は、62物件のプロジェクトにおいて、「CO2削減率前年度実績以上（前年度実績：28.0％、建築物省エネ法基準値比）」を目標に運用し、以下の結果となりました。
| 基準値 | 設計値 | 削減量 | 削減率 | |
|---|---|---|---|---|
| CO2削減率の状況（t-CO2/年） | 42,864 | 30,761 | 12,103 | 28.2% |
グループにおける取り組み
細田工務店における取り組み
細田工務店では、地球環境に寄与する「住まいづくり」、「街づくり」を目指し、環境負荷低減や環境共生を意識した商品を積極的に提案しています。
住宅の省エネ化・ゼロエネ化を推進
利便性や快適性といった生活の質を向上させつつ、社会全体の省エネルギー化を実現していくために、住宅の省エネルギー性能を高める取り組みを続けています。外壁や窓の断熱性能などを高めること、建築物の総エネルギー消費量を抑えることで、長期優良住宅基準（5-1 断熱等性能等級：5、5-2 一次エネルギー消費量等級：6）を標準としています。さらに、2030年頃までに断熱等級6を標準とすることを目指していきます。また、CO2排出量を低減する「認定低炭素住宅」、「断熱性の確保」と「設備 の効率化」により省エネ性能をより一層向上させる東京都独自の「東京ゼロエミ住宅」に取り組むとともに、住まいの断熱性能や省エネ性能を向上させ、太陽光発電などで生活に必要なエネルギーを創り、年間の一次消費エネルギー量を正味（ネット）でゼロとする住宅「ZEH（ネット‧ゼロ‧エネルギー‧ハウス）」の供給にも取り組んでおり、2025年度の実績は69棟となりました。
環境共生への取り組み
人と住まいを取り巻く「環境」をよりよいものにしていくために、環境に配慮した住宅と街づくりを重視し、「地球にやさしい」、「まわりの環境と親しむ」、「健康で快適であること」という考え方にもとづいた環境共生住宅の「システム供給型」認定を受けています。住宅のハード面の性能だけでなく、日当たりや風の流れを大切に考えた設計を行い、建物周囲の豊富な植栽、輻射熱の緩和や雨水の調整・利用をはかるなど、環境と調和する街づくりを進めています。
- 東京都内の物件は「東京ゼロエミ住宅普及促進事業」の助成金交付を受けて分譲しています
長谷工あんしんデリの水田農業に関する取り組み
長谷工あんしんデリは水稲（お米）を中心に農業を営む会社として、2015年1月に設立しました。
日本では農薬や化学肥料を使う「慣行農業」が一般的ですが、長谷工あんしんデリでは脱炭素や環境に配慮した生産を実践しています。
一例として、適期に水田の水を1～2週間落水させることで、増収・品質向上させる「中干し」という水稲作の農法がありますが、長谷工あんしんデリでは期間を更に1週間程度延長することで、米の収量への影響を抑えつつ、メタンの発生量を削減しています。
「長期の中干し」を主とした、脱炭素や環境に配慮した生産で、2025年度は46.6t-CO2を削減致しました。
今後の取り組み目標
世界で排出される温暖化ガスのおよそ４分の１は農業分野によるもので、更なる削減と事業との両立を目指し、堆肥を活用して化学肥料の使用量を減らすなど、現行より多くの脱炭素につなげられる有機農業への転換を推進していきます。
関連情報
長谷工グループのサステナビリティ
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