私たち長谷工グループは、長期的な視点に立ち、暮らしを取り巻く社会課題を、事業を通じて解決していくことを目指しています。
「住まい」と「暮らし」のリーディングカンパニーとして、企業理念の実現に向け、サステナビリティビジョンのもとサステナビリティを推進し、持続可能な社会に貢献していきます。
都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。

私たち長谷工グループは、サステナビリティビジョンの実現に向け、次の方針のもとに、
持続的な企業価値向上を目指していきます。
長谷工グループでは、サステナビリティビジョンの実現に向けて、「住んでいたい空間」「働いていたい場所」「大切にしたい風景」「信頼される組織風土」の4つのテーマを定めています。
これらのテーマは、当社グループが事業活動を通じて社会に価値を創出していく領域(価値創造の領域)を示すものです。暮らしを取り巻く社会課題に対してどの分野で価値を発揮していくのかを明確にし、事業とサステナビリティを一体で推進するための軸となっています。

様々なひとが安心して暮らし、成長し、それぞれのスタイルで活き活きと過ごす空間をつくっていきます。保育、教育、介護、福祉など、暮らしの質を上げていくための事業を推進していくとともに、さらなる安全・安心と環境配慮を暮らしのスタンダードにしていきます。

多様な人びとが活躍する、安全で生産性の高い職場をつくっていきます。住まいと暮らしに関わる技術とノウハウを備えた人材が、熱意溢れるチームワークの広がる職場で、協力会社とともに今と未来のまちづくりに挑戦していきます。

住まいをつくり、暮らしのサービスを提供するプロセスの環境配慮を推進します。生態系への影響に配慮し、資源・エネルギー効率の向上を追求し、協力会社とともに自然を大切にする現場・職場をつくっていきます。

ステークホルダーから信頼され、ともに価値を生み出すグループであり続けるために、組織として果たすべき取り組みを着実に実践していきます。また、グループの総合力を活かすマネジメントを強化し、住まいと暮らしの新たな社会・環境課題を的確にとらえ、事業を通じた社会貢献の領域を常に開拓していきます。
長谷工グループでは、「住まい」と「暮らし」に関わる社会環境の変化・課題を、事業に直結する重要課題として認識しています。これらの課題を踏まえ、事業軸と社会軸の両軸から優先的に取り組むべき課題をマテリアリティとして特定し、社会課題の解決と企業の持続的成長の両立を目指しています。
マテリアリティの内容は、2018年に特定して以降、2020年4月、2023年5月、2026年7月に見直しを行っています。
2025年4月に中期経営計画「HASEKO Evolution Plan」が策定され、社会環境の変化や事業課題との連動性をより高める目的で、2026年7月にマテリアリティを再特定しました。従来のマテリアリティを踏まえ、国際的なガイドラインや外部評価、ステークホルダーの視点を取り入れながら、当社グループにとっての重要課題を体系的に整理し、「機会の創出」をより意識したものへと刷新しています。
マテリアリティに取り組むことで、事業活動を通じた社会課題の解決と、更なる価値創造につなげていきます。
従来のマテリアリティとその特定プロセスを振り返り、現在の事業環境や中期経営計画との整合性、課題認識を整理。
以下の観点をもとに幅広く重要課題をリスト化。
これらを踏まえ、社会・環境課題と当社グループの事業との関連性を整理し、候補項目を抽出。

抽出した候補項目について、「事業リスクと機会」「社会へのインパクト」を明文化するとともに、各項目の評価を実施。
経営トップへのインタビュー、サステナビリティ委員会でのインプットセッションおよびサステナビリティ委員会委員(グループの経営層31名)へのアンケートを通じて、中長期の経営戦略や事業環境を踏まえた課題を取り込み、マテリアリティ候補項目の評価に反映。

評価結果をもとに、当社グループにおける各課題の重要度を「社会へのインパクト」「事業へのインパクト」の2軸で相対的に整理し、マテリアリティ・マトリックスを作成。社会的なインパクトについては、客観性担保のため外部有識者の意見を取り入れた。


マッピングした候補項目を分解・統合し、6つのマテリアリティと20の取り組み課題を策定。
長谷工コーポレーション社長を委員長としたサステナビリティ委員会の審議・承認を経て妥当性を確認し、取締役会への報告を経て、長谷工グループのマテリアリティとして特定した。
サステナビリティを実践するための具体的な取り組みとして、「長谷工グループサステナビリティ行動計画」を定め、進捗を図っています。サステナビリティ行動計画は、「4つの取り組みテーマ」を基本構造としており、テーマごとに定めた「2037年(創業100周年)ありたい姿」に向かっていくための取り組み項目と、その達成度合いを測る指標(KPI:重要評価指標)で構成しています。行動計画には、長谷工グループ全体の事業活動を盛り込んでおり、年度ごとに見直し・改善を行っています。(2026年5月現在)
2025年度の目標および実績について報告します。
長谷工グループは 、『「住まい」と「暮らし」のリーディングカンパニーとして、持続的な成長と企業価値向上を実現する。』ことを基本方針とした中期経営計画「 HASEKO Evolution Plan」(2026年3月期~2031年3月期)を策定しました。
経営基盤強化に向けた施策として「サステナビリティへの取組みの深化」を掲げ、経営と連動した取り組み高度化を目指していきます。
「気候変動への対応」「人的資本」「人権の尊重」「サプライチェーン・マネジメント」に関するKPIを設定し、着実な進捗を図っていきます。KPIは、事業環境に基づき継続的見直しを行います。
| マテリアリティ | 取組み項目・KPI | 目標数値 |
|---|---|---|
| 気候変動対応 | 温室効果ガス(CO2)排出量削減 ・Scope1+Scope2(2020年度比) ・Scope2(t-CO2) ・Scope3(2020年度比) |
2030年度 ▲42% 2026年度 0 2030年度 ▲13% |
| 再生可能エネルギー電力の導入 (グループ全社・オフィス等含む) |
2026年度 100% | |
| H-BAコンクリートの採用件数 | 2030年度 50%以上 | |
| ZEH-M対応 ・グループ開発物件 ・グループ施工物件 |
毎年度 100% 2030年度 100% |
|
| 人的資本 | 女性管理職比率 | 2030年度 12%以上 |
| DX推進人材比率 | 2030年度 20%以上 | |
| 4週8閉所実施率 | 2027年度 100% | |
| 特定保健指導対象者比率 | 2030年度 15%以下 | |
| 人権の尊重 | 人権デュー・ディリジェンスの実施 | 毎年度 実施 |
| サプライチェーン・マネジメント | サステナブル調査アンケート回答率 (建設関連協力会社組織) |
毎年度 100% |
| 外国人労働者のエンゲージメント実施率 (対象協力会社数ベース) |
毎年度 100% |
KPIに対する実績は、ESGデータページに掲載しています。
長谷工グループではサステナビリティの実現に向けて、下図のマネジメント体制の運用を通じて、サステナビリティの組織的な推進を図っています。
取締役会の下部組織として、長谷工コーポレーション社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しており、サステナビリティに関する方針、活動計画の審議・決定ならびに活動状況の把握・レビューを行っています。なお、サステナビリティ委員会での審議・報告事項については、取締役会に報告され監督される体制となっており、重要な事項については取締役会に付議し審議の上決定しています。
また、委員会の下部組織として、「サステナビリティ推進会議」を設置し、グループ全体でのサステナビリティの推進・浸透に取り組んでいます。
今後もサステナビリティの実現に向け、各種取り組みを積極的に進めていきます。
| 会議体 | 役割 | 構成 | 開催頻度 | 事務局 |
|---|---|---|---|---|
| サステナビリティ委員会 | 経営レベルでのサステナビリティ経営の審議・決定 | 【委員長】長谷工コーポレーション社長 | 年2回 | サステナビリティ推進部 |
| 【委 員】長谷工コーポレーション各部門担当役員・グループ各社社長 | ||||
| サステナビリティ推進会議 | サステナビリティ経営の具体施策の審議・実行 | 【メンバー】長谷工コーポレーションおよびグループ各社役員・部長 | 年3回 |
「サステナビリティビジョン」「サステナビリティ方針」に基づき、すべてのグループ社員がサステナビリティを理解し、日常業務の中で実践していくため、グループ内での教育・啓発に取り組んでいます。
また、イントラネットなどを活用し、最新のサステナビリティの動向やグループ内での取り組みに関する事例などを積極的に紹介していき、社員一人ひとりの行動につながる教育・啓発を継続します。
長谷工グループのサステナビリティ
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