サステナビリティの考え方

理念体系

私たち長谷工グループは、長期的な視点に立ち、暮らしを取り巻く社会課題を、事業を通じて解決していくことを目指しています。
「住まい」と「暮らし」のリーディングカンパニーとして、企業理念の実現に向け、サステナビリティビジョンのもとサステナビリティを推進し、持続可能な社会に貢献していきます。

長谷工グループ企業理念

都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。

サステナビリティビジョン

暮らしを取り巻く社会課題領域

  • 気候変動
  • 生態系保全
  • 安全・安心
  • 災害・防災
  • 地域活性化
  • 人口動態変化・高齢化社会への対応
  • ダイバーシティ推進
  • テクノロジー
  • 健康・医療・介護
  • 職業教育・雇用機会創出
  • 保育・子育て
  • 持続可能な消費
  • 資源循環

サステナビリティ方針

私たち長谷工グループは、サステナビリティビジョンの実現に向け、次の方針のもとに、
持続的な企業価値向上を目指していきます。

  1. 住まいと暮らしに関わる幅広い事業を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。
  2. 環境や社会に配慮した事業プロセスの実現に向けた取り組みを、ステークホルダーと協働して推進します。
  3. 生活者をはじめとする様々なステークホルダーの期待に応え、社会に新たな価値を生み出し続けていくために、グループ総合力を最大限に活かすマネジメントを強化します。
  4. 企業活動のすべてにおいて、高い倫理観のもとに、法令遵守を徹底します。
  5. 取り組みの継続的な改善を図っていくとともに、情報開示を積極的に進め、組織としての透明性を高めます。
サステナビリティ推進の核となるのは、
私たちが大切にしている
「グループ総合力」です。
人・組織と
連携力
チャレンジ精神と行動力にあふれる人材が、社内の様々な部署、グループ会社、取引先、地域の皆様とともに、社会の期待に応える新しい価値を創出します。
生活者視点
私たちは、日本のマンションの歴史を生活者とともにつくってきました。 住まいと暮らしの現場の最前線で、生活者のニーズを常に開拓し、長谷工の総合力を活かした商品・サービスを形にします。
住まいと暮らしの
技術・ノウハウ
住まいと暮らしに関わる幅広い技術とノウハウを基盤に、さらなる社会・環境課題の解決を後押しする技術開発や事業提案に積極的に取り組んでいます。

4つの取り組みテーマ(価値創造の領域)

長谷工グループでは、サステナビリティビジョンの実現に向けて、「住んでいたい空間」「働いていたい場所」「大切にしたい風景」「信頼される組織風土」の4つのテーマを定めています。
これらのテーマは、当社グループが事業活動を通じて社会に価値を創出していく領域(価値創造の領域)を示すものです。暮らしを取り巻く社会課題に対してどの分野で価値を発揮していくのかを明確にし、事業とサステナビリティを一体で推進するための軸となっています。

  • 住んでいたい空間

    住んでいたい空間

    様々なひとが安心して暮らし、成長し、それぞれのスタイルで活き活きと過ごす空間をつくっていきます。保育、教育、介護、福祉など、暮らしの質を上げていくための事業を推進していくとともに、さらなる安全・安心と環境配慮を暮らしのスタンダードにしていきます。

  • 働いていたい場所

    働いていたい場所

    多様な人びとが活躍する、安全で生産性の高い職場をつくっていきます。住まいと暮らしに関わる技術とノウハウを備えた人材が、熱意溢れるチームワークの広がる職場で、協力会社とともに今と未来のまちづくりに挑戦していきます。

  • 大切にしたい風景

    大切にしたい風景

    住まいをつくり、暮らしのサービスを提供するプロセスの環境配慮を推進します。生態系への影響に配慮し、資源・エネルギー効率の向上を追求し、協力会社とともに自然を大切にする現場・職場をつくっていきます。

  • 信頼される組織風土

    信頼される組織風土

    ステークホルダーから信頼され、ともに価値を生み出すグループであり続けるために、組織として果たすべき取り組みを着実に実践していきます。また、グループの総合力を活かすマネジメントを強化し、住まいと暮らしの新たな社会・環境課題を的確にとらえ、事業を通じた社会貢献の領域を常に開拓していきます。

マテリアリティ

長谷工グループでは、「住まい」と「暮らし」に関わる社会環境の変化・課題を、事業に直結する重要課題として認識しています。これらの課題を踏まえ、事業軸と社会軸の両軸から優先的に取り組むべき課題をマテリアリティとして特定し、社会課題の解決と企業の持続的成長の両立を目指しています。
マテリアリティの内容は、2018年に特定して以降、2020年4月、2023年5月、2026年7月に見直しを行っています。

長谷工グループのマテリアリティ

6つのマテリアリティと20の取り組み課題
6つのマテリアリティと20の取り組み課題

特定プロセス

2025年4月に中期経営計画「HASEKO Evolution Plan」が策定され、社会環境の変化や事業課題との連動性をより高める目的で、2026年7月にマテリアリティを再特定しました。従来のマテリアリティを踏まえ、国際的なガイドラインや外部評価、ステークホルダーの視点を取り入れながら、当社グループにとっての重要課題を体系的に整理し、「機会の創出」をより意識したものへと刷新しています。
マテリアリティに取り組むことで、事業活動を通じた社会課題の解決と、更なる価値創造につなげていきます。

Step01:マテリアリティ候補項目の抽出

従来のマテリアリティとその特定プロセスを振り返り、現在の事業環境や中期経営計画との整合性、課題認識を整理。
以下の観点をもとに幅広く重要課題をリスト化。

  • 国際イニシアチブ(WEF、WBCSD)
  • 国際基準・ガイドライン(SASB、ESRS等)事業セクター業界団体(日建連など)
  • ESG評価機関による評価項目(FTSE、MSCI、Sustainalytics)
  • 業界動向

これらを踏まえ、社会・環境課題と当社グループの事業との関連性を整理し、候補項目を抽出。

Step02:マテリアリティ候補項目の評価

抽出した候補項目について、「事業リスクと機会」「社会へのインパクト」を明文化するとともに、各項目の評価を実施。
経営トップへのインタビュー、サステナビリティ委員会でのインプットセッションおよびサステナビリティ委員会委員(グループの経営層31名)へのアンケートを通じて、中長期の経営戦略や事業環境を踏まえた課題を取り込み、マテリアリティ候補項目の評価に反映。

Step03:マテリアリティ候補項目のマッピング

評価結果をもとに、当社グループにおける各課題の重要度を「社会へのインパクト」「事業へのインパクト」の2軸で相対的に整理し、マテリアリティ・マトリックスを作成。社会的なインパクトについては、客観性担保のため外部有識者の意見を取り入れた。

妥当性の確認、特定

マッピングした候補項目を分解・統合し、6つのマテリアリティと20の取り組み課題を策定。
長谷工コーポレーション社長を委員長としたサステナビリティ委員会の審議・承認を経て妥当性を確認し、取締役会への報告を経て、長谷工グループのマテリアリティとして特定した。

サステナビリティ行動計画の推進

サステナビリティを実践するための具体的な取り組みとして、「長谷工グループサステナビリティ行動計画」を定め、進捗を図っています。サステナビリティ行動計画は、「4つの取り組みテーマ」を基本構造としており、テーマごとに定めた「2037年(創業100周年)ありたい姿」に向かっていくための取り組み項目と、その達成度合いを測る指標(KPI:重要評価指標)で構成しています。行動計画には、長谷工グループ全体の事業活動を盛り込んでおり、年度ごとに見直し・改善を行っています。(2026年5月現在)
2025年度の目標および実績について報告します。

中期経営計画「HASEKO Evolution Plan」におけるサステナビリティの位置付け

長谷工グループは 、『「住まい」と「暮らし」のリーディングカンパニーとして、持続的な成長と企業価値向上を実現する。』ことを基本方針とした中期経営計画「 HASEKO Evolution Plan」(2026年3月期~2031年3月期)を策定しました。
経営基盤強化に向けた施策として「サステナビリティへの取組みの深化」を掲げ、経営と連動した取り組み高度化を目指していきます。

主な非財務KPI

「気候変動への対応」「人的資本」「人権の尊重」「サプライチェーン・マネジメント」に関するKPIを設定し、着実な進捗を図っていきます。KPIは、事業環境に基づき継続的見直しを行います。

マテリアリティ 取組み項目・KPI 目標数値
気候変動対応 温室効果ガス(CO2)排出量削減
・Scope1+Scope2(2020年度比)
・Scope2(t-CO2
・Scope3(2020年度比)

2030年度 ▲42%
2026年度   0
2030年度 ▲13%
再生可能エネルギー電力の導入
(グループ全社・オフィス等含む)
2026年度 100%
H-BAコンクリートの採用件数 2030年度  50%以上
ZEH-M対応
・グループ開発物件
・グループ施工物件

毎年度   100%
2030年度 100%
人的資本 女性管理職比率 2030年度 12%以上
DX推進人材比率 2030年度 20%以上
4週8閉所実施率 2027年度 100%
特定保健指導対象者比率 2030年度 15%以下
人権の尊重 人権デュー・ディリジェンスの実施 毎年度 実施
サプライチェーン・マネジメント サステナブル調査アンケート回答率
(建設関連協力会社組織)
毎年度 100%
外国人労働者のエンゲージメント実施率
(対象協力会社数ベース)
毎年度 100%

KPIに対する実績は、ESGデータページに掲載しています。

サステナビリティマネジメント体制

長谷工グループではサステナビリティの実現に向けて、下図のマネジメント体制の運用を通じて、サステナビリティの組織的な推進を図っています。
取締役会の下部組織として、長谷工コーポレーション社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しており、サステナビリティに関する方針、活動計画の審議・決定ならびに活動状況の把握・レビューを行っています。なお、サステナビリティ委員会での審議・報告事項については、取締役会に報告され監督される体制となっており、重要な事項については取締役会に付議し審議の上決定しています。
また、委員会の下部組織として、「サステナビリティ推進会議」を設置し、グループ全体でのサステナビリティの推進・浸透に取り組んでいます。
今後もサステナビリティの実現に向け、各種取り組みを積極的に進めていきます。

マネジメント体制図
マネジメント体制図
各会議体の役割
会議体 役割 構成 開催頻度 事務局
サステナビリティ委員会 経営レベルでのサステナビリティ経営の審議・決定 【委員長】長谷工コーポレーション社長 年2回 サステナビリティ推進部
【委 員】長谷工コーポレーション各部門担当役員・グループ各社社長
サステナビリティ推進会議 サステナビリティ経営の具体施策の審議・実行 【メンバー】長谷工コーポレーションおよびグループ各社役員・部長 年3回

教育・啓発

「サステナビリティビジョン」「サステナビリティ方針」に基づき、すべてのグループ社員がサステナビリティを理解し、日常業務の中で実践していくため、グループ内での教育・啓発に取り組んでいます。

主な教育・啓発施策

  • サステナビリティeラーニングの実施(年2回)
  • サステナビリティ講演会の開催(適宜)
  • 各拠点におけるサステナビリティ取り組み説明会の実施(適宜)

また、イントラネットなどを活用し、最新のサステナビリティの動向やグループ内での取り組みに関する事例などを積極的に紹介していき、社員一人ひとりの行動につながる教育・啓発を継続します。

関連情報