ESGデータ

ESGデータ集

環境

指標 2017年度 2018年度
温室効果ガス(CO2)排出量(千t-CO2) 施工活動 34.7 36.6
オフィス活動 2.1 2.2
 スコープ1(t-CO2) 30,374 31,317
 スコープ2(t-CO2) 5,334 5,929
 スコープ3(t-CO2)※1 1,391 1,792
CO2排出量原単位(t-CO2/億円) 施工活動 10.53 10.21
CO2排出量算定プログラム
(建築物省エネ法基準値比較)
CO2削減量(t-CO2/年) 7,057 6,870
CO2削減率(%) 11.1 11.6
ABINC認証取得件数(設計施工物件)(件)
6 2
集合ZEH実証事業件数(件) - 1
エネルギー使用量原油換算(kℓ) 施工活動(電力、軽油、灯油、重油) 14,104 15,064
オフィス活動(電力) 1,633 1,643
水使用量(千m3 上水使用量 363 379
下水使用量 283 323
廃棄物排出量 施工活動(千t) 538.3 565.5
オフィス活動(t) 57.0 44.3
廃棄物リサイクル量(千t) 施工活動 532.7 538.8
再資源化率(%) 施工活動 99.0 95.3
紙使用量(万枚) オフィス活動 1,841 1,778
環境保全コスト(百万円) 環境会計
環境関連技術の研究・技術開発費(百万円) 95 108
環境配慮設計の提案に対する採用率(1物件当たり)(%) 97.9 98.0
ISO14001外部審査指摘件数(件) 0 0

※1 スコープ3は、カテゴリ4・5・6・7の合計値。

<算出対象範囲>
*施工活動
2017年度:完成工事121作業所(新築:90、解体:31)
2018年度:完成工事159作業所(新築:131、解体:28)
*オフィス活動(一部長谷工コーポレーション以外の数値も含みます。)
2017年度:芝本社ビル・大阪平野町ビル・横浜支店・埼玉支店・名古屋支店・京都支店
2018年度:芝本社ビル・大阪平野町ビル・横浜支店・名古屋支店・京都支店 ※組織改編により「埼玉支店」は除外

社会

指標 2017年度 2018年度
従業員数(人) 男性   2,081 2,102
管理職 902 939
一般社員 1,179 1,163
女性   308 334
管理職 30 37
一般社員 278 297
在籍人数に占める派遣社員率(%) 25.3 26.3
死亡・重大事故災害数(件) 1 0
休業1日以上の労働災害度数率(%) 0.78 0.56
労働災害強度率(%) 0.24 0.01
労働組合加入率(%) 57.4 58.9
女性管理職比率(%) グループ 11.9 8.0
単体 3.2 3.8
女性従業員比率(%) グループ 36.1 28.0
単体 12.8 13.7
新卒採用に占める女性割合(%) グループ 40.0 39.0
単体 26.5 31.0
従業員平均勤続年数(年) 17.1 17.1
年齢別比率(%) 30歳未満 27.9 27.1
30~39歳 23.2 24.7
40~49歳 16.2 14.1
50~59歳 23.7 24.6
60歳以上 9.0 9.5
障がい者雇用率(%) 2.04 2.06
正社員年間離職率(%) グループ 4.9 4.7
単体 2.0 2.2
新卒採用者数(人) グループ 327 310
単体 113 103
再雇用者数(人) グループ 140 142
単体 44 50
年次有給休暇取得率(%) グループ 62.7 65.8
単体 61.5 63.7
育児休暇取得率(%) 男性 1.4 0.4
女性 100 100
出産・育児休暇後の復帰率(%) 100 100
介護休暇取得者数(人) 2 2
健康診断受診率(%) 100 100
PET-CT検査 受診率(%) - 48
作業所土曜日一斉閉所率(実施回数5回)(%)
※2018年度は振替対応を含まず
98.2 85.9
4週6休実施率(%) - 74.8
一人当たりの総労働時間(時間) 2,163 2,236
人材育成に関する教育研修費(百万円) 113 125
人材育成に関する教育研修時間(時間) 104,879 110,291
ISO9001外部審査指摘件数(件) 0 0
社会貢献活動支出額(百万円) 60 156
社会貢献活動人数(延べ人数) 1,182 1,401

※グループは当社および関係子会社を指します。

ガバナンス

指標 2017年度 2018年度
機関設計 監査役設置会社
取締役人数(名) 男性 12 12
女性 1 1
独立社外取締役数(名) 男性 4 4
女性 1 1
取締役の任期(年)※2 2 2
取締役会への出席率(%) 100 100
監査役の人数(名) 男性 5 5
女性 0 0
独立社外監査役の人数(名) 男性 3 3
女性 0 0
監査役の任期(年) 4 4
監査役会への出席率(%) 100 100
指名報酬委員会構成人員(名)
※2018年12月より設置
社内取締役 - 2
社外取締役 - 5
指名報酬委員会への出席率(%) - 100
基本報酬・インセンティブ・報酬実績など コーポレートガバナンス
株主権 議決権の制限の有無
買収防衛策導入の有無
会計監査人(名) 2 3
会計監査における適正意見・継続企業の前提に関する注記の有無
BCP訓練参加率(%) 100 100
コンプライアンス研修受講率(%) 100 100

※2 取締役の任期は、2019年6月の株主総会にて1年に変更となりました。

GRIスタンダード対照表

マテリアルな項目

長谷工グループが特定した重要課題のうち、「ステークホルダーにとっての重要度」と「長谷工グループにとっての重要度」がともに「きわめて重大」と評価された7項目について、関連の深いGRIスタンダードの項目を整理しました。
※GRI 102(一般開示項目)については、マテリアルな項目以外にも開示可能な下記の項目を参照しています。

長谷工グループの重要課題   関連の深いGRIスタンダード項目
労働安全衛生と労働条件 401 雇用
403 労働安全衛生
製品(サービス)の安全 416 顧客の安全衛生
リスクマネジメント 102-11 予防原則または予防的アプローチ
ガバナンス・コンプライアンス 102-18 ガバナンス構造
307 環境コンプライアンス
419 社会経済面のコンプライアンス
サプライチェーンマネジメント 308 サプライヤーの環境面のアセスメント
414 サプライヤーの社会面のアセスメント
汚染予防 306 排水および廃棄物
資源循環 301 原材料
  「CSR報告書2018」
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その他媒体での開示
GRI 102: 一般開示事項
102-1 組織の名称 P7
102-2 活動、ブランド、製品、サービス P6-7 有価証券報告書 P5
102-3 本社の所在地 P7
102-4 事業所の所在地 Web 企業情報>事業所一覧
Web 企業情報>グループ会社一覧
102-5 所有形態および法人格 P7
102-6 参入市場 有価証券報告書 P10
102-7 組織の規模 P6 Web IR情報>業績ハイライトFACT BOOK
102-8 従業員およびその他の労働者に関する情報 P32
102-9 サプライチェーン P37
102-10 組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化 該当せず
102-11 予防原則または予防的アプローチ P24, P40-41, P62 Web 企業情報>コンプライアンス及びリスク管理体制
102-12 外部イニシアティブ P5, P10
102-14 上級意思決定者の声明 P4-5
102-16 価値観、理念、行動基準・規範 P8-9, P62 Web 企業情報>長谷工グループ理念
102-18 ガバナンス構造 P60 Web 企業情報>コーポレートガバナンス
有価証券報告書 P48-56
コーポレート・ガバナンス報告書
102-41 団体交渉協定 有価証券報告書 P9
102-42 ステークホルダーの特定および選定 P37 コーポレート・ガバナンス報告書 P10
102-45 連結財務諸表の対象になっている事業体 有価証券報告書 P6-8
102-46 報告書の内容および項目の該当範囲の確定 P11
102-47 マテリアルな項目のリスト P12
102-48 情報の再記述 該当せず
102-49 報告における変更 該当せず
102-50 報告期間 P3
102-51 前回発行した報告書の日付 P3
102-52 報告サイクル P3
102-53 報告書に関する質問の窓口 P75
102-55 内容索引 本対照表
GRI 301:原材料
マネジメント手法の開示事項 P40-42
301-1 使用原材料の重量または体積 P43, P48
301-2 使用したリサイクル材料 P46-48
301-3 再生利用された製品と梱包材 P46-48
GRI 306:排水および廃棄物
マネジメント手法の開示事項 P40-42
306-1 排水の水質および排出先 P43
306-2 種類別および処分方法別の廃棄物 P46-48
GRI 307:環境コンプライアンス
マネジメント手法の開示事項 P40-42
307-1 環境法規制の違反 P41
GRI 308:サプライヤーの環境面のアセスメント
マネジメント手法の開示事項 P37
GRI 308:サプライヤーの環境面のアセスメント
マネジメント手法の開示事項 P30-32
401-1 従業員の新規雇用と離職 P32
401-3 育児休暇 P30, P32
GRI 403:労働安全衛生
マネジメント手法の開示事項 P33-35 Web 企業情報>長谷工グループ健康宣言
403-2 傷害の種類、業務上傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤および業務上の死亡者数 P34
403-4 労働組合との正式協定に含まれている安全衛生条項 P33-34
GRI 414:サプライヤーの社会面のアセスメント
マネジメント手法の開示事項 P37
GRI 416:顧客の安全衛生
マネジメント手法の開示事項 P24, P27 Web 企業情報>長谷工ライブラリー>長谷工プレミアムアフターサービス
416-1 製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価 Web 技術紹介>HASEKOのこだわり>住戸設備>健康への配慮
GRI 419:社会経済面のコンプライアンス
マネジメント手法の開示事項 P62
419-1 社会経済分野の法規制違反 P34

中期経営計画(2018年3月期~2020年3月期)