ESGデータ

ESGデータ集

更新日:2024年8月30日

社会

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指標 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
従業員数(人) 男性   2,123 2,080 2,060 2,020 2,048
管理職 935 908 888 908 934
一般社員 1,188 1,172 1,172 1,112 1,114
女性   352 357 373 379 399
管理職 40 39 41 41 46
一般社員 312 318 332 338 353
合計   2,475 2,437 2,433 2,399 2,447
管理職 975 947 929 949 980
一般社員 1,500 1,490 1,504 1,450 1,467
グループ従業員数(人)※1 男性   5,560 5,538 5,440 5,194 5,292
管理職 2,248 2,180 2,182 2,122 2,158
一般社員 3,312 3,358 3,258 3,072 3,134
女性   2,191 2,342 2,410 2,279 2,461
管理職 205 216 228 231 244
一般社員 1,986 2,126 2,182 2,048 2,217
合計   7,751 7,880 7,850 7,473 7,753
管理職 2,453 2,396 2,410 2,353 2,402
一般社員 5,298 5,484 5,440 5,120 5,351
年齢別比率(%) 30歳未満 26.1 26.3 25.8 24.9 25.2
30~39歳 25.3 25.7 27.3 28.3 28.6
40~49歳 14.1 14.9 15.4 16.3 17.8
50~59歳 24.9 24.6 23.8 23.6 21.2
60歳以上 9.6 8.5 7.7 6.9 7.2
女性従業員比率(%) グループ※1 28.3 29.7 30.7 30.5 31.7
単体 14.3 14.6 15.3 15.8 16.3
新規採用者数(新卒・中途)(人) グループ※1   584 541 586 599 833
男性 331 317 343 350 450
女性 253 224 243 249 383
単体   130 153 141 127 190
男性 107 114 107 96 150
女性 23 39 34 31 40
新規採用(新卒・中途)に占める女性比率(%) グループ※1 43.3 41.4 41.5 41.6 46.0
単体 17.7 25.5 24.1 24.4 21.1
新卒採用者数(人) グループ※1   302 319 352 346 420
男性 211 207 221 222 264
女性 91 112 131 124 156
単体   108 125 107 98 134
男性 85 90 77 74 105
女性 23 35 30 24 29
新卒採用に占める女性比率(%) グループ※1 30.1 35.1 37.2 35.8 37.1
単体 21.3 28.0 28.0 24.5 21.6
女性管理職比率(%) グループ※1 8.4 9.0 9.5 9.8 10.2
単体 4.0 4.1 4.4 4.3 4.7
障がい者雇用率(%) 2.06 1.99 2.20 2.42 2.38
在籍人数に占める派遣社員率(%) 23.9 22.7 22.0 23.3 25.4
従業員平均勤続年数(年) 合計   17.3 17.0 16.9 16.8 16.8
男性 18.4 18.2 18.2 18.0 17.5
女性 10.5 10.1 10.1 10.6 10.9
正社員年間離職率(%) グループ※2 5.1 4.1 4.9 5.4 5.7
単体 2.2 1.4 2.2 3.6 3.5
年次有給休暇取得率(%) グループ※2 72.6 71.4 71.6 75.7 77.0
単体 67.9 64.7 65.4 68.7 70.7
育児休業取得率(%) 男性 4.5 6.8 20.9 40.7 36.0
女性 100 100 100 97.1 100
出産・育児休業後の復職率(%) 100 100 100 98 96
介護休暇及び介護休業取得者数(人) 3 0 0 3 3
再雇用者数(人)※4 グループ※3 174 180 189 232 281
単体 58 62 80 101 128
死亡・重大事故災害数(件) 長谷工グループ従業員 0 0 0 0 0
協力会社従業員 0 0 0 0 2
労働災害度数率 休業4日以上 0.35 0.52 0.22 0.28 0.14
休業1日以上 0.63 0.72 0.45 0.53 0.34
労働災害強度率 0.01 0.01 0.00 0.00 0.51
一人当たりの総労働時間(時間) 2,242 2,203 2,267 2,261 2,244
人材育成に関する教育研修費(百万円) 127 124 95 126 130
人材育成に関する教育研修時間(時間) 116,460 144,295 157,024 150,736 150,779
健康診断受診率(%) 99 99 100 100 100
PET-CT検査 受診率(%) 83 82 79 80 算定中
社会貢献活動支出額(百万円) 367 87 571 106 564
社会貢献活動人数(延べ人数) 2,095 704 430 728 846
ISO9001外部審査指摘件数(件) 0 0 0 0 0

※   グループ記載がない場合は長谷工コーポレーションを指します。
※1 2019年度~2021年度は、長谷工コーポレーションおよび全グループ会社(海外除く)での実績を算出しています。
    2022年度以降は、長谷工コーポレーションおよび連結子会社(海外除く)での実績を算出しており、算出対象が変更になっています。
※2 長谷工コーポレーションおよび全グループ会社(海外除く)を指します。
※3 長谷工コーポレーションおよび連結子会社(海外除く)を指します。
※4 2019年度は、4月1日時点での実績を算出しています。

ガバナンス

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指標 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
機関設計 監査役設置会社
取締役人数(名) 男性 12 12 12 12 12
女性 1 1 1 1 2
独立社外取締役数(名) 男性 4 4 4 4 4
女性 1 1 1 1 1
取締役の任期(年) 1 1 1 1 1
取締役会への出席率(%) 99 99 99 99 99
監査役の人数(名) 男性 5 5 5 5 5
女性 0 0 0 0 0
独立社外監査役の人数(名) 男性 3 3 3 3 3
女性 0 0 0 0 0
監査役の任期(年) 4 4 4 4 4
監査役会への出席率(%) 100 98 100 100 100
指名報酬委員会構成人員(名)
※2018年12月より設置
社内取締役 2 2 2 2 2
社外取締役 5 5 5 5 5
指名報酬委員会への出席率(%) 100 100 100 100 100
基本報酬・インセンティブ・報酬実績など コーポレートガバナンス
株主権 議決権の制限の有無
買収防衛策導入の有無
会計監査人(名) 3 3 3 3 3
会計監査における適正意見・継続企業の前提に関する注記の有無
BCP訓練参加率(%) 99 100 100 100 100
コンプライアンス研修受講率(%) 100 100 100 100 100

環境

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指標 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
スコープ1(t-CO2) 直接排出(燃料使用等)
[単体]
-
[32,604]
38,596
[33,636]
40,487
[34,379]
34,486
[30,869]
52,224
[45,449]
スコープ2(t-CO2) 間接排出(電気使用等)
[単体]
-
[6,306]
21,786
[10,366]
24,258
[11,531]
18,302
[6,129]
8,349
[680]
スコープ3(t-CO2) サプライチェーン排出
[単体]
-
[1,850]
5,495,690
[3,522,486]
6,175,367
[4,679,218]
5,629,382
[4,179,710]
5,294,469
[4,088,921]
カテゴリ1:購入した製品・サービス - 1,839,955 2,334,446 2,095,859 1,971,097
カテゴリ2:資本財 - 55,398 58,285 73,138 43,254
カテゴリ3:エネルギー関連活動 - 10,107 9,874 10,166 9,898
カテゴリ4:輸送、配送(上流) - 31,331 69,380 61,031 80,401
カテゴリ5:廃棄物 1,146 176,749 44,640 51,695 48,661
カテゴリ6:出張 37 287 834 1,063 1,307
カテゴリ7:従業員の通勤 667 1,775 3,229 3,258 3,524
カテゴリ8:リース資産(上流) - - - - -
カテゴリ9:輸送、配送(下流) - - 523 443 -
カテゴリ10:販売した製品の加工 - - - - -
カテゴリ11:販売した製品の使用 - 3,283,284 3,551,478 3,242,616 3,012,318
カテゴリ12:販売した製品の廃棄 - 69,946 76,179 56,474 78,806
カテゴリ13:リース資産(下流) - 26,858 26,498 33,639 45,203
カテゴリ14:フランチャイズ - - - - -
カテゴリ15:投資 - - - - -
CO2排出量算定プログラム
(建築物省エネ法基準値比較)
CO2削減量(t-CO2/年) 5,288 5,415 5,369 11,237 12,085
CO2削減率(%) 11.1 12.0 11.3 20.5 24.2
集合ZEH事業件数(件)※5 3 3 1 1 50
ABINC認証取得件数(設計施工物件)(件)
1 3 2 1 5
水使用量(千m3 総取水量※6 435 408 975 685 756
総排水量※6 333 20,947 400 762 285
廃棄物排出量 施工活動(千t)※7 666.9 616.8 1,260.2 947.2 718.5
オフィス活動(t)※8 27.6 14.4 13.5 14.9 14.5
廃棄物リサイクル量(千t) 施工活動※7 660.6 608.1 1,225.8 940.8 712.8
廃棄物最終処分量(千t) 施工活動※7 6.3 8.7 34.3 6.4 5.7
再資源化率(%) 施工活動※7 99.0 98.6 97.2 99.3 99.2
有害物質・大気汚染物質 有害物質・大気汚染物質
紙使用量(万枚) オフィス活動※9 1,791 1,362 1,267 1,035 956
グリーン調達 グリーン調達の取り組み
環境関連技術の研究・技術開発費(百万円) 205 187 194 188 315
環境配慮設計の提案に対する採用率(1物件当たり)(%) 97.9 98.3 98.4 97.8 98.3
ISO14001外部審査指摘件数(件) 0 0 0 0 0

※   CO2排出量(スコープ1~3)を除くデータの算出対象は長谷工コーポレーションのみとなります。
※5 2019年度~2022年度は、ZEH-M補助金支援事業認定件数を算出しています。
    2023年度は、ZEH-M Oriented基準を満たした着工事業件数を算出しており、算出対象が変更になっています。
※6 取水源は、100%公共用水(上水)です。地表水、地下水、海水、外部排水からの取水はありません。
    排水先は、100%公共用水(下水道)です。地表水、地下水、海水への排出はありません。
※7 施工活動(2021年度より算出対象範囲の見直しを行っております)
    2019年度:完成工事122作業所(新築:105、解体17)
    2020年度:完成工事124作業所(新築:105、解体19)
    2021年度:対象期間中工事310作業所(新築:285、解体:25)
    2022年度:対象期間中工事336作業所(新築:299、解体:37)
    2023年度:対象期間中工事367作業所(新築:311、解体:56)
※8 オフィス活動
    芝本社ビル・大阪平野町ビル
※9 オフィス活動
    芝本社ビル・大阪平野町ビル・横浜支店・名古屋支店・長谷工テクニカルセンター

CO2排出量(スコープ1~3)の算定方法・対象範囲(2023年度)

算定基準

国際的な算定・報告基準であるGHGプロトコルに沿って算定しています。

対象範囲

長谷工コーポレーションおよび主要連結子会社24社(※)(合計25社)を対象に算定しています。
※ 不二建設、ハセック、長谷工ファニシング、細田工務店、長谷工不動産ホールディングス、長谷工不動産、総合地所、長谷工アネシス、長谷工リフォーム、長谷工ライブネット、長谷工ビジネスプロクシー、長谷工アーベスト、長谷工リアルエステート、長谷工インテック、長谷工システムズ、長谷工管理ホールディングス、長谷工コミュニティ、長谷工コミュニティ九州、長谷工コミュニティ西日本、長谷工コミュニティ沖縄、ジョイント・プロパティ、長谷工ホーム、長谷工シニアウェルデザイン、ふるさと

算定方法概要

基本的に、電気・燃料の使用量や活動量のデータに環境省等が公表している排出係数(排出原単位)を乗じて算出しています。
なお、2020年度以降の実績は、2019年度以前とは算定範囲・算定方法が変更になっています。

CO2排出量(スコープ1~3)についての第三者検証の実施(2022年度)

長谷工グループでは、CO2排出量(スコープ1、スコープ2、スコープ3)について、透明性と正確性を確保するため、一般財団法人日本品質保証機構(JQA)による第三者検証を受けています。
今後も第三者検証を有効に活用し、継続的に精度向上に取り組んでいきます。

GRIスタンダード対照表

GRIスタンダード対照表は現在更新中です。
ご迷惑をおかけしますが、掲載までおまちください。

中期経営計画(2021年3月期~2025年3月期)