ESGデータ

ESGデータ集

環境

指標 2017年度 2018年度 2019年度
温室効果ガス(CO2)排出量(千t-CO2) 施工活動 34.7 36.6
オフィス活動 2.1 2.2
 スコープ1(t-CO2) 30,374 31,317
 スコープ2(t-CO2) 5,334 5,929
 スコープ3(t-CO2) 合計   1,391 1,792
カテゴリ5:事業から出る廃棄物 695 1,099
カテゴリ6:出張 44 37
カテゴリ7:雇用者の通勤 652 656
CO2排出量原単位(t-CO2/億円) 施工活動 10.53 10.21
CO2排出量算定プログラム
(建築物省エネ法基準値比較)
CO2削減量(t-CO2/年) 7,057 6,870
CO2削減率(%) 11.1 11.6
ABINC認証取得件数(設計施工物件)(件)
6 2 1
集合ZEH実証事業件数(件) - 1 3
エネルギー使用量原油換算(kℓ) 施工活動(電力、軽油、灯油、重油) 14,104 15,064
オフィス活動(電力) 1,633 1,643
水使用量(千m3 取水量 363 379
排水量 283 323
廃棄物排出量 施工活動(千t) 538.3 565.5
オフィス活動(t) 57.0 44.3
廃棄物リサイクル量(千t) 施工活動 532.7 538.8
再資源化率(%) 施工活動 99.0 95.3
紙使用量(万枚) オフィス活動 1,841 1,778
環境保全コスト(百万円) 環境会計
環境関連技術の研究・技術開発費(百万円) 95 108
環境配慮設計の提案に対する採用率(1物件当たり)(%) 97.9 98.0
ISO14001外部審査指摘件数(件) 0 0 0

<算出対象範囲>
※施工活動
2017年度:完成工事121作業所(新築:90、解体:31)
2018年度:完成工事159作業所(新築:131、解体:28)
※オフィス活動(一部長谷工コーポレーション以外の数値も含みます)
2017年度:芝本社ビル・大阪平野町ビル・横浜支店・埼玉支店・名古屋支店・京都支店
2018年度:芝本社ビル・大阪平野町ビル・横浜支店・名古屋支店・京都支店 ※組織改編により「埼玉支店」は除外
※空欄部分のデータは、2020年11月更新予定です。

社会

指標 2017年度 2018年度 2019年度
従業員数(人) 男性   2,081 2,102 2,123
管理職 902 939 935
一般社員 1,179 1,163 1,188
女性   308 334 352
管理職 30 37 40
一般社員 278 297 312
年齢別比率(%) 30歳未満 27.9 27.1 26.1
30~39歳 23.2 24.7 25.3
40~49歳 16.2 14.1 14.1
50~59歳 23.7 24.6 24.9
60歳以上 9.0 9.5 9.6
女性従業員比率(%)※1 グループ 25.9 28.0 28.3
単体 12.7 13.9 14.3
新規採用者数(新卒・中途)(人)
※数値( )内は女性の数
グループ 647(300) 618(270) 584 (253)
単体 129(35) 122(35) 130 (23)
新規採用(新卒・中途)に占める女性比率(%) グループ 46.4 43.7 43.3
単体 27.1 28.7 17.7
新卒採用者数(人)
※数値( )内は女性の数
グループ 327(131) 310(121) 302(91)
単体 113(30) 103(32) 108(23)
新卒採用に占める女性比率(%) グループ 40.0 39.0 30.1
単体 26.5 31.0 21.3
女性管理職比率(%)※1 グループ 7.8 8.1 8.4
単体 3.1 3.7 4.0
障がい者雇用率(%) 2.04 2.06 2.06
在籍人数に占める派遣社員率(%) 24.8 25.5 23.9
従業員平均勤続年数(年) 17.1 17.1 17.3
正社員年間離職率(%) グループ 4.9 4.7 5.1
単体 2.0 2.2 2.2
年次有給休暇取得率(%) グループ 62.7 65.8 67.9
単体 61.5 63.7 72.6
育児休業取得率(%) 男性 1.4 0.4 4.5
女性 100 100 100
出産・育児休業後の復職率(%) 100 100 100
介護休暇及び介護休業取得者数(人) 1 2 3
労働組合加入率(%) 57.4 58.9 59.3
再雇用者数(人)※1 グループ 105 139 174
単体 23 50 58
死亡・重大事故災害数(件) 長谷工グループ従業員 0 0 0
協力会社従業員 1 1 0
休業1日以上の労働災害度数率(%) 0.78 0.56 0.63
労働災害強度率(%) 0.24 0.01 0.01
一人当たりの総労働時間(時間) 2,163 2,236 2,242
人材育成に関する教育研修費(百万円) 113 125 127
人材育成に関する教育研修時間(時間) 104,879 110,291 116,460
健康診断受診率(%) 100 99 99
PET-CT検査 受診率(%) - 85
4週6休実施率(%) - 74.8 81.6
社会貢献活動支出額(百万円) 60 156 367
社会貢献活動人数(延べ人数) 1,182 1,401 2,095
ISO9001外部審査指摘件数(件) 0 0 0

※グループは当社および関係子会社(海外含む)を指します。記載がない場合は、長谷工コーポレーションを指します。

※1 各年度、4月1日時点での数字となります。

ガバナンス

指標 2017年度 2018年度 2019年度
機関設計 監査役設置会社
取締役人数(名) 男性 12 12 12
女性 1 1 1
独立社外取締役数(名) 男性 4 4 4
女性 1 1 1
取締役の任期(年)※2 2 2 1
取締役会への出席率(%) 100 100 99
監査役の人数(名) 男性 5 5 5
女性 0 0 0
独立社外監査役の人数(名) 男性 3 3 3
女性 0 0 0
監査役の任期(年) 4 4 4
監査役会への出席率(%) 100 100 100
指名報酬委員会構成人員(名)
※2018年12月より設置
社内取締役 - 2 2
社外取締役 - 5 5
指名報酬委員会への出席率(%) - 100 100
基本報酬・インセンティブ・報酬実績など コーポレートガバナンス
株主権 議決権の制限の有無
買収防衛策導入の有無
会計監査人(名) 2 3 3
会計監査における適正意見・継続企業の前提に関する注記の有無
BCP訓練参加率(%) 100 100 99.0
コンプライアンス研修受講率(%) 100 100 100

※2 取締役の任期は、2019年6月の株主総会にて1年に変更となりました。

GRIスタンダード対照表

CSR報告にあたり、Global Reporting Initiative(GRI)スタンダードを参照しています。

番号 指標 CSR報告書
掲載ページ
Webサイト掲載ページ
一般標準開示項目
GRI 102: 一般開示事項
102-1 組織の名称 P6,P75 企業情報>会社概要
有価証券報告書 P1
102-2 活動、ブランド、製品、サービス P6-7 企業情報>コーポレートブランド
企業情報>グループシナジー
技術・品質
有価証券報告書 P6
102-3 本社の所在地 P6, P75 企業情報>会社概要
有価証券報告書 P1
102-4 事業所の所在地 企業情報>事業所一覧
企業情報>グループ会社一覧
102-5 所有形態および法人格 P6 企業情報>会社概要
102-6 参入市場 企業情報>グループシナジー
企業情報>グループ会社一覧
有価証券報告書 P6-7
FACT BOOK P11
102-7 組織の規模 P6-7 企業情報>会社概要
IR情報>業績ハイライト
企業情報>事業所一覧
企業情報>グループ会社一覧
有価証券報告書 P2
FACT BOOK
決算説明資料
102-8 従業員およびその他の労働者に関する情報 P6-7, P37 CSR>ESGデータ
有価証券報告書 P2, P3, P10
102-9 サプライチェーン P35 CSR>働いていたい空間>サプライチェーン
102-10 組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化 有価証券報告書 P25
102-11 予防原則または予防的アプローチ P63-65 コーポレートガバナンス報告書
企業情報>コンプライアンス及びリスク管理体制
CSR>信頼される組織風土>コーポレートガバナンス
CSR>信頼される組織風土>コンプライアンス/リスク管理体制
有価証券報告書 P44
102-12 外部イニシアティブ P16, P32 CSR>長谷工グループのCSRマネジメント
CSR>外部からの評価・表彰
102-13 団体の会員資格
102-14 上級意思決定者の声明 P8-9 企業情報>トップメッセージ
IR情報>トップメッセージ
有価証券報告書 P16-24
102-16 価値観、理念、行動基準・規範 P3,P14-15,
P64,P66
企業情報>長谷工グループ理念
CSR>理念・方針
CSR>長谷工グループのCSRマネジメント
CSR>信頼される組織風土>コンプライアンス/リスク管理体制
102-18 ガバナンス構造 P59-62 企業情報>コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス報告書
CSR>信頼される組織風土>コーポレートガバナンス
CSR>信頼される組織風土>コンプライアンス/リスク管理体制
有価証券報告書 P44
102-40 ステークホルダー・グループのリスト
102-41 団体交渉協定 CSR>ESGデータ
有価証券報告書 P10
102-42 ステークホルダーの特定および選定 コーポレートガバナンス報告書 P11
102-43 ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法 P14-17 CSR>長谷工グループのCSRマネジメント
コーポレートガバナンス報告書 P11
102-44 提起された重要な項目および懸念
102-45 連結財務諸表の対象になっている事業体 P3 有価証券報告書 P7-9
102-46 報告書の内容および項目の該当範囲の確定 P3 CSR>長谷工グループのCSRマネジメント
102-47 マテリアルな項目のリスト P16 CSR>長谷工グループのCSRマネジメント
102-48 情報の再記述 該当せず
102-49 報告における変更 該当せず
102-50 報告期間 P3
102-51 前回発行した報告書の日付 P3
102-52 報告サイクル P3
102-53 報告書に関する質問の窓口 P75
102-54 GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張 P3(参照) CSR>ESGデータ
102-55 内容索引 CSR>ESGデータ(本対照表)
102-56 外部保証
経済
GRI 201:経済パフォーマンス
マネジメント手法の開示事項
201-1 創出、分配した直接的経済価値 P6-7 有価証券報告書 P2
IR情報>業績ハイライト
IR情報>業績ライブラリ
FACT BOOK
決算説明資料
201-2 気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会 P56-57,P64 CSR>ESGデータ
CSR>大切にしたい風景>環境会計
201-3 確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度 有価証券報告書 P100-101
201-4 政府から受けた資金援助 該当なし
GRI 202:地域経済での存在感
マネジメント手法の開示事項
202-1 地域最低賃金に対する標準新人給与の比率(男女別)
202-2 地域コミュニティから採用した上級管理職の割合
GRI 203:間接的な経済インパクト
マネジメント手法の開示事項
203-1 インフラ投資および支援サービス P21,P23-25 CSR>ESGデータ
CSR>住んでいたい空間
CSR>働いていたい場所>長谷工の“イノベーション活動”
CSR>信頼される組織風土>寄付・協賛
CSR>信頼される組織風土>地域課題への貢献
203-2 著しい間接的な経済的インパクト
GRI 204:調達慣行
マネジメント手法の開示事項
204-1 地元サプライヤーへの支出の割合
GRI 205:腐敗防止
マネジメント手法の開示事項
205-1 腐敗に関するリスク評価を行っている事業所
205-2 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 P63-64 企業情報>コンプライアンス及びリスク管理体制
205-3 確定した腐敗事例と実施した措置
GRI 206:反競争的行為
マネジメント手法の開示事項
206-1 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置 企業情報>コンプライアンス及びリスク管理体制
環境
GRI 301:原材料
マネジメント手法の開示事項 P39-40
301-1 使用原材料の重量または体積 P46,P55 CSR>大切にしたい風景>施⼯:資源循環及び廃棄物削減の取り組み
CSR>大切にしたい風景>マテリアルフロー
301-2 使用したリサイクル材料 P44-46 CSR>大切にしたい風景>施⼯:資源循環及び廃棄物削減の取り組み
301-3 再生利用された製品と梱包材 P44-46 CSR>大切にしたい風景>施⼯:資源循環及び廃棄物削減の取り組み
GRI 302:エネルギー
マネジメント手法の開示事項 P39-40
302-1 組織内のエネルギー消費量 P41-43,P54-55 CSR>ESGデータ
CSR>大切にしたい風景>環境マネジメントシステム
CSR>大切にしたい風景>マテリアルフロー
CSR>大切にしたい風景>オフィス:CO2削減・省エネ活動
302-2 組織外のエネルギー消費量 P41-43,P55 CSR>ESGデータ
CSR>大切にしたい風景>環境マネジメントシステム
CSR>大切にしたい風景>マテリアルフロー
302-3 エネルギー原単位 P43 CSR>ESGデータ
CSR>大切にしたい風景>環境マネジメントシステム
CSR>大切にしたい風景>施工:地球温暖化防止の取り組み
302-4 エネルギー消費量の削減 P41-43 CSR>大切にしたい風景>施工:地球温暖化防止の取り組み
302-5 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減 P41-43,P48-51 CSR>大切にしたい風景>研究・技術開発:環境負荷低減を実現する技術
技術研究所>技術紹介>HASEKOのこだわり>屋上>太陽光発電、ヒートアイランド対策
GRI 303:水
マネジメント手法の開示事項 P39-40
303-1 水源別の取水量 P55 CSR>大切にしたい風景>マテリアルフロー
303-2 取水によって著しい影響を受ける水源
303-3 リサイクル・リユースした水
GRI 304:生物多様性
マネジメント手法の開示事項 P39-40
304-1 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト P48-49,P52-53,P67-69 CSR>大切にしたい風景>環境マネジメントシステム
CSR>大切にしたい風景>設計:環境配慮の取り組み
CSR>大切にしたい風景>環境活動に対する社外からの評価
CSR>信頼される組織風土>生物多様性保全活動
304-2 活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト
304-3 生息地の保護・復元 P48-49,P52-53,P67-69 CSR>大切にしたい風景>環境マネジメントシステム
CSR>大切にしたい風景>設計:環境配慮の取り組み
CSR>大切にしたい風景>環境活動に対する社外からの評価
CSR>信頼される組織風土>生物多様性保全活動
304-4 事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種
GRI 305:大気への排出
マネジメント手法の開示事項 P39-40
305-1 直接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1) P54-55,P57 CSR>ESGデータ
305-2 間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ2) P54-55,P57 CSR>ESGデータ
305-3 その他の間接的な温室効果ガス(GHG)排出(スコープ3) P54-55,P57 CSR>ESGデータ
305-4 温室効果ガス(GHG)排出原単位 P41-43 CSR>ESGデータ
CSR>大切にしたい風景>施工:地球温暖化防止の取り組み
305-5 温室効果ガス(GHG)排出量の削減 P41-43, P47-49, P54-55,P57 CSR>ESGデータ
CSR>大切にしたい風景>施工:地球温暖化防止の取り組み
CSR>大切にしたい風景>設計:環境配慮の取り組み
305-6 オゾン層破壊物質(ODS)の排出量
305-7 窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)、およびその他の重大な大気排出物
GRI 306:排水および廃棄物
マネジメント手法の開示事項 P39-40
306-1 排水の水質および排出先 P55 CSR>大切にしたい風景>マテリアルフロー
306-2 種類別および処分方法別の廃棄物 P44 CSR>大切にしたい風景>施⼯:資源循環及び廃棄物削減の取り組み
306-3 重大な漏出
306-4 有害廃棄物の輸送
306-5 排水や表面流水によって影響を受ける水域
GRI 307:環境コンプライアンス
マネジメント手法の開示事項 P39-40
307-1 環境法規制の違反 P40 CSR>大切にしたい風景>環境マネジメントシステム
GRI 308:サプライヤーの環境面のアセスメント
マネジメント手法の開示事項
308-1 環境基準により選定した新規サプライヤー
308-2 サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置
社会
GRI 401:雇用
マネジメント手法の開示事項 P27-29
401-1 従業員の新規雇用と離職 P37 CSR>ESGデータ
有価証券報告書 P10
401-2 正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当
401-3 育児休暇 P37 CSR>ESGデータ
GRI 402:労使関係
マネジメント手法の開示事項 有価証券報告書 P10
402-1 事業上の変更に関する最低通知期間
GRI 403:労働安全衛生
マネジメント手法の開示事項 P31-32 企業情報>長谷工グループ健康宣言
CSR>働いていたい場所>労働安全衛生
CSR>働いていたい場所>健康経営の促進
403-1 正式な労使合同安全衛生委員会への労働者代表の参加 P31 CSR>働いていたい場所>労働安全衛生
403-2 傷害の種類、業務上傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤および業務上の死亡者数 P31,P37 CSR>ESGデータ
CSR>働いていたい場所>労働安全衛生
403-3 疾病の発症率あるいはリスクが高い業務に従事している労働者
403-4 労働組合との正式協定に含まれている安全衛生条項 P29,P31 CSR>ESGデータ
CSR>働いていたい場所>働きやすい職場づくり
CSR>働いていたい場所>労働安全衛生
GRI 404:研修と教育
マネジメント手法の開示事項 P33
404-1 従業員一人あたりの年間平均研修時間 P33,P37 CSR>ESGデータ
404-2 従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム P33 CSR>働いていたい場所>人材育成
404-3 業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合
GRI 405:ダイバーシティと機会均等
マネジメント手法の開示事項 P28-29
405-1 ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ P27-30,P37 CSR>ESGデータ
CSR>働いていたい場所>多様な人材の活躍
CSR>働いていたい場所>女性の活躍
有価証券報告書 P49-55
405-2 基本給と報酬総額の男女比
GRI 406:非差別
マネジメント手法の開示事項 P66 CSR>信頼される組織風土>人権の尊重
406-1 差別事例と実施した救済措置
GRI 407:結社の自由と団体交渉
マネジメント手法の開示事項 P66
407-1 結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー
GRI 408:児童労働
マネジメント手法の開示事項
408-1 児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー
GRI 409:強制労働
マネジメント手法の開示事項
409-1 強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー
GRI 410:保安慣行
マネジメント手法の開示事項
410-1 人権方針や手順について研修を受けた保安要員
GRI 411:先住民族の権利
マネジメント手法の開示事項
411-1 先住民族の権利を侵害した事例 該当なし
GRI 412:人権アセスメント
マネジメント手法の開示事項 P66 CSR>信頼される組織風土>人権の尊重
412-1 人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所
412-2 人権方針や手順に関する従業員研修 P66 CSR>信頼される組織風土>人権の尊重
412-3 人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約
GRI 413:地域コミュニティ
マネジメント手法の開示事項
413-1 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所 P21,P67-73 CSR>住んでいたい空間>地域コミュニティにおける交流支援
CSR>信頼される組織風土>生物多様性保全活動
CSR>信頼される組織風土>地域の環境を守る活動
CSR>信頼される組織風土>地域課題への貢献
CSR>信頼される組織風土>社会福祉活動
413-2 地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト(顕在的、潜在的)を及ぼす事業所
GRI 414:サプライヤーの社会面のアセスメント
マネジメント手法の開示事項 P35
414-1 社会的基準により選定した新規サプライヤー
414-2 サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置
GRI 415:公共政策
マネジメント手法の開示事項
415-1 政治献金 公表せず
GRI 416:顧客の安全衛生
マネジメント手法の開示事項 P22-23 企業情報>長谷工ライブラリー>長谷工プレミアムアフターサービス
416-1 製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価 P22-25 企業情報>長谷工ライブラリー>長谷工プレミアムアフターサービス
技術紹介>HASEKOのこだわり>住戸設備>健康への配慮
技術紹介>HASEKOのこだわり>住戸設備>防災・防犯対策
技術紹介>HASEKOのこだわり>住戸設備>防災3点セット
CSR>住んでいたい空間>品質マネジメントシステム
CSR>住んでいたい空間>安全・安心で快適な空間の実現
416-2 製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例
GRI 417:マーケティングとラベリング
マネジメント手法の開示事項
417-1 製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項
417-2 製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例
417-3 マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例
GRI 418:顧客プライバシー
マネジメント手法の開示事項 P65 有価証券報告書 P14
個人情報保護方針
ソーシャルメディアガイドライン
418-1 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立
GRI 419:社会経済面のコンプライアンス
マネジメント手法の開示事項 P63-66 企業情報>コンプライアンス及びリスク管理体制
CSR>信頼される組織風土>コンプライアンス/リスク管理体制
CSR>信頼される組織風土>情報セキュリティ・個人情報保護
419-1 社会経済分野の法規制違反

中期経営計画(2021年3月期~2025年3月期)