ESGデータ

環境
社会
ガバナンス

環境

中期経営計画「HASEKO Evolution Plan」におけるKPI

各項目の実績値については、2025年度からの公開になります。

取り組み項目・KPI		目標数値	2025年度	算出範囲
温室効果ガス（CO₂）排出量削減	Scope1＋Scope2（2020年度比）	2030年度　▲42%	▲21.7%	国内連結
	Scope2	2026年度　0	5,666t-CO₂	国内連結
	Scope3（2020年度比）	2030年度　▲13%	15.9%	国内連結
再生可能エネルギー電力の導入（グループ会社・オフィス等含む）		2026年度　100%	75.8%	国内連結
H-BAコンクリートの採用件数		2030年度　50%以上	14.3%	単体
ZEH-M対応	グループ開発物件	毎年度　　100%	87.5%	^※1
ZEH-M対応	グループ施工物件	2030年度　100%	92.2%	^※2

長谷工コーポレーション、長谷工不動産、総合地所、長谷工総合開発、長谷工ライブネット
長谷工コーポレーション、不二建設

環境マネジメントシステム

項目名	単位	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度	算出範囲
ISO14001外部審査指摘件数	件	0	0	0	0	0	単体
環境関連技術の研究・技術開発費	百万円	194	188	315	218	544	単体

気候変動

CO₂排出量（Scope1,2,3）
項目名		単位	2020年度（基準年度）	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度	算出範囲
Scope1 直接排出（燃料使用等）		t-CO₂	38,596	40,487	34,486	52,224	45,571	41,591	国内連結
Scope1 直接排出（燃料使用等）		t-CO₂	33,636	34,379	30,869	45,449	39,886	36,100	単体
Scope2 間接排出（電気使用等）		t-CO₂	21,786	24,258	18,302	8,349	4,766	5,666	国内連結
Scope2 間接排出（電気使用等）		t-CO₂	10,366	11,531	6,129	680	493	760	単体
小計（Scope1, 2）		t-CO₂	60,382	64,745	52,788	60,573	50,336	47,257	国内連結
小計（Scope1, 2）		t-CO₂	44,002	45,910	36,998	46,129	40,379	36,861	単体
Scope3 サプライチェーン排出		t-CO₂	5,495,690	6,175,367	5,629,382	5,294,469	5,685,999	6,369,681	国内連結
Scope3 サプライチェーン排出		t-CO₂	3,522,486	4,679,218	4,179,710	4,088,921	4,521,843	5,136,955	単体
	カテゴリ1：購入した製品・サービス	t-CO₂	1,839,955	2,334,446	2,095,859	1,971,097	2,185,693	2,911,007	国内連結
	カテゴリ2：資本財	t-CO₂	55,398	58,285	73,138	43,254	43,301	77,675	国内連結
	カテゴリ3：エネルギー関連活動	t-CO₂	10,107	9,874	10,166	9,898	10,462	9,876	国内連結
	カテゴリ4：輸送、配送（上流）	t-CO₂	31,331	69,380	61,031	80,401	88,372	114,858	国内連結
	カテゴリ5：廃棄物	t-CO₂	176,749	44,640	51,695	48,661	155,522	146,273	国内連結
	カテゴリ6：出張	t-CO₂	287	834	1,063	1,307	1,550	1,870	国内連結
	カテゴリ7：従業員の通勤	t-CO₂	1,775	3,229	3,258	3,524	3,653	4,430	国内連結
	カテゴリ8：リース資産（上流）	t-CO₂	-	-	-	-	-	-	国内連結
	カテゴリ9：輸送、配送（下流）	t-CO₂	-	523	443	-	-	139	国内連結
	カテゴリ10：販売した製品の加工	t-CO₂	-	-	-	-	-	244	国内連結
	カテゴリ11：販売した製品の使用	t-CO₂	3,283,284	3,551,478	3,242,616	3,012,318	3,057,574	2,978,374	国内連結
	カテゴリ12：販売した製品の廃棄	t-CO₂	69,946	76,179	56,474	78,806	76,474	81,762	国内連結
	カテゴリ13：リース資産（下流）	t-CO₂	26,858	26,498	33,639	45,203	63,398	43,173	国内連結
	カテゴリ14：フランチャイズ	t-CO₂	-	-	-	-	-	-	国内連結
	カテゴリ15：投資	t-CO₂	-	-	-	-	-	-	国内連結
合計（Scope1, 2, 3）		t-CO₂	5,556,072	6,240,112	5,682,170	5,355,042	5,736,336	6,416,938	国内連結
合計（Scope1, 2, 3）		t-CO₂	3,566,488	4,725,128	4,216,708	4,135,050	4,562,222	5,173,815	単体

原則として、電気・燃料の使用量や活動量に環境省等が公表する排出係数（排出原単位）を乗じて算出しています。
算定対象は、長谷工コーポレーションおよび国内の主要連結子会社です。算定対象範囲（連結子会社）は年度ごとに変動しており、過年度との比較にあたっては、対象範囲の変動による影響が一定程度含まれています。
2025年度算定対象会社：
長谷工コーポレーション、不二建設、ハセック、長谷工ファニシング、長谷工リフォーム、細田工務店、長谷工ホーム、ウッドフレンズ、フォレストノート、ランバーランド、長谷工不動産ホールディングス、長谷工不動産、総合地所、長谷工総合開発、長谷工アーベスト、長谷工リアルエステート、長谷工インテック、長谷工アネシス、長谷工管理ホールディングス、長谷工コミュニティ、長谷工コミュニティ九州、長谷工コミュニティ沖縄、長谷工ライブネット、ジョイント・プロパティ、長谷工ビジネスプロクシー、長谷工シニアウェルデザイン、ふるさと、長谷工システムズ（現：長谷工リンクス）、森林公園ゴルフ場運営（合計29社）

ZEH-M事業の推進
項目名		単位	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度	算出範囲
ZEH-M対応実施率	グループ開発物件	%	-	-	-	-	87.5	^※1
ZEH-M対応実施率	グループ施工物件	%	-	-	-	-	92.2	^※2

長谷工コーポレーション、長谷工不動産、総合地所、長谷工総合開発、長谷工ライブネット
長谷工コーポレーション、不二建設

環境配慮設計
項目名		単位	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度	算出範囲
環境配慮設計の提案に対する採用率（1物件当たり）		%	98.4	97.8	98.3	98.4	96.1	単体
CO₂排出量算定プログラム（建築物省エネ法基準値比較）	CO₂削減量	t-CO₂/年	5,369	11,237	12,085	16,789	12,103	単体
CO₂排出量算定プログラム（建築物省エネ法基準値比較）	CO₂削減率	%	11.3	20.5	24.2	28.0	28.2	単体

生物多様性

項目名	単位	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度	算出範囲
ABINC認証取得件数（設計施工物件）	件	4	2	5	12	9	単体

資源循環・汚染予防

2025年度の実績は、8月頃更新予定です。

廃棄物排出量
項目名		単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	算出範囲
廃棄物排出量	施工活動	千t	616.8	1,260.2	947.2	718.5	767.4	単体^※1
廃棄物排出量	オフィス活動	t	14.4	13.5	14.9	14.5	14.9	^※2
紙使用量	オフィス活動	万枚	1,362	1,267	1,035	956	857	^※3

2020年度：完成工事124作業所（新築：105、解体19）
2021年度：対象期間中工事310作業所（新築：285、解体：25）
2022年度：対象期間中工事336作業所（新築：299、解体：37）
2023年度：対象期間中工事367作業所（新築：311、解体：56）
2024年度：対象期間中工事351作業所（新築：300、解体：51）
（2021年度より算出対象範囲の見直しを行っております）
芝本社ビル、大阪平野町ビル
芝本社ビル、大阪平野町ビル、横浜支店、名古屋支店、長谷工テクニカルセンター

建設廃棄物排出量・リサイクル状況
項目名	単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	算出範囲
建設廃棄物排出量	千t	616.8	1,260.2	947.2	718.5	767.4	単体^※1
リサイクル量	千t	608.1	1,225.8	940.8	712.8	755.4	単体^※1
廃棄物最終処分量	千t	8.7	34.3	6.4	5.7	12.0	単体^※1
リサイクル率	%	98.6	97.3	99.3	99.2	98.4	単体^※1

2020年度：完成工事124作業所（新築：105、解体19）
2021年度：対象期間中工事310作業所（新築：285、解体：25）
2022年度：対象期間中工事336作業所（新築：299、解体：37）
2023年度：対象期間中工事367作業所（新築：311、解体：56）
2024年度：対象期間中工事351作業所（新築：300、解体：51）
（2021年度より算出対象範囲の見直しを行っております）

グリーン調達
項目名	単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	算出範囲
電炉鋼材（鉄筋）	千t	187	169	195	196	197	単体
電炉鋼材（鉄骨）	千t	-	2	5	12	21	単体
高炉セメント生コン	千m³	208	225	208	223	274	単体
再生利用タイル	千m²	226	220	246	218	213	単体
再生石膏ボード	千m²	4,537	4,900	4,828	4,971	5,023	単体
節水型便器	千台	15	16	17	17	17	単体
節水型シャワーヘッド^※1	千台	-	-	-	-	19	単体
LED照明器具	千台	194	304	176	190	234	単体

2024年度より品目に追加しています。

主要建設資材使用量
項目名	単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	算出範囲
鉄筋	千t	187	169	195	196	197	単体
鉄骨	千t	5	15	10	32	30	単体
生コンクリート	千m³	1,337	1,242	1,341	1,304	1,657	単体

有害物質・大気汚染物質
項目名			単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	算出範囲
有害物質	特別管理産業廃棄物処分量		t	-	1,219	310	1,486	282	単体
	石綿含有産業廃棄物処分量		t	-	296	1,503	3,066	2,775	単体
	水銀使用廃棄物処分量		t	-	26	113	11	17	単体
	フロンガス回収量		t	-	3.0	1.5	79.7	0.1	単体
	ハロンガス回収量		t	-	0.7	0.0	0.4	0.7	単体
大気汚染物質	NOx排出量	電力	t	-	10.0	9.6	12.5	12.3	単体
		軽油	t	-	237.6	221.0	362.7	274.3	単体
		合計	t	-	247.6	230.5	375.1	286.6	単体
	SOx排出量	電力	t	-	4.2	4.0	5.2	5.1	単体
		軽油	t	-	51.0	47.4	77.8	58.9	単体
		合計	t	-	55.2	51.4	83.0	64.0	単体

一般社団法人日本建築学会「建物のLCA指針」に基づき算出しています。

水使用量
項目名		単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	算出範囲
上水使用量^※1		千m³	409	975	685	768	674	合計
	施工現場	千m³	387	950	660	742	647	単体^※3
	オフィス活動	千m³	21	25	25	26	27	^※4
下水使用量^※2		千m³	20,947	400	762	297	278	合計
	施工現場	千m³	20,928	377	739	272	252	単体^※3
	オフィス活動	千m³	19	23	23	25	26	^※4

公共用水（上水）からの使用を集計しています。地表水、地下水、海水、外部排水からの取水はありません。
公共排水（下水道）への排出を集計しています。地表水、地下水、海水への排出はありません。
2020年度：完成工事124作業所（新築：105、解体19）
2021年度：対象期間中工事310作業所（新築：285、解体：25）
2022年度：対象期間中工事336作業所（新築：299、解体：37）
2023年度：対象期間中工事367作業所（新築：311、解体：56）
2024年度：対象期間中工事351作業所（新築：300、解体：51）
（2021年度より算出対象範囲の見直しを行っております）
芝本社ビル、大阪平野町ビル

マテリアルフロー（2024年度）

2025年度の実績は、8月頃更新予定です。

環境情報についての第三者検証

長谷工グループでは、CO₂排出量（スコープ1、スコープ2、スコープ3）、エネルギー使用量及び再生可能エネルギー使用量について、透明性と正確性を確保するため、一般財団法人日本品質保証機構（JQA）による第三者検証を受けています。
今後も第三者検証を有効に活用し、継続的に精度向上に取り組んでいきます。

環境情報検証報告書（2024年度）

CDP質問書への回答

CDP質問書への回答内容については、以下をご覧ください。

CDPは、企業等の環境情報に関するグローバルな開示システムを運営するNGOです。

CDP質問書2025への回答

社会

取り組み目標

各項目の実績値については、2025年度からの公開になります。

◎：中期経営計画「HASEKO Evolution Plan」におけるKPI

取り組み項目・KPI		目標数値	2025年度	算出範囲
人員・組織	新卒採用計画達成率	100%	90.2%	国内連結
人員・組織	正社員離職率	5.0%	5.5%	国内連結
人材育成	主要資格^※1保有率	100%	87.2%	国内連結
	長谷工ビジネスカレッジ受講率	30%	7.0%	国内連結
	◎DX推進人材比率	20%（2030年度）	5.3%	国内連結
ダイバーシティ&インクルージョン	新卒採用における女性採用比率	30%	33.0%	国内連結
	女性社員比率	30%以上	33.0%	国内連結
	◎女性管理職比率	12%（2030年度）	11.5%	国内連結
	男性労働者の育児参加制度^※2利用率	100%	97.2%	国内連結
	男性労働者の育児休業取得率	50%	76.8%	国内連結
	障がい者雇用率	2.5%	2.75%	グループ適用^※3
労働環境	◎4週8閉所実施率	100%（2027年度）	78.1%	単体
労働環境	4週8休（年間104日休日）実施率	100%	94.7%	単体
労働安全衛生	死亡・重大事故災害	0件	0件	単体
	労働災害度数率	0.60以下	0.15	単体
	労働災害強度率	0.01以下	0.01	単体
健康経営	健康診断受診率	100%	100%	グループ全社
	ストレスチェック受検率	100%	99.4%	グループ全社
	◎特定保健指導対象者比率	15%以下（2030年度）	15.4%	グループ全社
	特定保健指導実施率	55%	56.6%	グループ全社
	健康経営優良法人の認定取得	ホワイト500認定取得	ホワイト500認定取得	^※4

宅地建物取引士、一級建築士、1級建築施工管理技士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、1級管工事施工管理技士、1級電気工事施工管理技士、1級土木施工管理技士、インテリアコーディネーター、マンションリフォームマネジャー
育児休業制度および配偶者出産休暇
グループ適用の分母に含まれる会社は以下の通りです。
長谷工コーポレーション、長谷工システムズ（現：長谷工リンクス）、長谷工アーベスト、長谷工コミュニティ、長谷工ライブネット、長谷工リフォーム、長谷工アネシス、長谷工リアルエステート
長谷工コーポレーション、長谷工アネシス、長谷工管理ホールディングス、長谷工コミュニティ、長谷工リフォーム、長谷工ライブネット、長谷工アーベスト、長谷工リアルエステート、長谷工ウェルセンター

人的資本

従業員の情報
項目名			単位	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度	算出範囲
従業員数	男性		人	2,060	2,020	2,048	2,114	2,240	単体
		管理職	人	888	908	934	993	983	単体
		一般社員	人	1,172	1,112	1,114	1,121	1,257	単体
	女性		人	373	379	399	442	471	単体
		管理職	人	41	41	46	51	54	単体
		一般社員	人	332	338	353	391	417	単体
	合計		人	2,433	2,399	2,447	2,556	2,711	単体
		管理職	人	929	949	980	1,044	1,037	単体
		一般社員	人	1,504	1,450	1,467	1,512	1,674	単体
グループ従業員数	男性		人	5,440	5,194	5,292	5,483	5,892	^※1
		管理職	人	2,182	2,122	2,158	2,286	2,338	^※1
		一般社員	人	3,258	3,072	3,134	3,197	3,554	^※1
	女性		人	2,410	2,279	2,461	2,732	2,902	^※1
		管理職	人	228	231	244	270	305	^※1
		一般社員	人	2,182	2,048	2,217	2,462	2,597	^※1
	合計		人	7,850	7,473	7,753	8,215	8,794	^※1
		管理職	人	2,410	2,353	2,402	2,556	2,643	^※1
		一般社員	人	5,440	5,120	5,351	5,659	6,151	^※1
年齢別比率	30歳未満		%	25.8	24.9	25.2	27.5	30.2	単体
	30～39歳		%	27.3	28.3	28.6	27.8	27.1	単体
	40～49歳		%	15.4	16.3	17.8	17.9	17.9	単体
	50～59歳		%	23.8	23.6	21.2	19.0	16.5	単体
	60歳以上		%	7.7	6.9	7.2	7.8	8.3	単体
在籍人数に占める派遣社員率			%	22.0	23.3	25.4	25.8	24.3	単体
平均年齢			歳	41.2	41.1	40.8	40.3	39.4	単体
平均勤続年数	グループ		年	-	13.6	13.2	12.8	12.4	国内連結
		男性	年	-	15.0	14.6	14.3	13.7	国内連結
		女性	年	-	10.4	10.1	9.8	9.9	国内連結
	単体		年	16.9	16.8	16.8	15.5	14.7	単体
		男性	年	18.2	18.0	17.5	16.6	15.7	単体
		女性	年	10.1	10.6	10.9	10.6	10.4	単体
年間離職率	グループ		%	4.9	5.3	5.7	5.1	5.5	国内連結
年間離職率	単体		%	2.2	3.6	3.5	2.8	3.0	単体
新規採用者数（新卒・キャリア）	グループ		人	586	599	833	967	916	^※1
		男性	人	343	350	450	507	559	^※1
		女性	人	243	249	383	460	357	^※1
	単体		人	141	127	190	245	302	単体
		男性	人	107	96	150	184	252	単体
		女性	人	34	31	40	61	50	単体
新卒採用者数	グループ		人	352	346	420	419	543	^※1
		男性	人	221	222	264	266	364	^※1
		女性	人	131	124	156	153	179	^※1
	単体		人	107	98	134	152	238	単体
		男性	人	77	74	105	116	195	単体
		女性	人	30	24	29	36	43	単体
再雇用者数	グループ		人	189	232	281	320	347	国内連結
再雇用者数	単体		人	80	101	128	146	146	単体

2021年度：国内グループ全社、2022年度以降：国内連結

ダイバーシティ&インクルージョン・労働環境
項目名			単位	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度	算出範囲
女性従業員比率	グループ		%	30.7	30.5	31.7	33.3	33.0	^※1
女性従業員比率	単体		%	15.3	15.8	16.3	17.3	17.4	単体
女性管理職比率	グループ		%	9.5	9.8	10.2	10.6	11.5	^※1
女性管理職比率	単体		%	4.4	4.3	4.7	4.9	5.2	単体
新規採用（新卒・キャリア）に占める女性比率	グループ		%	41.5	41.6	46.0	47.6	39.0	^※1
新規採用（新卒・キャリア）に占める女性比率	単体		%	24.1	24.4	21.1	24.9	16.6	単体
新卒採用に占める女性比率	グループ		%	37.2	35.8	37.1	36.5	33.0	^※1
新卒採用に占める女性比率	単体		%	28.0	24.5	21.6	23.7	18.1	単体
障がい者雇用率			%	2.20	2.42	2.38	2.48	2.75	グループ適用^※2
年次有給休暇取得率	グループ		%	67.3	71.1	70.0	72.2	75.7	^※4
年次有給休暇取得率	単体		%	63.3	66.1	67.4	68.6	71.8	単体
育児休業取得率	グループ	男性	%	17.5	39.4	36.0	59.4	76.8	国内連結
	グループ	女性	%	100	100	97.8	100	85.9	国内連結
	単体	男性	%	20.9	40.7	36.0	60.8	82.8	単体
	単体	女性	%	100	97.1	100	100	79.4	単体
男性の育児休業平均取得日数			日	50.8	26.4	30.4	44.1	40.1	国内連結
こども休暇取得率	グループ	男性	%	44.8	44.7	47.5	52.0	57.7	国内連結
	グループ	女性	%	50.4	55.2	50.7	49.8	92.7	国内連結
	単体	男性	%	46.8	45.6	46.7	51.5	58.5	単体
	単体	女性	%	50.0	41.2	38.2	46.3	58.6	単体
配偶者出産休暇取得率	グループ		%	36.2	40.0	55.1	54.4	68.5	国内連結
配偶者出産休暇取得率	単体		%	42.2	44.0	64.0	70.9	73.1	単体
男性労働者の育児参加制度（育児休業・配偶者出産休暇）利用率			%	-	-	-	81.1	97.2	国内連結
出産・育児休業後の復職率			%	100	98	96	100	100	単体
介護休暇及び介護休業取得者数			人	0	3	3	2	2	単体
平均年間給与			円	9,104,949	9,418,772	9,634,304	10,578,846	10,399,403	単体
労働者の男女の賃金の差異	グループ	全労働者	%	-	63.3	64.3	65.0	68.1	^※3
		正規雇用労働者	%	-	59.4	57.6	57.3	60.2	^※3
		パート・有期労働者	%	-	95.5	97.4	91.9	98.4	^※3
	単体	全労働者	%	-	61.3	61.7	63.4	67.0	単体
		正規雇用労働者	%	-	61.1	61.5	63.3	66.9	単体
		パート・有期労働者	%	-	71.7	68.6	53.3	60.0	単体
一人当たりの総労働時間			時間	2,267	2,261	2,244	2,178	2,143	単体
時間外労働時間	グループ		時間	-	-	-	19.1	18.4	国内連結
時間外労働時間	単体		時間	-	-	-	28.0	25.8	単体
4週8閉所実施率			%	-	-	-	30.4	78.1	単体
4週8休（年間104日休日）実施率			%	-	-	81.0	83.9	94.7	単体

2021年度：国内グループ全社、2022年度以降：国内連結
グループ適用の分母に含まれる会社は以下の通りです。
長谷工コーポレーション、長谷工リンクス、長谷工アーベスト、長谷工コミュニティ、長谷工ライブネット、長谷工リフォーム、長谷工アネシス、長谷工リアルエステート
長谷工コーポレーションおよび連結子会社のうち従業員数301名以上の会社
2021～2023年度：国内グループ全社、2024年度以降：国内連結

人材育成
項目名			単位	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度	算出範囲
人材育成に関する教育研修費			百万円	120	164	130	177	235	単体
人材育成に関する教育研修時間			時間	157,024	150,736	150,779	206,031	293,854	単体
主要資格^※1保有率			%	-	-	-	82.2	87.2	国内連結
主要試験合格率	グループ	宅地建物取引士	%	-	80.2	86.6	87.0	89.3	グループ全社
		一級建築士	%	-	43.0	44.8	38.7	41.9	グループ全社
		1級建築施工管理技士	%	-	71.9	78.4	81.2	70.3	グループ全社
	単体	宅地建物取引士	%	100	90.9	95.5	91.4	92.3	単体
		一級建築士	%	35.4	43.0	47.6	40.9	38.3	単体
		1級建築施工管理技士	%	96.9	82.1	87.5	88.6	88.4	単体
長谷工ビジネスカレッジ受講率			%	-	-	-	12.4	7.0	国内連結
DX推進人材比率			%	-	-	-	-	5.3	国内連結

宅地建物取引士、一級建築士、1級建築施工管理技士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、1級管工事施工管理技士、1級電気工事施工管理技士、1級土木施工管理技士、インテリアコーディネーター、マンションリフォームマネジャー

労働安全衛生

項目名		単位	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度	算出範囲
死亡・重大事故災害数	長谷工グループ従業員	件	0	0	0	0	0	連結
死亡・重大事故災害数	協力会社従業員	件	0	0	3	1	0	^※1
労働災害度数率	休業4日以上	-	0.22	0.28	0.14	0.28	0.15	単体^※2
労働災害度数率	休業1日以上	-	0.45	0.53	0.34	0.52	0.27	単体^※2
労働災害強度率		-	0.00	0.00	0.51	0.26	0.01	単体^※2

長谷工コーポレーション、長谷工リフォーム、不二建設、長谷工ファニシング、細田工務店の現場作業所におけるすべての協力会社
協力会社を含む

健康経営

項目名	単位	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度	算出範囲
健康診断受診率	%	100	100	100	100	100	グループ全社
PET-CT検査受検率	%	79	80	80	81	算定中	グループ全社
ストレスチェック受検率	%	96.7	97.2	98.2	99.3	99.4	グループ全社
特定保健指導対象者比率	%	-	-	-	16.4	15.4	グループ全社
特定保健指導実施率	%	42.4	52.3	44.1	55.6	56.6	グループ全社
健康経営優良法人認定取得	-	認定取得	ホワイト500認定取得	ホワイト500認定取得	ホワイト500認定取得	ホワイト500認定取得	^※1

長谷工コーポレーション、長谷工アネシス、長谷工管理ホールディングス、長谷工コミュニティ、長谷工リフォーム、長谷工ライブネット、長谷工アーベスト、長谷工リアルエステート、長谷工ウェルセンター

建物とサービスの安全・品質向上

項目名	単位	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度	算出範囲
ISO9001外部審査指摘件数	件	0	0	0	0	0	単体
長谷工プレミアムアフターサービス採用戸数（累計）	戸	84,525	92,057	101,101	111,219	122,006	単体

研究・技術開発

項目名	単位	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度	算出範囲
研究開発費	億円	39.2	33.1	38.2	42.0	38.9	単体
保有知財件数	件	知的財産管理：研究・技術開発					グループ全社

社会貢献活動

項目名	単位	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度	算出範囲
社会貢献活動支出額	百万円	571	106	564	251	237	^※1
社会貢献活動人数	延べ人数	430	728	807	828	877	^※1
長谷工マンションミュージアム来館者数	名	1,999	6,136	4,157	3,760	5,755	-

長谷工コーポレーションを代表会社としてグループ全従業員を対象とした活動を実施しています。

ガバナンス

中期経営計画「HASEKO Evolution Plan」におけるKPI

各項目の実績値については、2025年度からの公開になります。

取り組み項目・KPI		目標数値	2025年度	算出範囲
人権尊重	人権デュー・ディリジェンスの実施	毎年度実施	毎年度実施	グループ全社
サプライチェーン・マネジメント	サステナブル調達アンケート回答率（建設関連協力会社組織）	毎年度 100%	99.2%	^※1
サプライチェーン・マネジメント	外国人労働者とのエンゲージメント実施率（対象協力会社数ベース）	毎年度 100%	100%	^※1

長谷工コーポレーション、長谷工リフォーム、長谷工コミュニティ、不二建設、細田工務店における協力会社組織加入会社

コーポレート・ガバナンス

項目名		単位	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度	算出範囲
機関設計		-	監査役設置会社					単体
取締役人数	男性	名	12	12	12	10	10	単体
取締役人数	女性	名	1	1	2	2	2	単体
独立社外取締役数	男性	名	4	4	4	4	4	単体
独立社外取締役数	女性	名	1	1	1	1	1	単体
取締役の任期		年	1	1	1	1	1	単体
取締役会への出席率		%	99	99	99	99	97	単体
監査役の人数	男性	名	5	5	5	5	5	単体
監査役の人数	女性	名	0	0	0	0	0	単体
独立社外監査役の人数	男性	名	3	3	3	3	3	単体
独立社外監査役の人数	女性	名	0	0	0	0	0	単体
監査役の任期		年	4	4	4	4	4	単体
監査役会への出席率		%	100	100	100	100	100	単体
指名報酬委員会構成人員	社内取締役	名	2	2	2	2	3	単体
指名報酬委員会構成人員	社外取締役	名	5	5	5	5	5	単体
指名報酬委員会への出席率		%	100	100	100	100	94	単体
基本報酬・インセンティブ・報酬実績など		-	役員報酬：コーポレート・ガバナンス					単体
株主権議決権の制限の有無		-	無	無	無	無	無	単体
買収防衛策導入の有無		-	無	無	無	無	無	単体
会計監査人		名	3	3	3	3	3	単体
会計監査における適正意見・継続企業の前提に関する注記の有無		-	無	無	無	無	無	単体

コンプライアンス・リスクマネジメント

項目名	単位	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度	算出範囲
BCP訓練参加率	%	100	100	100	100	100	グループ全社
コンプライアンス研修受講率	%	100	100	100	100	100	グループ全社

サステナビリティトップ

サステナビリティニュース

長谷工グループのサステナビリティ