2004年12月15日
長谷工コーポレーションは、お客様がより安心してマンションを購入でき、住宅の品質性能に対する信頼性向上に寄与できる制度として、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」の活用を、マンション事業主に対して積極的に提案しております。また、制度を利用する際、円滑な対応ができるよう設計・施工面で万全の体制を整備しております。その結果、首都圏（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）におけるこの１年間（2003年１０月～2004年９月末）の取得数は、「設計住宅性能評価書」が２５件・７,８１３戸（前期比：６件・５１５８戸増）、「建設住宅性能評価書」が２２件５,０１３戸（前期比：１２件・２０８５戸増）と実績は順調に延びております。また、「住宅性能表示制度」がスタートした2000年１０月以降、今年９月末までの首都圏における４年間の累計では、「設計住宅性能評価書」の取得は７７件・１８,９０１戸、「建設住宅性能評価書」の取得は３３件８,４６０戸となりました。
国土交通省が発表した首都圏の共同住宅における４年間の交付累計は、「設計住宅性能評価書」が２,９９９件・１５２,９９９戸、「建設住宅性能評価書」が１,５０５件・６０,９９１戸となっており、戸数における当社のシェアは「設計住宅性能評価書」が１２.３％、「建設住宅性能評価書」が１３.８％となります。
住宅性能表示制度は、分譲マンションの場合、デベロッパーの申請により国土交通大臣が指定する指定住宅性能評価機関が審査し、評価書を交付する手続きとなります。長谷工アーベストが、住宅性能表示制度に対応した分譲マンションを購入した顧客にアンケート（回答数２４５６件）を行なった結果、全体の６４．８％が「本制度の採用が購入のポイントになった」と回答しており、訴求力の高い制度であると考えられます。当社はマンションのトップメーカーとして、今後もお客様のニーズや時代の流れに即応した評価等級の提案、デベロッパーの要望を取り入れた評価図書の作成や評価機関の審査・検査への円滑な対応など、本制度が広く普及するよう積極的に対応してまいります。
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