長谷工テクニカルセンターが環境省「自然共生サイト」に認定 ～生物多様性確保により持続可能な社会の実現に貢献～

2023年10月10日

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　長谷工コーポレーション（本社：東京都港区、代表取締役社長：池上 一夫、以下「当社」）は、安全・安心・快適に住まうための研究・技術開発・研修・情報発信拠点である「長谷工テクニカルセンター」が「自然共生サイト(※1)」に認定されたことをお知らせします。「自然共生サイト」認定は、「30by30（サーティ・バイ・サーティ）(※2)」の取り組みの一環として本年から環境省により開始されたもので、認定されたサイトは「OECM（Other Effective area-based Conservation Measures:保護地域以外で生物多様性保全に資する地域）」として国際データベースに登録されます。

　長谷工テクニカルセンターは、17,662㎡の敷地に4棟の施設を配置し、地上部分や建物の壁面部分・屋上部分などに約8,000㎡（敷地面積の約45%）の緑地を確保しています。また、敷地の中央部にはビオトープを設け、近隣の小川から採捕したアブラハヤやミナミメダカを池に放流しており、2018年3月の竣工以来、多くのいきものが確認できるなど、生物多様性の確保に寄与しています。

　当社では「30by30」達成に向けた有志連合「生物多様性のための30by30アライアンス」（事務局：環境省）に2022年11月より参加し、目標達成に貢献すべく生物多様性の保全の取り組みをより一層推進してきました。今後も当社は「住まいと暮らしの創造企業グループ」として、より快適で持続可能な地球環境を目指すべく事業を通じた課題解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(※1)　「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を環境省が認定する区域のこと。認定により当該サイ トの生物多様性の価値維持又は質の向上が促進され、日本における30by30目標達成への貢献等が期待されている。
(※2)　2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようという国際的な目標。政府が公表した「30by30ロードマップ」では国立公園等の保護地域の拡張に加え、OECMを設定することが主要施策とされている。