2022年06月03日

 長谷工グループ(代表企業:㈱長谷工コーポレーション、本社:東京都港区、社長:池上 一夫)は、2050年カーボンニュートラルを目指した取り組みとして、昨年12月16日付で長谷工グループ気候変動対応方針「HASEKO ZERO‐Emission」(※1)を制定しました。本対応方針に則り、温室効果ガス(CO2) (※2)排出量の削減目標を設定しておりますが、このたびそのベンチマークである2030年度の削減目標がSBT(Science Based Targets)イニシアチブ(※3)より科学的な根拠に基づいた目標として認定されました。

 (※1) https://www.haseko.co.jp/hc/information/upload_files/20211216_3.pdf
 (※2) CO2は世界の主たる温室効果ガスであり、長谷工グループの排出の大多数を占める
 (※3) 「産業革命前からの気温上昇を2℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に抑えることを目指す」
    というパリ協定の目標に向けて、企業に対し科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出量削減目標設定を促すことを
    目的として、CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)の4団体が
    2015年に共同で設立したもの
 
◆SBTイニシアチブより認定された長谷工グループの温室効果ガス排出量削減目標
 2020年度を基準年度として、以下の温室効果ガス排出量の削減目標を定めております。
 (※4)Scope1…事業者自らによる直接排出
 (※5)Scope2…他社から供給された電気,熱,蒸気の使用に伴う間接排出
 (※6)Scope3…Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連するサプライチェーン排出)
 
 今後、当該目標の達成に向けて、以下の取り組みを積極的に進めて参ります。
 ◆2025年までに、建設現場における使用電力を100%再生可能エネルギー化
 ◆H-BAコンクリート(※7)、ZEH-M Oriented(※8)の積極的な採用提案
    (※7)    長谷工コーポレーション独自開発の環境配慮型コンクリート
        コンクリート材料に由来するCO2排出量を約8.2%~18.5%削減が見込める
       (※8)     強化外皮基準(断熱性能の向上)を満たし、省エネによる一次エネルギー消費基準量を基準値から
                         20%削減を実現したマンション
 ◆自社開発マンションは、2022年度以降全てZEH-M Oriented化
 
 気候変動が全世界で大きな社会課題となる中、「持続可能な開発目標(SDGs)」や「パリ協定」など、世界共通の目標や国際的な枠組みに基づき、多くの企業が持続可能な社会の実現に向け取り組んでいます。長谷工グループは、「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する」という企業理念のもと、事業を通じた課題解決に取り組み、企業価値向上の実現を目指しながら、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
 

 

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