建物とサービスの安全・品質向上

• 基本的な考え方・方針
• 体制
• 品質向上への取り組み
• 安全・安心への取り組み
• お客様への取り組み

基本的な考え方・方針

住まいがどこよりも安心でき、心安らぐ場となるよう、高い品質と快適性を実現するとともに、地震への備えなど防災・防犯対策にも徹底して取り組みます。

体制

品質マネジメントシステム

長谷工コーポレーション・長谷工リフォーム・不二建設では、ISO9001に基づく品質マネジメントシステムを構築し、品質方針を定め、品質向上に取り組んでいます。

• 品質マネジメントシステム

ISO9001認証取得の経緯

長谷工コーポレーションでは、1997年3月に東京地区、7月に関西地区でISO9001品質マネジメントシステムの認証を取得しました（2018年3月以降、品質マネジメントシステムを東西地区統合し運用）。一貫した品質を提供するために、品質管理に関連するすべての部門に適用し、顧客満足の向上を図っています。

（2025年4月1日現在の認証適用部門：営業部門、関西営業部門、東海営業部門、関西都市開発部門、建設部門、関西建設部門、設計部門、関西設計部門）

また、長谷工リフォームでは2014年3月に、不二建設でも関西支社が2000年3月に、東京支社が2000年11月に認証を取得しております。
今後も品質管理活動を継続して展開していきます｡

取り組みと継続的な改善

品質管理活動を進めるにあたり、品質方針を策定、各部門は品質方針を受け品質目標・目標値を定め推進しています｡品質マネジメントシステムが規格要求事項を含め当社の取り決めに適合しているか、また、適切に実施され維持されているかを内部監査及び外部審査によりチェックし、その結果を踏まえ、見直しを行い継続的な改善を図っています。
2024年度の外部審査受審日及び指摘件数は以下の通りです｡

品質向上への取り組み

品質基準の策定・運用

長谷工コーポレーションは、70万戸超のマンション施工実績を積み重ねるなかで、顧客満足度を高めるためのマンションづくりに関する膨大なノウハウを蓄積しており、これを品質確保のための独自基準として取りまとめ、自社が設計・施工する全てのマンションに適用しています。品質確保のための独自基準には、設計の基準である「設計の指針」と、施工方法の詳細をまとめた「標準詳細図集」があり、技術関連部門で共有しています。
現在も、自社やグループ会社が把握した「マンション入居者の生の声」や「マンション修繕工事・維持管理会社からの情報」「建設現場での施工情報」を設計部門、建設部門及び技術推進部門で会議を開催し共有しています。このうち対策が必要な事項は、関連の会議体で各部連携の上、基準の追加や見直し・改善を行い、定期的に「設計の指針」や「標準詳細図集」に反映・情報共有をすることにより、継続的に品質の向上を図っています。

品質教育

長谷工コーポレーションでは、お客様に安心・安全な住宅を供給する企業としてISO9001規格に基づき品質に影響を与える活動に従事するすべての要員の教育・訓練を毎年度カリキュラムを組んで実施しています。
特に、一級建築士や1級施工管理技士といった技術系資格の取得については品質確保の上でも重要な知識習得に繋がるものとして会社として奨励策を推進しています。また、建設部門、設計部門、技術推進部門の社員から内部品質監査員の養成を毎年行っており、お客様の視点をもって、お客様の立場で監査できる人材の育成にも努めています。

サプライチェーンの品質管理

サプライヤー（協力会社）の品質教育

長谷工コーポレーションは、主力協力会社の組織「建栄会」とともに高品質なマンションを提供するための活動「バリューアップ活動」に取り組んでおり、その中の「施工品質向上部門」において、協力会社の品質教育にも協力しています。

具体的には、東京の「施工品質向上部門」では、年1回、「建栄会」の会員企業だけでなく、当社施工現場で作業している全ての協力会社の社員を対象に「拡大勉強会」を開催し、「躯体」、「設備」、「外構」、「内装」、「外装」の部会毎に、過去の完了検査における指摘事項や注意ポイント、施工時の留意点等を説明しています（2024年度は2,813名が参加）。また、勉強会終了後に、質問や提案・要望を受け付け、検討・回答を通じて、改善の契機としています。加えて、月1回、当社と「建栄会」メンバーが現場パトロールを実施し、注意ポイントの徹底状況を確認し指導を行うとともに、現場作業員の生の声も聞き、要検討事項を抽出しています。
この他、「バリューアップ活動」全体の活動状況・成果を周知するために年1回実施している「バリューアップ活動報告会」の中では、時代にあったテーマを選び、当社施工現場で作業している全ての協力会社の社員及び職方を対象に一年間のバリューアップ活動内容を紹介しています（2024年度は3,147名が参加）。
なお、関西、東海においても、概ね同様の取り組みを実施しています。

サプライヤー（協力会社）の継続的評価

協力会社の能力を的確に把握して指導・教育につなげるため、継続的に協力会社の評価を行っています。具体的には、工事完了の都度、当該建設作業所の全ての一次協力会社^※を対象に、品質管理、安全衛生管理、環境管理、工程管理、原価管理等の項目について評価を行い、改善が必要と判断された場合には改善を要請するとともに、必要に応じて教育を実施しています。
この他、サプライチェーン全体で社会的責任を果たすため、「品質の確保」に関する事項を含む「長谷工グループ サステナブル調達ガイドライン」の遵守を取引先に要請しており、主要取引先からは同意書を取得するととともに、自主点検表によるアンケートにより定期的に取引先の取り組み状況を確認しています。

• 一次協力会社：長谷工コーポレーションと直接契約している協力会社を指します。

サプライヤー工場の監査

建物の構造等に関連する資材のうち、特に品質面のリスクが想定されるものについては、建設現場における受入検査等に加えて、サプライヤーの工場を監査することにより品質の確保を図っています。監査では、長谷工コーポレーションの技術部門の社員がチェックリストに沿って、工場の品質管理体制や実際の運用状況の確認を行います。こうした工場の監査は、当該工場資材の新規採用検討時、及び資材種類毎のリスクに応じて定期的に実施しています。
なお、資材の種類により商流が異なるため、監査対象となる工場は、長谷工コーポレーションが直接契約しているサプライヤーに限らず、更に上流のサプライヤーの工場も含んでいます。

• サプライチェーン・マネジメント

安全・安心への取り組み

災害に強いマンション提案

長谷工グループでは、深刻化する自然災害を受けて発足した「災害対策技術WG」において、専有部・共用部に加えライフラインや管理・運営までを対象とした「災害に強いマンション提案」を取り纏め、運用しています。
グループ案件をはじめとして積極的に提案・採用していき、「集まって住むことの強み」を生かしながら、長谷工グループとしての「安全・安心で快適なマンション」をハード・ソフトの両面から積極的にサポートしていきます。

• 防災・減災に配慮した、“レジリエント”なマンションづくり

長谷工の非常用ライフライン「防災3点セット」

長谷工グループでは、マンションそのものの基本性能の確保はもちろんのこと、災害が発生したあとの居住者の生活基盤を確保する仕組みづくりが大切と考えてきました。そうした観点から、2003年に非常用飲料水生成システムを国内で初めて分譲マンションに採用したのを皮切りに、自社で設計・施工する分譲マンションに災害後の生活基盤を確保するために必要な水、トイレ、火を確保するための防災設備として、「非常用飲料水生成システム」「非常用マンホールトイレ」「かまどスツール」の「防災3点セット」の採用・提案を進めています。

• 長谷工の非常用ライフライン　防災3点セット：長谷工コーポレーション技術研究所

雨水を有効利用する「スマート・ウォーター・タンク」を開発・導入

長谷工コーポレーション‧長谷工管理ホールディングスは、災害対策や環境配慮の取り組みとして「スマート‧ウォーター‧タンク」を開発し、グループの分譲マンションで採用を進めています。本設備は、水道水に加えてマンション屋上から取り入れた雨水を貯水することで、平常時は、植栽への水やりへ有効利用でき水資源の保全につなげることができるとともに、非常時は、非常用飲料水生成システム「WELLUP」を利用することで居住者の飲料水6日分（1人1日当たり約3ℓ）を供給することができます。200戸以上の長谷工コーポレーション設計施工案件は順次導入を進めています。

住まいながらマンションを耐震補強「長谷工ノンブレース補強フレーム工法」を開発

耐震性が心配される既存マンションにおいて耐震診断や耐震補強工事が進みにくい要因として、「改修工事の費用がない」、「診断費用がない」、「耐震診断に関する関心等が低い」、「居住者の高齢化のため関心等が低い」などが挙げられています（東京都都市整備局2013 年3月マンション実態調査結果より）。長谷工グループでは従来より、耐震化に向けた取り組みとして、耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事に加え、“マンション居住者が住まいながら耐震化できる”技術開発を進め、眺望を損なわず、住まいながらの工事が可能な独自の耐震補強工法「長谷工ノンブレース補強フレーム工法」を開発しました。
本工法は、眺望を妨げる斜めの筋交いを用いることなく補強間柱を配置することで、補強効果の調整が可能となり、幅広扁平梁と補強柱、補強間柱で構成した補強フレームを施工することで耐震性を向上させる耐震補強工法です。また、条件を満たせば、既存の工法のように新設する補強フレームを基礎まで設置せず中間階での設置が可能となります。
今後は、耐震補強が必要とされる既存マンションに対して「長谷工ノンブレース補強フレーム工法」の周知を図るとともに、個別の状況・ご要望に応じて他の耐震補強工法も合わせて、最適な提案を積極的に行っていきます。

新たな排水立管改修工法「2V-SPEC工法」を開発

長谷工リフォームは積水化学工業の技術支援を受け、マンションの排水立管改修工事において新たな「二管路特殊排水継手・立管統合更新システム 2V－SPEC工法^※1」（以下、「2V－SPEC工法」）を開発しました。
1970～80年代に建設されたマンションでは、設備の老朽化に伴う排水立管の漏水事故が増加しており、改修工事の需要が高まってきています。また当時の排水設備は、「二管路通気排水方式^※2」が主流で、汚水管・雑排水管・通気管の3本の立管で構成されていました。
今回開発した「2V－SPEC工法」は、「特殊排水継手^※3」を用いて既設の汚水管および雑排水管の技管を新設の耐火性硬質ポリ塩化ビニル管（樹脂管）1本に接続する更新工法です。汚水管、雑排水管を一度に統合更新することで、初期改修コストだけではなく、長期的なライフサイクルコスト削減も見込めます。

• 2V-SPEC工法：Two pipeline Ventilation - SPEcial Coupler of renewal drainage system（二管路特殊排水継手 排水立管統合更新工法）と、Two Value SPEC of renewal drainage system（二つの価値ある性能向上による排水立管統合更新工法）の二つの意味を含む工法。
• 二管路通気排水方式：既存継手（DV継手）を用いて、立管は汚水と雑排水をそれぞれに用いる方式。
• 特殊排水継手：1本の立管に汚水・雑排水の両方の接続が可能となる継手。且つ立管口径の増径を要しない。継手内に設けられた内羽根により排水を旋回させて、管内に空気柱を発生させる効果があり、通気立管も不要となる。新築集合住宅では30年以上の使用実績がある継手。

戸建て住宅における防災対応：細田工務店・防災セットの提案

細田工務店では、戸建て住宅の新築やリフォームをされるお客様に、いざという時のライフライン確保をサポートする防災設備5点セットの採用提案を進めています。

お客様への取り組み

ずっと快適に住まい続けていただくためのアフターサービス
「長谷工プレミアムアフターサービス」

細田工務店におけるアフターサービス

細田工務店では、長期にわたり「安全」「安心」「快適」にお住まいいただくことを目指し、注文住宅のフリープランにおいて、最長60年保証ができるアフターサービスを展開しています。
基礎、構造躯体及び防水の初期保証期間を30年設けており、30年目に点検・有償メンテナンス工事を施工することで保証期間を10年間延長できます。その後、基礎・構造躯体及び防水は10年ごと、防蟻保証は5年ごとの点検・有償メンテナンス工事を実施することで初期保証期間と併せて最長で60年まで保証期間の延長が可能です。

• プレスリリース：2023年10月1日より細田工務店では新しい保証延長システムを導入

長谷工コミュニティ アウル24センター
～24時間365日体制で住まいと暮らしの安全・安心を守る～

長谷工コミュニティが自社保有する「アウル24センター」では、24時間365日体制でマンションの警報監視を行っています。異常事態が発生した際は、警報の自動通報もしくは居住者からの電話通報を受け、迅速に状況を把握し、警備員やスタッフが現場に出動します。また、夜間休日のフリーダイヤルによる電話受付窓口としてのコールセンター機能も担っています。

• 長谷工コミュニティ　アウル24センター

関連情報

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• 研究・技術開発