長谷工グループでは、「グループ安全衛生管理方針」によりグループ社員の安全衛生に関する方針を年度ごとに定め、労災事故撲滅のための取り組みを徹底するとともに安全で快適な職場づくりに継続して取り組んでいます。
また、長谷工コーポレーション建設作業所では、「安全衛生管理計画」により協力会社を含めた安全衛生方針・具体的実施策を年度ごとに定め、死亡・重大事故災害“ゼロ”はもとより、労働災害を限りなくゼロに近づけるために、ヒューマンエラーの発生する要因の排除を重点課題とした活動を行っています。
「広げよう快適職場、進めよう働き方改革」
2025年度も、各事業場での労災事故撲滅のための取組みを徹底すると共に、各社安全衛生委員が中核となり安全で快適な職場環境づくりに取組む。又、働き方改革の一環である長時間労働改善に向けて、各事業場トップによるリーダーシップの下、創意工夫を図る。
| 指標 | 目標 |
|---|---|
| 死亡・重大事故災害 | 0件 |
| 労働災害度数率※ | 0.06以下 |
| 労働災害強度率※ | 0.01以下 |
実績は、ESGデータをご参照ください。
長谷工グループでは、ISO45001(旧OHSAS18001)の認証を受けていませんが、安全衛生委員会を統括する「中央安全衛生委員会」を独自に組織し、その委員長に長谷工コーポレーション代表取締役社長を任命しており、長谷工コーポレーションの取締役会には、月次で建設現場における事故件数の推移を報告するとともに、重大事故が発生した場合には速やかに事故原因や再発防止策について報告する等、取締役による安全の監督体制を設けています。またグループ各社ごとの安全衛生委員会では、委員会と産業医が一体となって安全で快適な職場づくりに継続して取り組んでいます。
2024年度は「ヒューマンエラーの発生要因を排除し、“無事故・無災害”を目指す」をスローガンとして、各事業場で労災事故撲滅のための取り組みを徹底するとともに、各社安全衛生推進委員スタッフが中核となり安全で快適な職場環境づくりに継続して取り組みました。
労災事故撲滅に向けては、建設作業所における災害数値目標として「労働災害度数率0.60以下」、「労働災害強度率0.01以下」※を掲げて活動しています。安全で快適な職場環境づくりに向けては、建設作業所における「働き方改革」の一環として一層の休日取得促進を図り、作業員も含めた長時間労働の改善に努めました。さらに「MOSt(モス)活動」とも連携し、グループ全体で組織的に取り組みました。
なお、「中央安全衛生委員会」については、委員長である長谷工コーポレーション社長、委員である各部門担当役員・グループ各社社長の他、長谷工グループ労働組合の代表も委員として安全衛生に関する審議等に参加しています。また、グループ各社ごとの安全衛生委員会については、委員の半数は、長谷工グループ労働組合の推薦を受けた者もしくは労働者の過半数を代表する者としています。
労災事故撲滅に向けて大切なことは、一人ひとりが日常業務の中で安全を意識し行動することです。
従業員の意識啓発を促すためのポスターや掲示板を積極的に活用するほか、具体的な取り組みとして、長谷工グループの工事が発生する現場にお いて定期的に安全パトロールによるリスク評価を行い、安全管理に努めています。
また、自社の従業員に対する安全・衛生教育として、長谷工コーポレーションでは、建設部門の若手~中堅社員を対象とした年次・職階別の実務研修の中で、毎年度、安全・衛生に関する法令等の基本的事項及び、工事種類毎の管理のポイントや事故事例等の教育を行っており、対象年次・職階の社員には受講を義務付けています。2024年度は、これらの研修を延べ972名の社員が受講しました。
加えて、パートナーとして建設作業に従事する協力会社向けにも、安全・衛生教育を実施しています。具体的には、協力会社の職長・安全衛生責任者を対象とした研修を行っています。
なお、協力会社向け実地研修の1つとしてVR(バーチャル・リアリティ)機器を活用した「安全体感VRトレーニング」を2021年12月に開始しました。臨場感あふれるVRシーンの中で労働災害を疑似体験することにより、安全意識の向上を図っています。
長谷工コーポレーションでは、新規の建設プロジェクトについては、適切かつ円滑な施工に向けて、着工前に「施工計画検討委員会」を開催しています。同委員会には、建設現場を所管する施工統括部や現場所長の他、安全管理部、技術部及び環境システム部が参加し、当該プロジェクトに伴う様々なリスクを検討したうえで、施工統括部及び現場所長に指導・助言を行います。安全管理の面でも、当該プロジェクトに固有の事情も踏まえたリスク評価を行い、それに応じた対策を講じることにより、建設工事の安全確保を図っています。
また、着工後の建設プロジェクトについては、安全管理部の部員が全ての建設現場を巡回する「作業所安全衛生パトロール」を実施しています。同パトロールでは、チェックリストに基づいて各現場の安全・衛生管理状況や関係書類の整備状況等を点検し、必要な改善指導を行います。点検結果は、建設現場を所管する施工統括部の他、建設部門の役員とも共有しています。また、監査部による内部監査で、安全管理部が実施している各種管理状況を監査しています。
なお、監査部は、グループ会社を含めた全部門の労働時間管理の状況を監査する等、建設現場に限らず、労働安全衛生に関する管理状況も監査対象としています。
本表彰は、災害が起こっていない期間が特に長く、職場のリスクを低減する取り組みが特に活発に行われているなど、他の模範と認められる優良な事業場や団体を厚生労働省が表彰するものです。
安全衛生に関する水準が特に優秀で、他の模範と認められる事業場として、「(仮称 ) 晴海 五丁目西地区第一種市街地再開発事業5-4街区新築工事」が優良賞を受賞しました。
長谷工コーポレーションでは、次世代の担い手確保‧育成に向けた総合的な職場環境改善に積極的に取り組んでいる作業所として、日建連「快適職場に係る日建連基準」において、2024年度は「プラチナ認定」に18の、「快適認定」に16の建設作業所が認定されました。
本制度の認定取得は、「バリューアップ活動」働き方改革部会で推進しており、協力会社も含め、各作業所が一丸となって職場環境の改善に取り組んだ結果となります。
今後も、継続した取り組みとさらなる改善で「快適職場」認定の件数増大を目指していきます。
2024年度に発生した休業1日以上の労働災害は14件で、主な要因ははさまれ・巻き込まれ(5件)、切れ・こすれ(2件)、墜落・転落(2件)、高温・低温のものとの接触(2件)、激突され(2件)、有害物との接触(1件)となりました。災害の発生要因としては、炎天下の作業による熱中症、作業者による不安全な行動や危険予知不足、作業手順の逸脱などが挙げられます。
労働災害発生時には、建設部門施工統括部・安全管理部を中心として速やかに情報共有と原因究明を実施、再発防止策を立案します。その内容を全作業所およびグループ会社、協力会社組織「安全協力会」「建栄会」を通じて協力会社へ水平展開することで再発防止に努めています。再発防止策の一例として、重機や玉掛けが起因となる災害は重篤化するケースが多いため、重機オペレーター・玉掛け従事者の教育を強化しています。
2025年度は「墜落・転落災害防止対策」「飛来・落下災害防止対策」「不安全行動災害防止対策」「社員教育・作業員教育」に重点を置き、引き続き全工期無事故・無災害の達成を目指します。
また、2024年度は死亡災害が1件発生しました。この災害は、熱中症に起因するもので、協力会社の方がお亡くなりになりました。
本災害を重く受け止め、すでに展開中の「熱中症対策ルール」を法規則改正に対応した内容に改定し、WBGT(暑さ指数)に応じた作業時間・休憩頻度の管理を改めて徹底するとともに、特に作業員の健康状態の異変を早期に察知することを目的に、体調確認回数を増やす施策としてチェックリストを作成するなど、熱中症対策を更に強化しました。また、持病のある方や高齢者など、暑熱環境における急激な体調悪化が懸念される方々に対しては、協力会社と連携しながら重症化リスクの見極めと該当者への個別対応を行なってまいります。加えて、2023年度に導入した熱中症予防ウォッチ(スマートフィット/クラボウ社製)の増量配備をはじめ、躯体最上部の日よけ対策設備の整備や、適切な水分補給の必要性を認識してもらう活動として建設部門全体で「1日1.5ℓの水を飲もう」キャンペーンを開始しました。これらの取り組みを通じて、同種災害を二度と起こさないよう努めてまいります。
| 年度 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 度数率 | 休業4日以上 | 0.52 | 0.22 | 0.28 | 0.14 | 0.28 |
| 休業1日以上 | 0.72 | 0.45 | 0.53 | 0.34 | 0.52 | |
| 強度率 | 0.01 | 0.00 | 0.00 | 0.51 | 0.26 | |
度数率:100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。
強度率:1,000延実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表す。
| 年度 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 度数率 | 休業1日以上 | 全産業平均 | 1.95 | 2.09 | 2.06 | 2.14 | 2.10 |
| 総合工事業平均 | 1.30 | 1.39 | 1.47 | 1.69 | 1.91 | ||
| 強度率 | 全産業平均 | 0.09 | 0.09 | 0.09 | 0.09 | 0.09 | |
| 総合工事業平均 | 0.24 | 0.41 | 0.22 | 0.29 | 0.57 | ||
| 年度 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 |
|---|---|---|---|---|---|
| 長谷工コーポレーション従業員(件数) | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 長谷工グループ従業員(件数) | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 協力会社(件数) | 0 | 0 | 0 | 3 | 1 |
長谷工グループでは、2008年より「役職員の健康なくして成果なし」をスローガンに「健康HASEKO 元気PLAN」を推進し、役職員の心身の健康づくりを支援しています。グループとしての健康への思いと方向性を示すために、2017年9月に「長谷工グループ健康宣言」を発信し、健康に対する会社方針を改めて内外に示しました。
私たち長谷工グループは、「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」という企業理念を具現化していくために、もっとも大切な経営資源である全ての社員が心身ともに健康であり続け、一人ひとりがより活力を持って働くことのできるグループを目指して健康宣言します。
制定日 2017年9月15日
株式会社長谷工コーポレーション
代表取締役社長 熊野 聡
| 指標 | 目標 |
|---|---|
| 健康診断受診率 | 100% |
| ストレスチェック受検率 | 100% |
| ◎特定保健指導対象者比率 | 15%以下(2030年度) |
| 特定保健指導実施率 | 55% |
| 健康経営優良法人の認定取得 | ホワイト500認定取得 |
実績は、ESGデータをご参照ください。
長谷工グループ健康宣言のもと、2018年度より「グループ健康経営推進委員会(委員長:長谷工コーポレーション社長、委員:長谷工コーポレーション各部門担当役員および各グループ会社の社長・産業医・労働組合、事務局:人事部・安全管理部・長谷工ウェルセンター健康推進室・健康保険組合)」を設置し、社員の健康保持・増進に関する全社方針・目標・計画・進捗に関する意思決定・情報共有を行っています。
長谷工グループ健康宣言のもと、全ての社員が心身ともに健康であり続け、一人ひとりがより活力を持って働くことのできるグループを目指すために、解決したい経営課題と、そのための健康投資(健康推進施策)とのつながりを図示した健康経営戦略マップを策定しています。
グループ社員の健康管理と疾病予防の拠点である企業内診療所「HASEKO CLINIC」が中心となって、健康診断や外来を通じて病気の早期発見に努めています。
定期的な健康診断を全社員に実施しているほか、健康セミナー(糖尿改善・禁煙等)を開催し、健康増進を図っています。また、社員の健康づくりへの関心を高める施策として、一部社員はPET-CT検査、女性社員はレディースドックを受診することができます。
ストレスチェックをはじめ、カウンセリングから復職支援まで、心の健康を保つためのケア体制と、発症してしまった場合のバックアップ体制を整えています。
具体的には、外部専門機関のカウンセリングによる「セルフケア」、管理職向けの定期的な講習で部下のメンタル疾患予防の教育・啓発を行う「ラインケア」、産業医・人事部門を含めたサポートチームで会社として復職を全面的にバックアップする「復職支援プログラム」を整備しています。
心身の健康を維持するためには、趣味や仲間を広げ、リフレッシュする機会も大切だと考えています。そのため、直営保養所を運営するほか、契約保養所・リゾートマンションを社員に紹介し、活用を促しています。また、「長谷工クラブ」「みんなのイベント」では、体育・文化活動を通じたリフレッシュの機会を提供しています。
健康経営優良法人2025に認定
長谷工コーポレーションとその関係会社は、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人2025(大規模法人部門(ホワイト500))」に認定されました。
長谷工グループのサステナビリティ
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