気候変動

• 基本的な考え方・方針
• 取り組み目標
• 自社排出削減の取り組み
• サプライチェーン排出削減の取り組み
• グループにおける取り組み

基本的な考え方・方針

長谷工グループは、企業理念「都市と⼈間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」の実現に向け、気候変動対応を重要な経営課題と位置付けています。長谷工グループ気候変動対応方針「HASEKO ZERO-Emission」に則り、2050年カーボンニュートラルを目指しています。

TCFD提言に基づく開示については、以下をご参照ください。

• TCFD提言に基づく情報開示

取り組み目標

中期経営計画「HASEKO Evolution Plan」におけるKPI

温室効果ガス（CO₂）削減目標

• Scope1…事業者自らによる直接排出
  Scope2…他社から供給された電気,熱,蒸気の使用に伴う間接排出
  Scope3…Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連するサプライチェーン排出）

CO₂排出量削減目標と実績

長谷工グループにおけるCO₂排出量削減目標および実績は下記の通りです。

算出範囲・実績数値の詳細は、ESGデータをご参照ください。

• CO₂排出量：ESGデータ

目標達成に向けたロードマップ

• 長谷工グループのCO₂削減計画（移行計画）

自社排出削減の取り組み

Scope1　燃料の削減・脱炭素化

建設現場における取り組み

施工段階で排出するCO₂のうち、約90％が軽油利用に起因するものであることから、燃料使用量の低減につながる取り組みを推進しています。
主な取り組みは下記の通りです。

運搬に係るCO₂排出量の削減

建設現場で発生する産業廃棄物は、品目ごと（木くず、廃プラスチック類、混合廃棄物等）に分別し、指定会社で処分を行っています。その中で混合廃棄物は、かなり削減されたものの現場の着工から竣工までの長い期間にわたって発生しています。東京地区は指定6社12工場、関西地区は指定6社11工場の中から現場に近い処分会社を選定し、廃棄物の運搬距離を短縮させています。
また、掘削工事から発生する土砂を場内埋戻し土としてできるだけ利用しています。収集や排出運搬効率が向上しダンプ台数を低減させることでCO₂排出量の削減を図っています。さらに、場外に搬出された建設残土の大半は埋立処分されており、埋立てによる環境破壊の原因にもなるため、残土の搬出量を減らすことで、環境保護にもつなげていきます。

軽油の代替燃料を供給する「廃食油活用システム」の構築

営業車のEV化・ハイブリット化

芝本社ビルでは2024年4月に電気自動車8台を導入、大阪平野町ビルでは2025年9月にガソリン車2台を電気自動車へ切り替え予定です。
認知症デイサービスを行うふるさとの送迎車は、2023年3月に社用車139台のうち21台であったハイブリッド車を2024年度には51台に増加。さらに、2025年3月までに送迎用の全社用車をすべてハイブリッド車へ切り替え予定です。

Scope 2　電力の脱炭素化

使用電力の再生可能エネルギー化

建設現場での取り組み

長谷工コーポレーションの建設現場は2023年5月に、長谷工グループの建設現場は2025年3月に100％再エネ化を実現しました。

• 着工後の再エネ電力への切替申請中現場、引渡前の電力会社との本受電（非再エネ）への切替済現場を除く。

• プレスリリース：長谷工コーポレーションの建設現場の使用電力を100％再生可能エネルギー化

オフィス（事業所）での取り組み

2026年末オフィスや保有施設で使用する電力の100％再エネ化に向け、2024年度は、自社保有オフィスビル並びに1棟借りオフィスビルを中心に再エネ電力へ切り替えを行いました。賃借物件において再エネ電力への切り替えが難しい場合等には、非化石証書の購入よる実質的な再エネ化を進めています。
2024年度、グループオフィスにおけるScope 2排出量は前年度比21.3％の減少となりました。

木くずの循環利用によるバイオマス発電の取り組み

外部の発電事業者と連携して、建設作業所で発生した木くずを燃料の一部にしたバイオマス発電による再生可能エネルギーを、建設作業所の仮設電力として使用する資源循環の取り組みを導入しています。
この取り組みでの発電に際して発生するCO₂排出量は、従来供給の火力発電による電力に比べ少なく、電力供給によるCO₂排出量の削減につながります。

バイオマス発電事業などへの参画

長谷工コーポレーションは、カーボンニュートラルの実現を目指し、バイオマス発電事業などへ参画しています。
奈良県生駒市では、TJグループホールディングスが行う、木質バイオマス発電事業に参画しています。本事業の発電燃料には、近畿地域で発生する木質廃棄物・未利用木材等が使用されており、近畿地方の需要家への発電燃料を含めた地産地消電力の供給が可能となっています。（2025年4月商業運転開始）
三重県松坂市では、パワーエイド三重合同会社が行う、完全NON-FIT型木材・製造業生産副産物ハイブリッド燃料による脱炭素電源開発事業に参画しています。本事業は、各所より排出されるリサイクル木材チップおよびプラスチック系資源を発電燃料としており、これにより排出先行政の廃棄物処理業務の負担を低減しつつ、地域における資源・エネルギー循環経済の構築にも貢献していきます。（2025年1月商業運転開始）
また、奈良県生駒市の発電所の電力は、オフィスや長谷工グループ各社の建設現場等に供給されています。

サプライチェーン排出削減の取り組み

Scope3-カテゴリ1　低炭素建材の開発・採用

環境配慮型コンクリート「H-BAコンクリート」の開発・採用

「H-BAコンクリート」は、普通ポルトランドセメントと高炉セメントB種を併用して製造することで、従来の普通コンクリートに置き換えが可能な高い汎用性があり、かつコンクリート材料に由来する二酸化炭素の排出量を約20％削減する環境配慮型コンクリートです。
これまで、「ルネ横浜戸塚」（神奈川県横浜市戸塚区、総戸数439戸）の共用部の一部への採用や、学生向け賃貸マンション「Feel G Residence」（兵庫県神戸市西区、総戸数120戸）での全面採用（基礎・地上躯体）など実績を重ねておりました。2022年8月、この「H-BAコンクリート」が住宅性能表示において「評価方法基準^※1」に従った方法に代えて評価する方法と認められる「特別評価方法認定^※2」を国土交通省より取得したことで、初めて、住宅性能表示を用いる分譲マンションへも採用できることとなりました。
特別評価方法認定を踏まえ、東京地区では「ザ・ケンジントン・レジデンス上池台」（東京都大田区、総戸数42戸）、関西地区では「ルネ江坂 江の木町」（大阪府吹田市、総戸数149戸）に、マンションとして初めて建物の地上躯体に全面採用しました。長谷工グループ 温室効果ガス排出量削減目標達成に向け、2030年度H-BAコンクリート採用件数50％以上を目標に掲げて更なる普及促進を図っていきます。

• 評価方法基準
  住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に規定する、日本住宅性能表示基準に従って表示すべき住宅の性能に関する評価方法の基準
• 特別評価方法認定
  品確法の評価方法基準に従って評価できない新材料・新工法（構造の安全、劣化の軽減、温熱環境、音環境等）について、国土交通大臣が個別に認定する認定方法

• 二酸化炭素の排出量を削減するコンクリート H-BAコンクリート　－長谷工式環境配慮型コンクリート－

集合住宅の木造化・木質化推進

長谷工グループでは2014年からマンションの木造化・木質化に取り組んでおり、これまでにマンションの共用棟のほか、共用部や専有部最上階で木造・RC造のハイブリッド構造を実現してきました。2025年7月現在、竣工済みの物件は20件、施工中の物件は9件となります。
また木造化・木質化の取り組みを通じて、「居住者の心身の健康や幸福感にも大きく寄与できる」と考えており、環境負荷低減にとどまらない住環境の質的向上も目指しています。
長谷工版BIMシステムを木造にも対応できるように拡張し、基本設計・実施設計で活用した上層4層を耐火木造化する賃貸マンション「ブランシエスタ目黒中央町」が2025年3月に竣工しました。本マンションは、国土交通省の補助事業「令和4年度第3期 優良木造建築物等整備推進事業」に採択されています。将来的には高層物件の木造化にも挑戦するほか、賃貸マンションのみである現状から分譲マンションの展開へとステージを進めたいと考えています。

• プレスリリース：農林水産省との「住まいの木造木質化における建築物木材利用促進協定」を締結

Scope3-カテゴリ11　建物の低炭素化

ZEH-M（ゼッチ・マンション）の普及

長谷工グループでは、集合住宅の省エネルギー化の実現が、脱炭素社会の実現に向けて大きく貢献できる分野であると認識し、ZEH-Mの普及に取り組んでいます。
マンションデベロッパー事業を行う長谷工不動産ならびに総合地所をはじめとした、当社グループが主体となって開発する新築マンションのZEH化を推進し、2022年度以降に設計着手する全ての分譲マンション・自社保有賃貸マンションについて、ZEH-M Oriented基準を満たしたものとしています。なお、ZEHに対するこれまでの取り組みとして、長谷工不動産・総合地所が「ZEHデベロッパー」^※1に、戸建て住宅事業を行う細田工務店が「ZEH ビルダー」^※2に登録しています。
また、当社グループが施工する新築マンションにおいても、2030年度までにすべての物件をZEH-M Oriented仕様とすることを目指しています。2024年度、ZEH-M Oriented以上の基準を満たした着工事業件数は61件となりました。

• ZEHデベロッパー
  ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業の趣旨に基づき、「ZEH-M普及に向けた取組計画」「その進捗状況」「ZEH-M導入計画」「ZEH-M導入実績」を一般に公表し、ZEH-Mの案件形成の中心的な役割を担う事業者のこと
• ZEHビルダー
  「ZEHロードマップ」に基づき、自社が受注する住宅のうち「ZEH」、「Nearly ZEH」及び「ZEH Oriented」が占める割合を2025年度までに50％以上とする事業目標を掲げる事業者のこと

ZEH-Mの定義

経済産業省に設置されている「集合住宅におけるZEHロードマップ検討委員会」により、階数別の集合ZEHが下記の通り定義されています。住棟部分のZEHと住戸部分のZEHそれぞれが独立して評価されます。

「集合住宅におけるZEHロードマップ検討委員会とりまとめ」より引用・編集

関連技術

• ZEH-M仕様検討支援ツール

環境配慮設計の提案

地球や周辺環境に配慮したマンションを設計するため、省エネルギー、省資源、周辺環境配慮、ロングライフ、健康配慮、廃棄物削減、地球環境配慮に関する設計提案内容が一覧化された「環境配慮チェックシート」を活用した設計提案を行っています。
2024年度は、103物件のプロジェクトにおいて、チェックシート項目の「提案件数に対する採用件数95％以上」を目標に運用し、以下の結果となりました。

CO₂削減率の算定

CO₂排出量が少ないマンションを設計するため、建築物省エネ法に基づいたWebプログラムを用いて案件ごとに算出された、住戸部分および共用部の一次エネルギー消費量の基準値と設計値をCO₂排出量に換算し、削減率として算定する「CO₂排出量算定シート」を活用し、CO₂削減率の算定を行っています。
2024年度は、104物件のプロジェクトにおいて、「CO₂削減率10％以上（建築物省エネ法基準値比）」を目標に運用し、以下の結果となりました。

グループにおける取り組み

細田工務店における取り組み

細田工務店では、地球環境に寄与する「住まいづくり」、「街づくり」を目指し、環境負荷低減や環境共生を意識した商品を積極的に提案しています。

住宅の省エネ化・ゼロエネ化を推進

利便性や快適性といった生活の質を向上させつつ、社会全体の省エネルギー化を実現していくために、住宅の省エネルギー性能を高める取り組みを続けています。外壁や窓の断熱性能などを高めること、建築物の総エネルギー消費量を抑えることで、長期優良住宅基準（5-1 断熱等性能等級：5、5-2 一次エネルギー消費量等級：6）を標準としています。さらに、2030年頃までに断熱等級6を標準とすることを目指していきます。また、CO₂排出量を低減する「認定低炭素住宅」、「断熱性の確保」と「設備 の効率化」により省エネ性能をより一層向上させる東京都独自の「東京ゼロエミ住宅」に取り組むとともに、住まいの断熱性能や省エネ性能を向上させ、太陽光発電などで生活に必要なエネルギーを創り、年間の一次消費エネルギー量を正味（ネット）でゼロとする住宅「ZEH（ネット‧ゼロ‧エネルギー‧ハウス）」の供給にも取り組んでおり、2024年度では86棟の実績となります。

環境共生への取り組み

人と住まいを取り巻く「環境」をよりよいものにしていくために、環境に配慮した住宅と街づくりを重視し、「地球にやさしい」、「まわりの環境と親しむ」、「健康で快適であること」という考え方にもとづいた環境共生住宅の「システム供給型」認定を受けています。住宅のハード面の性能だけでなく、日当たりや風の流れを大切に考えた設計を行い、建物周囲の豊富な植栽、輻射熱の緩和や雨水の調整・利用をはかるなど、環境と調和する街づくりを進めています。

• 細田工務店：CSR活動

長谷工あんしんデリの水田農業に関する取り組み

長谷工あんしんデリは水稲（お米）を中心に農業を営む会社として、2015年1月に設立しました。
日本では農薬や化学肥料を使う「慣行農業」が一般的ですが、長谷工あんしんデリでは脱炭素や環境に配慮した生産を実践しています。
一例として、適期に水田の水を1～2週間落水させることで、増収・品質向上させる「中干し」という水稲作の農法がありますが、長谷工あんしんデリでは期間を更に1週間程度延長することで、米の収量への影響を抑えつつ、メタンの発生量を削減しています。
「長期の中干し」を主とした、脱炭素や環境に配慮した生産で、2024年度は48.4t-CO₂を削減致しました。

今後の取り組み目標

世界で排出される温暖化ガスのおよそ４分の１は農業分野によるもので、更なる削減と事業との両立を目指し、堆肥を活用して化学肥料の使用量を減らすなど、現行より多くの脱炭素につなげられる有機農業への転換を推進していきます。

関連情報

• 環境方針・環境マネジメントシステム
• TCFD提言に基づく情報開示