コンプライアンス・リスクマネジメント

• コンプライアンス
• 基本的な考え方・方針
• 体制
• コンプライアンスの推進
• 内部通報相談制度
• 贈収賄・腐敗防止
• 反社会的勢力の排除
• ハラスメントの防止
• 情報セキュリティ・個人情報保護
• 責任ある広告・宣伝

• リスクマネジメント
• 基本的な考え方・方針
• 体制
• リスク予防活動の推進
• 事業継続計画（BCP）

コンプライアンス：基本的な考え方・方針

当社は、企業の存立と継続のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと「長谷工グループ行動規範」を制定し、全ての取締役、執行役員及び使用人が、国内外問わず、法令・定款の遵守はもとより、社会規範を尊重し、社会人としての良識と責任をもって行動するべく社会から信頼される経営体制の確立に努めています。
また、行動規範は定期的に必要性・有効性を確認した上で、適宜見直し・改定を行っています。

• 長谷工グループ行動規範

コンプライアンス推進体制

行動規範の浸透を図りコンプライアンスの推進を担う部署として、リスク管理部にコンプライアンス室を設置し、当社グループのコンプライアンスの向上に取り組んでいます。
また、社長直轄の監査部が内部監査に関する社内規程に従い、グループ会社を含めた全部門を対象に、当社グループ各部門における諸活動が法令、定款、会社の規程・方針等に適合し、妥当であるものかどうかを検討・評価し、その結果に基づき改善を行っています。監査頻度はリスクに応じて決めており、主要な部門・グループ会社については、少なくとも3年に1度は監査を実施しています。
なお、行動規範に違反する行為により重大な影響が生じる懸念が発生した場合には、社長に報告するとともに、各部門・グループ各社のリスク管理担当役員が調査に当たり、必要に応じ、当該担当役員または当社社長を委員長とする「コンプライアンス対策委員会」を招集して、経緯確認、原因分析、是正措置、類似事例の有無の調査、再発防止策策定、社内・グループ内への展開等により問題解決に当たることとしています。

【コンプライアンス室の役割】

①コンプライアンスに係わる相談への対応
②役職員に対する行動規範違反行為の調査及び指導
③コンプライアンスに係わる情報発信
④コンプライアンスに係わる教育啓蒙等

コンプライアンスの推進

リスク予防活動

コンプライアンス上の問題発生を予防するため、コンプライアンスに係るリスクについても他のリスクと同様に、リスク予防活動の中で、リスクの洗出し・評価、対応計画策定、リスク軽減策実施等を推進しています。

• リスク予防活動の推進

教育・啓発

行動規範ならびにコンプライアンスに関する基本事項の浸透を図るために、全役職員に対して『長谷工グループコンプライアンスブック』を配布するとともに、社内イントラを活用したコンプライアンス推進に関する定期的な情報発信や、教育施策として契約・派遣社員を含む全役職員を対象としたeラーニング教育を実施しています。また、全役職員から『長谷工グループ コンプライアンスガイドライン』への同意を得ることにより、コンプライアンス意識の喚起を行っています。

2024年度の実施施策

• コンプライアンスガイドラインの確認・同意　対象：グループ全役職員
• eラーニング（2回）　対象：グループ全役職員
• コンプライアンス研修会（2回）　対象：テーマ毎に選定
• コンプライアンス通信（毎月）発行　配信先：グループ全役職員
• コンプライアンス啓発コラム（月2回）　対象：グループ全役職員
• ハラスメント防止等のポスター掲示

内部通報相談制度

長谷工グループでは、公益通報者保護法並びに関連法規に則り『長谷工グループ内部通報相談制度運用規程』を定め、役職員からの公益通報、ハラスメント及びコンプライアンス全般（汚職・贈賄などによる腐敗防止を含む）に関する相談等を受け付ける通報相談窓口（匿名可）をリスク管理部コンプライアンス室及び社外窓口として法律事務所に設置しています。また、通報相談者の匿名性への配慮も含め、通報相談者の保護体制を構築し、社員が通報相談しやすい環境を整備することにより、不正行為等の早期発見・早期是正に努めています。
なお、内部通報相談窓口の受付及びその対応状況については、代表取締役、社外取締役、監査役へ定期報告を行っています。

贈収賄・腐敗防止

長谷工グループでは、コンプライアンス遵守の徹底並びに贈収賄・腐敗防止の徹底に努めています。
「長谷工グループ行動規範」では、贈収賄・腐敗行為の防止について定めており、「長谷工グループコンプライアンスブック」の全役職員への配布やeラーニング教育を通じて徹底を図っています。
公務員等との関係については、当社グループの受注工事は民間工事が主体であるため、全社的に贈賄等のリスクが大きいわけではないと考えていますが、リスク予防活動の中で、リスクのある部署において自律的なチェック機能が働く仕組みを構築しています。また、当該チェックの機能状況については、内部監査でも確認対象となっています。
取引先との関係については、折衝機会の多い購買関係の部署に適用される「購買業務規程」において職務上の地位や権限を利用して取引先から個人的な利益を得ること等を禁止しています。更に、主要な取引先とは、当社社員による不正行為等の排除及び当社内部通報相談窓口への通報に関する覚書を締結しています。
この他、贈収賄・腐敗行為の防止のために、以下のような対応も実施しています。

• 「長谷工グループ行動規範」に適正な会計・税務処理に努める旨を定めており、これに従い、体制や手続きを整備し、厳格な処理を実施しています。
• 「犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯収法」）に基づき、「取引時確認（本人確認）等に関する規則」を定め、取引時確認や疑わしい取引の届出の徹底により、犯罪による収益の移転防止を図っています。また、「犯罪収益の移転に係るリスク評価書」を作成し、取り扱う商品・サービス、取引形態、相手方の属性等の区分に応じて犯罪収益の移転に係るリスク分析を行い（必要に応じ適宜見直し）、マネー・ロンダリングのリスクや犯収法の順守徹底を関係部署に周知することにより注意を喚起しています。

なお、贈収賄・腐敗行為のリスクについては、グループとして実施しているリスク予防活動において、他の各種リスクと同様に、毎年度、評価の見直しを行い、その結果に応じて必要があれば対応内容を見直すとともに、内部監査でも確認を行うことにより、対応の実効性向上を図っています。
また、取引先（サプライヤーに限らず、請負業者、代理業者等、全ての取引先を含みます）に対しても、贈賄の禁止等を含む「長谷工グループサステナブル調達ガイドライン」を遵守した事業活動をお願いしています。加えて、主要取引先からは、同ガイドラインに対する「同意書」を取得するとともに（新規取引先については、取引開始時に取得）、同ガイドラインの各項目の遵守状況に関する自主点検結果を報告いただくアンケートを実施することにより、課題の有無を確認しています。

腐敗関連の罰金、課徴金等

2024年度、長谷工グループにおいて、腐敗関連の法令違反に伴う罰金、課徴金等の適用はありませんでした。

反社会的勢力の排除

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、これらの反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で組織的に対応します。
「長谷工グループ行動規範」にも、その旨を定めており、「長谷工グループコンプライアンスブック」の全役職員への配布やeラーニング教育を通じて徹底を図っています。
また、リスク予防活動の一環として、取引開始時の事前確認や、契約書等へのいわゆる「反社条項」の導入をグループ全社の業務フローに組み込み、実施を義務付けています。

ハラスメントの防止

長谷工グループでは、ハラスメントの防止は職場で働く一人ひとりが、各々の個性や価値観を尊重しつつ、能力を発揮できる良好な職場環境を実現するために不可欠な取り組みであると考えています。
ハラスメントの防止に向けて、「長谷工グループ行動規範」、「就業規則」等に“ハラスメントの禁止”を掲げ、社内イントラを活用した情報発信やeラーニング教育、研修会を継続的に実施することで、ハラスメントに関する正しい知識の習得や、職場でハラスメントが発生した場合の対応について、周知‧徹底を図っています。
また、ハラスメントに対するグループ方針を明確にするため、グループ役職員、派遣社員や業務委託先の従業員等、長谷工グループの業務に従事する全ての方を対象とした「長谷工グループハラスメント防止規程」を制定しています。本規程において、職場におけるハラスメントの対処方法（発生事案の集約、審議・判定フロー）を定め運用することで、グループにおける対応の客観性・妥当性を確保しています。

情報セキュリティ・個人情報保護

情報セキュリティ

近年、情報技術の発展に伴って、様々な局面で情報資産が脅威に晒される危険性も増大しています。
長谷工グループでは、お客様情報をはじめとして、事業で取り扱う情報資産の保護・管理強化に取り組んでいます。グループ全体で「長谷工グループ情報管理規程」、「情報セキュリティ基本方針」を定め、グループ共通の「情報の取扱いに関するガイドライン」を制定し、情報管理に関する意識の醸成を行っています。さらに、グループ各社の事業や取り扱う情報の内容にあわせた個々の管理基準を定めています。
賃貸住宅の運営管理を行う長谷工ライブネットでは、入居者・入居希望者の皆様の個人情報や、取引先からお預かりした情報資産を取り扱っています。このため、東京、大阪の全部門で情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を構築しています。日々の情報資産管理活動の点検・見直しには、国際規格ISO/IEC27001を活用しており、2005年8月に認証を取得しています。

個人情報保護

長谷工グループでは、個人情報保護の重要性を認識し、その取り扱いに関する方針として、グループ全社で個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を定めています。
グループ全社で、社内における個人情報保護の責任体制を明確にするために、個人情報保護管理者を設置するとともに、個人情報に関する社内規程を整備し、これを遵守するよう従業員の教育啓発を実施しています。
また、個人情報を取り扱う情報システムに必要なシステム要件と運用ルールを定めた「情報システムにおける個人情報取扱いガイドライン」を制定し、対象となるシステムの管理体制と運用方法をルール化しています。
個人情報の紛失・漏洩を防止するため、管理の徹底及び各種セキュリティ対策を実施しています。これら一連の個人情報保護が確実に実施されていることを検証するために定期的に内部監査を行っており、必要に応じて是正を図っています。加えて、個人情報保護の状況について第三者からの客観的な評価を得るために、プライバシーマーク（Pマーク）の審査を受け、グループ3社でPマークを付与されています。

• 個人情報保護方針

責任ある広告・宣伝

管理・監査体制

関係法令を遵守し、広告宣伝活動を適切に行うため、必要に応じて広告の内容を確認・検証できる体制を整えています。
景品表示法を踏まえた管理ルールを策定し、各部署の管理責任者・保管責任者を定め、表示を行う際には事前にチェックリストに基づき、その表示等が景品表示法に抵触しないか管理責任者が確認・承認する体制をとっています。また、商品の販売を行うグループ会社で取り扱う商品等の広告表示について「商品表示確認会議」を適宜開催し、内容が適切かどうか確認を行っています。
なお、グループ各社におけるこれらチェックの状況については、長谷工コーポレーション監査部が内部監査において定期的に確認を行っています。

研修・啓発

宅地建物取引業法については、毎年勉強会を開催し法令遵守を徹底するとともに、不動産販売を行うグループ会社では、広告表示の内容を都度チェックする体制をとっています。また、マンションの販売受託等を行っている長谷工アーベストや不動産仲介等を行っている長谷工リアルエステートでは、チェックで発見された不適切事例等について、定期的に販売に関与する全部署に共有し、注意喚起を行っています。

リスクマネジメント：基本的な考え方・方針

長谷工グループでは、企業価値の維持・増大に向けて、事業に関連する内外の様々なリスクを適切に管理するため、「長谷工グループリスク管理方針」を定めています。この方針を実行するため、リスク管理体制を整備し、方針に基づくルールや施策を長谷工グループ全役職員に周知・徹底しています。

リスク管理体制

長谷工グループでは、「長谷工グループリスク管理方針」を実行するため、最高責任者を長谷工コーポレーション社長としたリスク管理体制を運用しています。長谷工グループ全体のリスク予防、危機対応等のリスク管理全般に関する責任者としてリスク管理グループ統括役員を、長谷工コーポレーション各事業部門・グループ各社のリスク管理の指揮をとる責任者としてリスク管理担当役員を任命するとともに、長谷工グループ各部門におけるリスク予防活動の推進を担当する責任者としてリスク予防活動推進担当役員を任命しています。また、長谷工グループ全体のリスク管理推進策の策定、推進に対する助言、推進状況の確認等を行うリスク管理部をグループ各社に設置しています。
長谷工コーポレーション社長を委員長とする「リスク統括委員会」を設置し、四半期に一回の開催に加えて、重大リスク発生時には必要に応じて臨時で開催し、リスクの横断的な収集、分析、評価、対応を行っています。「リスク統括委員会」での討議内容は必要に応じて取締役会に報告し、リスク管理体制の運用状況およびその実効性を評価・監督しています。

リスク予防活動の推進

長谷工グループでは、リスクの発生を予防するため、リスクの洗い出しからリスクの評価、リスク対応計画の策定、リスク軽減策の実施、内部監査、報告を行うリスク予防活動を推進しています。
リスク予防活動により、PDCAサイクルを実践して、より良い会社に改善・改良継続していくことを目指しています。

事業継続計画（BCP）

長谷工グループでは、大震災その他自然災害発生時のグループ各社の重要業務を明確にし、提供する“住まい”の安全確保とともに、業務が中断しないこと、中断しても可能な限り短い期間で再開することができる仕組み、また、従業員とその家族の安全を確保したうえで、事務所や作業を速やかに保全し、復旧活動・復旧支援に携わる従業員が自律的に行動することができる仕組みを構築することを目的として、「事業継続計画」を定めています。
「事業継続計画」では、長谷工グループが事業活動を展開する拠点の気象庁地震観測地点において、震度5強を基準とする大きな地震が観測された場合 （基準震度に満たない場合であっても被害状況等による）、また、地震以外の自然災害（暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、津波、噴火等）についても被害が甚大である場合はグループ統括本部本部長の判断により、本事業継続計画を発動することと定めています。また、非常事態が発生した場合の組織および体制については、当社東京または大阪にグループ統括本部並びにグループ統括支援本部他、グループ会社に各社本部、東海地区および九州地区に各地区本部を設置することとしています。

震災対策BCP訓練の実施

事業継続計画を迅速かつ的確に実行するため、訓練を年1回以上実施することと定めています。
2024年度は、就業時間内に震度6弱の地震が発生したことを想定し、Teams本部と震災対策室（自社会議室）の設置・参集手順を確認しました。また、長谷工グループの全部長が各部内で勉強会を開催することで、全役職員が震災発生時に自ら取るべき行動について考える機会としました。

関連情報

• コーポレート・ガバナンス