事業活動のすべてのプロセスで資源を大切に扱い、可能な限り循環させることを目指して取り組んでいます。
また、マンション開発にあたっては、環境汚染や騒音・振動などに配慮し、緑地造成なども積極的に提案していきます。
循環型社会形成に向けて、建設廃棄物の分別・リサイクルや省梱包、廃材の発生を抑える工法の採用などを通じて、建設廃棄物の削減に努めるとともに、一般社団法人日本建設業連合会の建設副産物部会に参加し、他社と協働して廃棄物削減や資源の有効利用に取り組んでいます。
また、環境法規制を遵守し、汚染予防を徹底します。
資源循環・汚染予防に関する実績数値は、ESGデータをご参照ください。
2024年度の建設廃棄物の排出量およびリサイクル量は下記の通りです。
詳細は、ESGデータをご参照ください。
長谷工コーポレーションは、木くず中間処理会社の東京ボード工業と連携し、首都圏の建設現場で発生した木くずの回収と、パーティクルボード製品(板状の建築材料)の納入を同時に行う「木くずの資源循環の取り組み」を実施しています。回収した木くずはマテリアルリサイクルによりパーティクルボードへ再生するとともに、マテリアルリサイクルできない木くずは、バイオマス発電所でのサーマルリカバリーによって建設現場の電力として利用することで、木くずのリサイクル率100%を実現しています。

長谷工コーポレーションの建設現場では、廃棄物の再資源化を推進するため「広域認定制度」を活用し、メーカーによる回収・リサイクルを実施しています。広域認定制度は、一定の基準を満たした事業者が広域的に廃棄物を回収し、適正に再資源化できる仕組みであり、排出現場からの効率的なリサイクルを可能にする制度です。
この制度を活用し、以下の資材等について広域認定処理によるリサイクルを行っています。
建設現場では、設備関連材料の搬入に関して、省梱包による納入を進めています。これにより、梱包用ダンボールの削減につなげています。
2024年度の技術系新入社員の配属前研修は、建設作業所での産業廃棄物の分別状況と中間処理施設の見学を行いました。廃棄物の発生状況と処理工程を見学し作業所での分別活動の重要性を学びました。
作業所で発生した廃棄物の分別とリサイクルを推進するため、指定産廃処理会社による現場での分別確認パトロールを実施しています。パトロール結果をもとに、作業所毎に適切な分別指導を行っています。
また、建設作業所で働く職方に向け、産廃の分別勉強会等を随時実施し、作業所全体の産廃分別品目に関する認識、分別意識の向上を図っています。また各作業所への環境パトロールを実施し作業所の環境関連活動の状況確認、適時指導を実施しています。
長谷工コーポレーションは、2025年10月31日、農林水産省と「住まいの木造木質化における建築物木材利用促進協定」を締結しました。農林水産省と連携・協力することで、長谷工コーポレーションの「建築物の木材の促進に関する構想」に基づく以下の取り組みを促進し、構想の達成を目指していきます。
建築物の木材の促進に関する構想
マンションから戸建てまで様々な規模の住まいの建設における木材利用や環境等に配慮した木材の調達を通じ、2050年カーボンニュートラルの達成、循環型森林利用システムの構築、住まい手のウェルビーイングの実現等への貢献
達成に向けた取り組み内容
長谷工コーポレーションは、国産スギを利用して安定品質を実現する新たな木質建材「HSウッド(長谷工サステナブルウッド)」の製造を目的とした自社工場(以下、本工場)の建設に着手しました。本工場は2027年2月に竣工し、製造設備のライン構築などを経て、2028年4月本格製造の開始を予定しています。
HSウッドの製造・活用により、建築木材のトレーサビリティ確保や輸送などを含めたサプライチェーン全体のCO2排出量削減が見込めるほか、国産材を使用することで炭素貯蔵効果を得ることができます。今後、主に関西・東海圏を対象として、当社が施工するマンションに採用する予定です。
HSウッドの特長
コンクリート型枠用合板は、主に熱帯雨林材から製造されています。長谷工コーポレーションでは、廊下やバルコニーの手摺や鼻先、飾り柱、外部階段、床板、屋上パラペットにプレキャストコンクリート部材(PCa)、また非耐力壁にはALC工法を採用するとともに、使用可能な場合は鋼製型枠や樹脂型枠を採用するなど、工業製品や代替型枠を使用することにより木製型枠の削減に努めています。また、木製型枠の使用にあたっては国産材の活用を推進しています。
長谷工コーポレーションでは、環境負荷の低い資材を優先的に選択する「グリーン調達」を実施しています。対象品目は、実績や社会情勢に応じて随時見直しを行っています。
グリーン調達の実績数値は、ESGデータをご参照ください。
長谷工グループでは、関連法令に基づき、有害物質の適正な管理・処理を徹底しています。
有害物質・大気汚染物質の実績数値は、ESGデータをご参照ください。
長谷工グループでは、用地の取得に当たり過去の利用履歴を調査し、土壌汚染の疑いのある場合は、第三者の専門家による土壌調査を実施しています。
土壌汚染が確認された場合は、調査結果を踏まえ土壌汚染対策法などの関係法令に基づき、要措置区域や形質変更時要届出区域の指定解除等を含む手続きやコスト・スケジュールを考慮したうえで、豊富な対応実績に基づき最適な工法を選択し、汚染物質の掘削除去や封じ込めなどの拡散防止措置を行っています。
掘削除去された汚染土の一部は関係法令に適合したセメント工場等の施設に搬出し原材料としてリサイクルしています。また、施工現場における掘削工事に伴う一般残土は関係法令に則り適正に処分しています。
長谷工コーポレーションでは、工事排水の水質等について、施工現場毎に当該地域の関連法令等を確認し排水計画を策定したうえで、当社で定めた「環境関連法令等一覧シート」により管理を徹底しています。
実施状況については専門部署による環境パトロールにより確認を行い、これまで問題は発生していません。
水は人々が生活するうえで必要不可欠な資源です。当社では、限りある水を大切に使うために、水使用量の把握と汚染の防止を行い、水使用量の削減及び水資源の保全に努めています。
水使用量の実績数値は、ESGデータをご参照ください。
長谷工コーポレーション‧長谷工管理ホールディングスは、マンション屋上から雨水を取り入れて貯水する「スマート・ウォーター・タンク」を開発しました。貯水した雨水を植栽への水やりに有効利用できることから、水資源の保全につながるものです。また、非常時には、独自開発の非常用飲料水生成システム「WELLUP」と組み合わせることで、居住者に飲料水を供給します。グループの分譲マンションで採用を進めている他、200戸以上の長谷工コーポレーション設計施工案件に順次導入を進めていきます。
また、建設資材に関するグリーン調達の取り組みの一環として、節水型の便器ならびにシャワーヘッドの導入を推進しています。
長谷工コーポレーションの主たる事業活動地域は、日本国内です。世界資源研究所(World Resources Institute)の「Aqueduct 4.0」において、日本の水ストレスは「Low - Medium」と評価されており、水ストレスは相対的に小さい地域であると認識しています。2025年3月末現在、海外における事業活動は限定的ですが、今後、水ストレスが懸念される地域で事業を展開する場合には、適切な管理を行っていきます。
長谷工グループのサステナビリティ
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