働いていたい場所
多様な人々の活躍

長谷工グループ ダイバーシティ＆インクルージョン推進方針

長谷工グループの競争力の源泉は「人材」であり、これまでも、多様な職種の、多様な人材が、「住まいと暮らし」への想いを共有しビジネスモデルへと進化させてきました。一人ひとりが、長谷工グループの社員として、今後も5つの「行動指針*」を実践し続ける と共に、「個性活躍」をキーワードに、人種、国籍、出生、信条、宗教、性的指向、ジェンダーアイデンティティ、年齢、障がいの有無等に関わりなく、様々な価値観や考え方、個性や能力を発揮しながら、更なる企業価値の向上を目指して参ります。

• ① 様々な社会の変化に対応しながら、社員一人ひとりが働きがいをもって活躍する 環境づくりを進めること。
• ② 多様なグループ人材のコラボレーションが生みだす発想を、長谷工グループが 提供する暮らし・生活への付加価値へと繋げていくこと。
• ③ 多様な人材の確保を推進するべく、仕事と家庭の両立支援をはじめとする環境の整備 と活躍できる職場・職域の拡大を図っていくこと。

2023年4月14日策定
2023年6月29日改訂

*長谷工グループ理念　行動指針

長谷工グループ ダイバーシティ＆インクルージョン推進方針［PDF：107KB］

関連情報

• 「個性活躍」をキーワードに、一人ひとりの多様な能力を生みだす「働いていたい場所」

理解促進と実践に向けた取り組み

D&I理解促進と実践に向け、一人ひとりが「個性活躍」について考えることでよりよい職場づくりに繋げることを目的に、以下の取り組みを行っています。

2024年度の取り組み

D&Iの基本知識や無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス）への理解を深めるため、派遣社員を含む全従業員向けにeラーニングを実施。日常業務での実践を促します。

部長以上の管理職を対象に、D&Iの組織運営への活用や多様な人材のマネジメントをテーマとした研修を実施。リーダーとしての意識と行動変容を支援します。

女性の活躍推進

長谷工グループでは、性別によらず全ての社員に公平に活躍の機会を提供することを目指しています。建設業界に従事する女性はまだ多いとは言えませんが、当社では施工管理で活躍する女性も年々増えてきております。今後も女性が長く活躍できる環境づくりを目指して、様々な施策を検討・実施していきます。

女性活躍推進に向けた活動

誰もが働きやすい職場づくりを目指した取り組みテーマ“働いていたい場所”の実現に向けて、「女性も長く働ける職場環境をつくっていく」ためのネットワーク形成、働き方・職場環境における課題解決に向けた取り組みを実施しています。

「女性社員交流会」の開催

女性社員同士のネットワーク形成や女性の働き方・職場環境における課題抽出、「仕事と家庭の両立不安」、「キャリアアップへの不安」の払拭に向けた施策として「女性社員交流会」を実施しています。長谷工グループの中でも事業体（部門や会社）により働き方や職場環境が異なるため、事業体ごとに開催することで、身近な社員同士の交流や個別の課題抽出を図っています。

建設部門「女性所員研修会」の開催

建設部門では、2013年より現場で働く女性所員の交流機会を設け、“女性も働きやすい現場づくり”に取り組んできました。2024年度は、「先輩女性所員の働き方を知ることで、漠然とした将来の自分像に輪郭を持たせる」「男女が相互に理解し、互いに永く働いていたいと思える職場環境を実現させる」を目的に、研修会形式・ディスカッションなどのセッションを設けました。育児休暇より復帰した女性所員の発表を聞いたり、テーマに沿った活発な意見交換が交わされたり、有意義な「女性所員研修会」が開催できました。本研修会の内容を今後の施策等の検討・実行に活かし、“女性も働きやすい現場づくり”をより一層推進していきます。

社内ポータルサイト「みんなでつくる 働いていたい場所」による情報発信

D&I推進を目的とした情報発信拡充の施策として、社内ポータルサイト「みんなでつくる 働いていたい場所」を運営しています。経営トップによるメッセージの発信をはじめとして、多様な働き方のロールモデルや出産・育児・介護等に関する各種制度の紹介など、様々なキャリアサポート情報を掲載するとともに意見共有の場を提供しています。本ポータルサイトの運営を通じて、社員が主体となって「長く働ける環境づくり」に参加することを促していきます。

関連情報

• プレスリリース：情報発信拡充と社内コミュニケーション活性化で女性活躍を推進

「えるぼし認定」最高位３つ星を取得

長谷工コーポレーションは2024年、厚生労働省が定める女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」において、「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の5つの評価項目で全ての基準を満たし、最高位である3つ星（3段階目）を取得しました。
また、長谷工リフォームにおいても、2つ星（2段階目）を獲得しました。

関連情報

• プレスリリース：長谷工コーポレーション　女性活躍推進法に基づく優良企業として「えるぼし認定」最高位3つ星を初取得

令和3年度「なでしこ銘柄」に選定

長谷工コーポレーションは、「女性活躍推進」に優れた上場企業として、経済産業省が東京証券取引所と共同で主催する、令和3年度「なでしこ銘柄」に選定されました。

関連情報

• プレスリリース

育児・介護等との両立支援制度

社員が出産や育児、介護といったライフイベントと仕事と両立しながら自分らしく活躍できる職場環境を目指して、両立をサポートする制度の拡充と利用促進に努めています。
育児休業‧育児時短は法定を上回る基準とし、育児休業は最大3歳まで、育児時短は小学校3年生まで取得可能としています。また、休業時の不安払拭や今後のキャリアについてサポートするため、休業前や休業中、復職後に人事担当者との面談機会を設け、社内制度や育児休業に伴う諸手続きに関する説明や復職後の働き方についてのヒアリングを行うとともに、休業中も社内情報を共有できる環境を整えています。
2019年4月には、子育てを理由として一子（3歳未満）につき10日間有給休暇を取得することができる「こども休暇」、配偶者の出産の立ち会いに1日有給休暇を取得できる「配偶者出産休暇」、年5日分まで1時間毎に有給休暇が取得できる「時間単位年休」など独自の制度を新設‧運用し、両立をサポートする制度を拡充しました。さらに、男性の育児参画を推進するため、グループ全体における男性育児参加制度（育児休業および配偶者出産休暇）取得率100％を目標に取り組んでいます。
介護との両立に関しては、2024年4月より介護休業を通算１年の範囲で分割取得を、介護休暇を介護家族１人に対し年間50日の取得を可能としました。あわせて、社員向けの「介護ポータルサイト」を開設し、介護に関する情報を一元化するとともに相談窓口を設置するなどサポート体制を強化しました。
今後も社内報や社内ポータルサイト等を通じた情報発信に加え、個別の制度説明・制度利用意向のヒアリングにより、理解と利用を促進することで、働きやすい環境づくりにつなげていきます。

主な制度・取り組み

シニア人材の活躍

少子高齢化時代への取り組みとして、永続企業としての「新入社員の確保‧早期育成」と「高齢者の豊富な経験‧技術‧ノウハウの継続活用」は重要と考えています。長谷工グループでは、高齢化社会に対応した法制の動向、人材の有効活用等の観点から、2005年に定年年齢を60歳から65歳へ引き上げ、いち早く高齢者活躍促進に取り組んでおり、2025年3月末現在、320名が定年退職以降も活躍しています。
マンション管理事業においては、数多くの人生経験豊富なシニア層6,195名（2025年4月現在）がライフマネージャー（管理員）として、マンションの管理‧居住者の生活サポート役として活躍しています。
また、2014年に「60歳研修」を導入しました。研修では自身の企業人生を振り返り、自分のキャリアの活かし方、後進に何を残すことができるか、後進指導にどう役立てるかを考える機会を設けています。定年までの5年間についても、本業並びに後進育成にモチベーション高く向き合えるようサポートしています。

障がい者雇用の促進

長谷工グループでは、障がい者とともに働く職場の実現に向けて、障がい者雇用の継続的な促進に取り組んでいます。
長谷工コーポレーションは特例子会社として1991年に長谷工システムズを設立し、2009年には「関係会社特例制度（グループ適用）」 の認定を受けました。2025年6月1日現在の障がい者雇用率は2.54％となっています。

長谷工システムズでの取り組み

1991年に設立した長谷工システムズは、「健常者と障がい者がともに働きながら、社会に貢献する」ことをスローガンに掲げ、オフィスサービス、ストレージ、デジタルソリューション、レンタルリース、保険サービスなど多様な事業を展開しています。
2017年には知的障がい者の新たな職域として「柏ファーム」「船橋ファーム」の貸農園運営をスタート、2020年以降は精神障がい者の新たな職域として「丸の内」「三鷹」「川越」「大阪」などにバックオフィス業務を委託するサテライトオフィスを設置しました。
今後も障がい者が活躍できる場を増やし、「健常者と障がい者が個性と能力を発揮し、チームワークによりお客様に信頼、快適、安心をお届けし、かけがえのない会社になる」ことを目指していきます。

関連情報

• 長谷工システムズ

「柏ファーム」「船橋ファーム」で生産した野菜をこども食堂へ寄付

長谷工システムズでは、子供たちに野菜や生産者について知ってもらえるよう、「柏ファーム」「船橋ファーム」で生産した野菜や、船橋ファーム勤務者が中心となって作成した絵本を地域のこども食堂へ寄付する活動を行っています。

外国人人材の活躍

長谷工コーポレーションでは現在、米国本土・ハワイ・ベトナムで海外事業を展開しています。進出にあたっては、現地に駐在員事務所を設置し、日本から社員が赴任するとともに、現地スタッフを採用しており、今後も現地雇用を積極的に行っていきます。それぞれの土地で異なる考え方や文化、仕事の進め方をお互いに理解し合い、事業を成功へと導いています。

社員インタビュー

長谷工グループは、働く社員の多様性を尊重し、それぞれが個性を活かして働ける環境づくりを進めています。
「長谷工らしく」はつらつと働くグループ社員へのインタビューを実施しました。

2021年に長谷工ジョブクリエイトに入社し、現在は海外人材サポート部で業務にあたっています。入社以来、特定技能制度の登録支援機関として、介護業界における特定技能ベトナム人の求職者募集活動および支援活動、求人企業との折衝・人材の推薦、特定技能ビザへの変更申請などの業務に携わっています。最近では建設業界における海外人材ニーズの高まりを受け、建設業界にも業務の幅を広げています。
もともとベトナムの実家近くに日本企業が多く、小さい頃から日本文化に親しんでいたことから日本のことが好きになり、日本語を学び始めました。日本とベトナムの架け橋になり、特定技能ベトナム人と受入れ企業の双方の役に立ちたいという強い思いを持っています。日本語とベトナム語を駆使しながら、ベトナム求職者と日本の受入れ企業の双方に適切な情報伝達を行って支援していくのは、非常に楽しくやりがいを感じています。
日本とベトナムは同じアジアの国ですが、文化は異なります。特定技能実習生に対しては入社時に、遅刻をしない、朝出社したら挨拶をするなど、日本人にとっては基本的なことを丁寧に教え、そうした習慣が周りと良好な関係を築くうえで大切なのだと伝えています。互いに相手の文化を尊重し、受け入れていくという姿勢が大事なのです。
これからチャレンジしたいのは、受入れ企業の海外人材採用ニーズに応えられるよう、もっと営業活動に力を入れ、提案資料の作成をさらにブラッシュアップし、受入れ企業の理解が進むようにすること。現在、長谷工ジョブクリエイトでは61名の特定技能ベトナム人の支援を行っていますが、目標は毎年100名を採用すること。チャンスは多く頂いているので積極的に取り組み、企業の労働力不足の解消に役立ちたいと意気込んでいます。

グループ全体で職場環境の改善を目指す「MOSt（モス）活動」

長谷工グループでは心身の充実を図り、能力を発揮できる業務環境の創出を目指して、2005年度より「MOSt活動」を展開しています。「MOSt」は「Move On Step」の頭文字をとったもので、「一歩ずつ地道に活動する」という思いが込められています。
「MOSt活動」の具体的な推進については、長谷工コーポレーションの各部門やグループ内の各会社毎に組成した委員会が中心となっています。労使それぞれの立場から選出された委員が、自らの職場特有のテーマ・課題を設定して、解決策を検討・実践しています。それぞれの活動状況は各委員会の事務局間で定期的に共有を行っているので、効果の高い施策は随時水平展開され、グループ全体の職場環境の改善にもつながっています。

2024年度の取り組み

2024年度は、「心身のリフレッシュで、最高のパフォーマンスを！」をスローガンに掲げて活動をスタート。
長谷工コーポレーション各部門及びグループ各社それぞれの委員会の実情に応じたITツールの活用や役職員への意識啓発活動などにより、生産性向上・業務効率化を推進しました。
各委員会を中心とした活動以外にも、グループ全体にわたる活動として、自身の業務の繁閑に応じて仕事の節目に休暇取得や定時での帰宅を推奨する「マイ・インターバル」や、グループ統一ノー残業デー（年２回）、会社・部門毎に実施する部門早帰りデー、生成AI活用勉強会などの活動を行いました。
また、各委員会の活動内容の共有・水平展開、役職員の意識啓発を目的としたMOStレポートの発行（月１回の頻度で発行）を行いました。

建設作業所4週8閉所の実現

日建連では「週休二日制推進本部」を設置して「週休二日実現行動計画」を定めています。4週8閉所に対する業界全体での目標との乖離があり、時間外労働時間の上限制限適用の課題解消のため、また加えて夏場の酷暑による労務の伸び悩みは休暇を多く取得することで生産性向上が見込め、熱中症予防にも効果があるため、2024年7月から9月の3カ月間を完全週休二日促進期間と定め、各社促進するよう日建連から方針が出ています。長谷工コーポレーションでは、2027年度建設作業所の4周8閉所100％達成を目標に、年間108日の閉所計画を設定、個人でも年間104日休日取得を強力に推進しています。

協力会社の外国人労働者とのエンゲージメント
「グローバル・ワーカーズ・ミーティング」

長谷工グループの建設現場で働く協力会社の外国人労働者は年々増加しています。こうした状況を踏まえ、長谷工コーポレーションでは、主力協力会社からなる組織「バリューアップ活動委員会」の「働き方改革部会」が中心となり、外国人労働者が働きやすい環境づくりを目指して、外国人労働者とのエンゲージメント向上を目的とした「グローバル・ワーカーズ・ミーティング」を実施しています。
具体的には、「働き方改革部会」メンバーのほか、長谷工コーポレーションの社員等も参加し、現場で働く外国人労働者の業務面に限らない悩み等を確認のうえ、解決・改善を図っています。また、長谷工コーポレーションからの各種情報提供によりスキルアップ等を図る機会、外国人労働者同士の交流により職場の連帯を深める機会としても活用しています。

グローバル・ワーカーズ・ミーティングの様子

関連情報

• 働いていたい場所：四位一体の協力体制で進める「HASEKOバリューアップ活動」

社員の多目的スペース『MOSt Place』を運営

芝本社ビルおよび平野町ビルに“生産性向上”“コミュニケーションの活性化”をコンセプトとした社員の多目的スペース「MOSt Place(モスプレイス)」を開設しています。新たな発想や閃きを創出できる空間、多様な社員と交流ができる空間、ちょっと一息つける空間として、ミーティングやサテライトワーク、アフター5のイベントなどフレキシブルな活用ができ、社員一人ひとりの可能性を広げ、イノベーションが生まれる場所を目指しています。

価値創生部門におけるクリエイティブオフィス

長谷工グループの将来事業を創出・実証し、商品・サービスの競争力向上と労働生産性の向上を目指す「価値創生部門」では、イノベーションを創出する拠点として、オフィス空間を長谷工グループ初の「クリエイティブオフィス」としました。
コンセプトは、「Road Trip／旅するオフィス」。完全フリーアドレスで、旅をするように働くエリアを自由に歩き、偶然のコミュニケーションを活かして確かな成果をあげることを目指したオフィス空間を設計しました。
加えて、自主運営組織「オフィスデザイン委員会」を発足し、美観維持、コミュニケーション促進、オフィス改善への意見や提案の見える化等に取り組み、クリエイティブオフィスの維持に努めています。

関連情報

• 特集：長谷工の“イノベーション活動”