労働安全衛生・健康経営

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• 取り組み目標
• 安全衛生推進体制
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• 健康経営推進体制
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労働安全衛生：基本的な考え方・方針

長谷工グループでは、「グループ安全衛生管理方針」によりグループ社員の安全衛生に関する方針を年度ごとに定め、労災事故撲滅のための取り組みを徹底するとともに安全で快適な職場づくりに継続して取り組んでいます。
また、長谷工コーポレーション建設作業所では、「安全衛生管理計画」により協力会社を含めた安全衛生方針・具体的実施策を年度ごとに定め、死亡・重大事故災害“ゼロ”はもとより、労働災害を限りなくゼロに近づけるために、ヒューマンエラーの発生する要因の排除を重点課題とした活動を行っています。

• グループ安全衛生管理方針
• 長谷工コーポレーション安全衛生管理計画

• 「安全衛生管理計画」は、長谷工コーポレーション建設現場および工事を請け負う協力会社に適用されます。

取り組み目標

• 長谷工コーポレーションの目標

実績は、ESGデータをご参照ください。

• 取り組み目標（社会）：ESGデータ

安全衛生推進体制

長谷工グループでは、ISO45001（旧OHSAS18001）の認証を受けていませんが、安全衛生委員会を統括する「中央安全衛生委員会」を独自に組織し、その委員長に長谷工コーポレーション代表取締役社長を任命しており、長谷工コーポレーションの取締役会には、月次で建設現場における事故件数の推移を報告するとともに、重大事故が発生した場合には速やかに事故原因や再発防止策について報告する等、取締役による安全の監督体制を設けています。またグループ各社ごとの安全衛生委員会では、委員会と産業医が一体となって安全で快適な職場づくりに継続して取り組んでいます。
2025年度は「ヒューマンエラーの発生要因を排除し、“無事故・無災害”を目指す」をスローガンとして、各事業場で労災事故撲滅のための取り組みを徹底するとともに、各社安全衛生推進委員スタッフが中核となり安全で快適な職場環境づくりに継続して取り組みました。
労災事故撲滅に向けては、建設作業所における災害数値目標として「労働災害度数率0.60以下」、「労働災害強度率0.01以下」^※を掲げて活動しています。安全で快適な職場環境づくりに向けては、建設作業所における「働き方改革」の一環として一層の休日取得促進を図り、作業員も含めた長時間労働の改善に努めました。さらに「MOSt（モス）活動」とも連携し、グループ全体で組織的に取り組みました。
なお、「中央安全衛生委員会」については、委員長である長谷工コーポレーション社長、委員である各部門担当役員・グループ各社社長の他、長谷工グループ労働組合の代表も委員として安全衛生に関する審議等に参加しています。また、グループ各社ごとの安全衛生委員会については、委員の半数は、長谷工グループ労働組合の推薦を受けた者もしくは労働者の過半数を代表する者としています。

• 長谷工コーポレーションにおける休業4日以上の労働災害目標

長谷工グループの安全衛生推進体制

取り組み

安全意識の啓発活動

労災事故撲滅に向けて大切なことは、一人ひとりが日常業務の中で安全を意識し行動することです。
従業員の意識啓発を促すためのポスターや掲示板を積極的に活用するほか、具体的な取り組みとして、長谷工グループの工事が発生する現場において定期的に安全パトロールによるリスク評価を行い、安全管理に努めています。
また、自社の従業員に対する安全・衛生教育として、長谷工コーポレーションでは、建設部門の若手～中堅社員を対象とした年次・職階別の実務研修の中で、毎年度、安全・衛生に関する法令等の基本的事項及び、工事種類毎の管理のポイントや事故事例等の教育を行っており、対象年次・職階の社員には受講を義務付けています。2025年度は、これらの研修を延べ1,260名の社員が受講しました。
加えて、パートナーとして建設作業に従事する協力会社向けにも、安全・衛生教育を実施しています。具体的には、協力会社の職長・安全衛生責任者を対象とした研修を行っています。
なお、協力会社向け実地研修の1つとしてVR（バーチャル・リアリティ）機器を活用した「安全体感VRトレーニング」を2021年12月に開始しました。臨場感あふれるVRシーンの中で労働災害を疑似体験することにより、安全意識の向上を図っています。

建設現場の安全確保

長谷工コーポレーションでは、新規の建設プロジェクトについては、適切かつ円滑な施工に向けて、着工前に「施工計画検討委員会」を開催しています。同委員会には、建設現場を所管する施工統括部や現場所長の他、安全管理部、技術部及び環境システム部が参加し、当該プロジェクトに伴う様々なリスクを検討したうえで、施工統括部及び現場所長に指導・助言を行います。安全管理の面でも、当該プロジェクトに固有の事情も踏まえたリスク評価を行い、それに応じた対策を講じることにより、建設工事の安全確保を図っています。
また、着工後の建設プロジェクトについては、安全管理部の部員が全ての建設現場を巡回する「作業所安全衛生パトロール」を実施しています。同パトロールでは、チェックリストに基づいて各現場の安全・衛生管理状況や関係書類の整備状況等を点検し、必要な改善指導を行います。点検結果は、建設現場を所管する施工統括部の他、建設部門の役員とも共有しています。また、監査部による内部監査で、安全管理部が実施している各種管理状況を監査しています。
なお、監査部は、グループ会社を含めた全部門の労働時間管理の状況を監査する等、建設現場に限らず、労働安全衛生に関する管理状況も監査対象としています。

建設現場における熱中症対策の推進

長谷工コーポレーションでは、建設現場において人命を最優先とする安全確保の観点から、暑熱環境下での健康リスクへの対応を重要な課題と位置づけ、熱中症対策を継続的に強化しています。
近年、夏季の気温上昇に伴い、屋外作業における熱中症リスクは高まっており、適切な対策を講じなければ重大災害につながる可能性があります。こうした認識のもと、当社では法令改正にも対応した「熱中症対策ルール」を整備し、WBGT（暑さ指数）に応じた作業時間や休憩頻度の管理を徹底しています。あわせて、作業員一人ひとりの健康状態を確実に把握するため、体調確認回数の増加やチェックリストの活用など、現場における日常的な健康管理体制の強化を図るとともに、持病のある方や高齢者など、暑熱環境の影響を受けやすい作業員に対して協力会社と連携しながら個別対応を行うことで、熱中症の予防と重篤化リスクの低減に努めています。さらに、熱中症予防ウォッチやヘルメットに装着するデバイズ等の活用、躯体最上部の日よけ対策設備の整備、適切な水分補給を促す「1日1.5ℓの水を飲もう」キャンペーンを実施するなど、多角的な対策を講じています。
これらの取り組みを通じて、熱中症による重篤な災害を発生させない現場づくりを目指しています。

労働災害の状況と再発防止に向けた取り組み

2025年度（2025年4月～2026年3月）に発生した当社元請施工現場の休業1日以上の労働災害は7件（休業日数計173日）でした。事故の型別では「墜落・転落」が3件と最も多く、次いで「はさまれ・巻き込まれ」2件、「切れ・こすれ」「激突され」が各1件でした。件数は前年度から半減した一方、杭打機など重機関連の災害により1件あたりの重篤度が高まったことが課題として挙げられます。

労働災害発生時には、建設部門施工統括部・安全管理部を中心として速やかに情報共有と原因究明を実施、再発防止策を立案します。その内容を全作業所およびグループ会社、協力会社組織「安全協力会」「建栄会」を通じて協力会社へ水平展開することで再発防止に努めています。

発生した災害の分析結果を踏まえ、墜落制止用器具（安全帯）の使用徹底、作業着手前の危険予知活動の実施、外部足場組立解体作業の事前打合せやBIMを活用した仮設計画の確認により、墜落・転落災害の防止を図っています。また、重機災害の防止に向けて、作業半径・定格荷重等の「見える化」を徹底するとともに、重機の能力を超える作業を根絶するため、重機オペレーターを含む関連作業員への再教育を図り、同種災害の再発防止に努めています。

2026年度は、「墜落・転落災害の防止」「重機関連災害の防止」「飛来・落下災害の防止」「不安全行動の防止と「声掛け活動」による安全意識の醸成」「高年齢労働者・未熟練作業員への災害防止対策と社員・作業員教育の強化」に重点を置き、引き続き全工期無事故・無災害の達成を目指します。

度数率：100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。
強度率：1,000延実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表す。

• 長谷工コーポレーション建設現場の実績です。（協力会社従業員を含めて計算しています。）
• 度数率、強度率の全産業平均および総合工事業平均の実績は以下のとおりです。

健康経営：基本的な考え方・方針

長谷工グループでは、2008年より「役職員の健康なくして成果なし」をスローガンに「健康HASEKO 元気PLAN」を推進し、役職員の心身の健康づくりを支援しています。グループとしての健康への思いと方向性を示すために、2017年9月に「長谷工グループ健康宣言」を発信し、健康に対する会社方針を改めて内外に示しました。

取り組み目標

◎：中期経営計画「HASEKO Evolution Plan」におけるKPI

指標	目標
健康診断受診率	100%
ストレスチェック受検率	100%
◎特定保健指導対象者比率	15%以下（2030年度）
特定保健指導実施率	55%
健康経営優良法人の認定取得	ホワイト500認定取得

実績は、ESGデータをご参照ください。

• 取り組み目標（社会）：ESGデータ

健康経営推進体制

長谷工グループ健康宣言のもと、2018年度より「グループ健康経営推進委員会（委員長：長谷工コーポレーション社長、委員：長谷工コーポレーション各部門担当役員および各グループ会社の社長・産業医・労働組合、事務局：人事部・安全管理部・長谷工ウェルセンター健康推進室・健康保険組合）」を設置し、社員の健康保持・増進に関する全社方針・目標・計画・進捗に関する意思決定・情報共有を行っています。

健康経営戦略

長谷工グループ健康宣言のもと、全ての社員が心身ともに健康であり続け、一人ひとりがより活力を持って働くことのできるグループを目指すために、解決したい経営課題と、そのための健康投資（健康推進施策）とのつながりを図示した健康経営戦略マップを策定しています。

• 長谷工グループ健康経営戦略マップ
• 従業員の健康状態（指標）

取り組み

フィジカル

グループ社員の健康管理と疾病予防の拠点である企業内診療所「HASEKO CLINIC」が中心となって、健康診断や外来を通じて病気の早期発見に努めています。
定期的な健康診断を全社員に実施しているほか、健康セミナー（糖尿改善・禁煙等）を開催し、健康増進を図っています。また、社員の健康づくりへの関心を高める施策として、一部社員はPET-CT検査、女性社員はレディースドックを受診することができます。

メンタル

ストレスチェックをはじめ、カウンセリングから復職支援まで、心の健康を保つためのケア体制と、発症してしまった場合のバックアップ体制を整えています。
具体的には、外部専門機関のカウンセリングによる「セルフケア」、管理職向けの定期的な講習で部下のメンタル疾患予防の教育・啓発を行う「ラインケア」、産業医・人事部門を含めたサポートチームで会社として復職を全面的にバックアップする「復職支援プログラム」を整備しています。

リフレッシュ

心身の健康を維持するためには、趣味や仲間を広げ、リフレッシュする機会も大切だと考えています。そのため、直営保養所を運営するほか、契約保養所・リゾートマンションを社員に紹介し、活用を促しています。また、「長谷工クラブ」「みんなのイベント」では、体育・文化活動を通じたリフレッシュの機会を提供しています。

関連情報

• 人的資本・人材育成
• ダイバーシティ&インクルージョン・労働環境