大切にしたい風景
環境マネジメントシステム

環境活動を推進・展開していくために、それぞれの部門で環境目標・目標値を掲げ、着実に取り組んでいます。

#資源循環#エネルギー・CO2#汚染予防・周辺環境#サプライチェーン

長谷工グループ 環境基本方針

長谷工グループは企業理念の「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する」と、環境や社会に配慮した事業プロセスの実現をめざすCSR方針のもと 、地球環境の保全につとめ、持続可能な社会の実現に貢献します。

  1. 基本施策
    長谷工グループの事業活動と関係する重要性の高い環境課題について、お客様、お取引先、関係する様々なステークホルダーとともに解決に向けた取り組みを進めます。
    • ・資源の有効利用、廃棄物削減の更なる推進による、資源循環の実現
    • ・CO₂の排出を抑制し、低炭素社会へ貢献
    • ・汚染予防、自然と生態系 に 配慮し た取り組みによる 、 生物多様性 の 保全
  2. 法令遵守とコミュニケーション
    環境に関する法規、協定、自主基準を順守し、長谷工グループで働く従業員に定期的な環境教育を行います。また、環境に関連する活動の情報開示を進め、社内外のステークホルダーとのコミュニケーションを積極的に行います。
  3. マネジメント
    上記の活動を推進していくための目的と目標の設定を含めた管理の仕組みを確立・運用し、継続的な改善を行います。

2020年7月9日

#資源循環#エネルギー・CO2#汚染予防・周辺環境#サプライチェーン

長谷工コーポレーション環境方針

当社は、企業理念である「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する」に基づいて、以下を環境方針として掲げ、よりよい地球環境の保全並びに改善を目指して活動します。

  1. 環境保全活動を推進していくための環境マネジメントシステムを確立、運用、継続的な改善及び汚染の予防を図り、資源の有効利用、地球温暖化の防止並びに生物多様性の保全を推進します。
  2. 環境に関する法規、協定などを順守するとともに、必要に応じ自主基準を策定し実行します。
  3. 事業活動の環境影響を評価し、技術的・経済的に可能な範囲で環境目標を設定し、定期的にレビューを行います。
  4. 環境保全活動を推進するために、以下の項目に注力し取り組みます。
    1. 建設廃棄物の削減とリサイクル及び周辺環境に配慮した施工
    2. 環境に配慮した設計の提案
    3. オフィス業務では、省エネルギー、資源の有効利用、グリーン購入の推進
    4. 環境負荷低減のための技術開発の推進
  5. 当社全役職員及び当社で従事する全ての人々に対して環境方針の周知を図ると共に、協力会社に本方針の周知と協力を要請します。
  6. 環境方針は公開します。
#資源循環#エネルギー・CO2#汚染予防・周辺環境#サプライチェーン

長谷工グループ生物多様性行動指針

基本理念

長谷工グループは、「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する」をグループ理念に掲げ、企業活動を行っています。人や企業は、自然環境からの様々な恵みを享受していることを認識し、生物多様性に配慮した企業活動を行うことにより、この保全並びに改善に資するよう努め、より快適で持続可能な地球環境を目指して参ります。

行動指針

  • コンプライアンス
    生物多様性保全に関する法令等を順守するとともに、関連政策や社会的要請を把握し、その知見を事業活動に反映するよう努めます。
  • 教育啓蒙
    生物多様性の保全活動のために必要な知識・法令等の情報を、社内教育等を通じて普及展開し、生態系の価値に対する社員の認識を高めます。
  • 建設事業における配慮
    生物多様性に配慮した計画・設計・提案の実施、工事による影響の回避・低減に努めます。
  • 研究開発
    生態系に関する情報や技術的知見の集積を行い、関連する技術研究開発を進めます。
  • 社会との協調
    地域の環境保全活動や学会・協会活動への参加を通じて、社会への貢献に努めます。
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環境マネジメントシステム推進体制

長谷工コーポレーション 体制図

※1 長谷工グループにおける環境対応方針・運用を行う。
※2 環境マネジメントシステム

#資源循環#エネルギー・CO2#汚染予防・周辺環境#サプライチェーン

環境マネジメントシステムの状況

ISO14001認証取得の経緯

当社では、2001年7月に関西地区、10月に東京地区でISO14001環境マネジメントシステムの認証を取得しました。2013年10月に環境マネジメントシステムを東西地区統合し、運用しています。2019年4月現在、長谷工コーポレーションの事業所約96%が認証を取得しました。
長谷工リフォームでは、2014年3月にISO14001環境マネジメントシステムの認証を取得しました(東京・関西支社)。2018年4月に2015年版への移行及びISO9001品質マネジメントシステムとの統合を行い、運用しています。
今後も環境管理活動を継続して展開していきます。

取り組みと継続的な改善

環境保全活動を進めるにあたり、環境方針を策定、各部門は環境方針を受け環境目標・目標値を定め推進しています。
環境マネジメントシステムが規格要求事項を含め当社の取り決めに適合しているか、また適切に実施され維持されているかを内部監査及び外部審査によりチェックし、その結果を踏まえ、見直しを行い継続的な改善を図っています。
2019年度の外部審査受審日及び指摘件数は以下の通りです。

登録日
更新日
外部審査受審日 外部審査
指摘件数
長谷工
コーポレーション
2001.10.1
2019.10.1
2019.7.29~31 なし
長谷工リフォーム 2014.3.13
2020.4.16
2020.2.25~28、3.2 なし

環境法規制の順守状況

2019年度は、工事に伴う環境に関する法違反はありません。

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2018年度環境目標・目標値と結果及び2019年度計画

2018年度環境目標・目標値と結果及び2019年度計画は以下の通りです。

2018年度環境⽬標・⽬標値と結果

評価凡例 〇:目標達成 △:ほぼ目標達成 ×:目標未達成

部門 環境目標 目標値 東京地区 関西地区
結果 評価 結果 評価
設計部門 環境配慮設計の提案 環境配慮
チェックシートの活用
採用件数÷提案件数≧ 95% 98.0%
(90 件)
97.9%
(27 件)
地球温暖化の防止 新CO2排出量算定
プログラムの活用
CO2削減率10%以上
(H28年建築物省エネ法基準
・建物全体)
11.6%
(90件)
11.3%
(27件)
施工部門 建設廃棄物の削減
【混合廃棄物排出量
(2011年度比)を
2020年度までに25%削減】
建設廃棄物の削減 混合廃棄物7kg/m2以下 5.4kg/m2
(82件)
3.8kg/m2
(44件)
混合廃棄物の
リサイクル化
リサイクル率75% 80.57%
(82件)
83.09%
(44件)
地球温暖化の防止
【CO2発生原単位
(13.8t-CO2/億円)を
2020年度までに7%削減】
CO2排出量の削減 発生原単位
12.9t-CO2/億円以下
10.18
t-CO2/億円
(82 件)
10.69
t-CO2/億円
(44 件)
オフィス
部門
省エネルギーの推進
【2019年度まで2011年
度実績値以下とする】
電力使用量の削減 2011年度実績値以下 − 3.9% − 17.6%
資源有効利用 コピー用紙
使用量の削減
《未達拠点の周知徹底》
コピー・プリンター
2UP以上比率3.1%
3.8% 3.7%
コピー・プリンター
両面比率30%
38.9% 32.4%
文房具グリーン購入
の推進
《未達拠点の周知徹底》
購入率90% 94.9% 93.3%
技術推進
部門技術
研究所
環境負荷低減に
資する研究開発課題の
着手件数
年間着手件数 5 件以上 80%
(4 件)
年間目標に対する
平均進捗率
90%以上 96%
(10課題)

2019年度計画

部門 環境目標 目標値
設計部門 環境配慮設計の提案 環境配慮チェックシートの活用 採用件数÷提案件数≧95%
地球温暖化の防止 新CO2排出量算定プログラムの活用 CO2削減率10%以上
(H28 年建築物省エネ法基準・建物全体)
施工部門 建設廃棄物の削減
【混合廃棄物排出量(2011年度比)を
2020年度までに25%削減】
建設廃棄物の削減 混合廃棄物7kg/m2以下
混合廃棄物のリサイクル化 リサイクル率75%
地球温暖化の防止
【CO₂発生原単位
(13.8t-CO₂/億円)を
2020年度までに7%削減】
CO2排出量の削減 発生原単位12.9t-CO2/億円以下
オフィス
部門
省エネルギーの推進
【2019年度まで2011年度
実績値以下とする】
電力使用量の削減 2011 年度実績値以下
資源有効利用 コピー用紙使用量の削減
≪未達拠点の周知徹底≫
コピー・プリンター2UP以上比率3.1%
コピー・プリンター両面比率30%
文房具グリーン購入の推進
≪未達拠点の周知徹底≫
購入率90%
技術推進部門
技術研究所
環境負荷低減に資する研究開発 研究開発課題の着手件数 3件以上
年間目標に対する平均進捗率 90%以上
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外部団体との協働

長谷工コーポレーションは、日本建設連合会(日建連)に所属しています。日建連では、業界全体での地球温暖化への対応を推進しています。長谷工コーポレーションでは、日建連の「低炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」への取り組みを支持し、気候変動の緩和・適応に向けた取り組みを推進しています。