信頼される組織風土
企業倫理・法令遵守

長谷工グループの企業活動を支える基盤として、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスの徹底に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、お客さま本位の事業活動を通じて社会に貢献し、信頼を得ることを経営の基本方針としています。また、長期安定的に企業価値を最大化し株主の皆様の利益を確保するためには、経営における透明性と客観性の確保は不可欠であることから、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つと位置付けています。

会社の機関の基本説明

当社は、会社の機関として監査役制度を採用しています。当社の取締役会は、各事業部門における専門的知識と経験を備えた取締役が、経営の意思決定と他の取締役の職務執行の監督を行い、経営の監視機能の面は、客観的、中立の経営監視の機能として、過半数の社外監査役を含む監査役会による監査が実施される体制をとっています。その上で、2016年6月より、豊富な経験と実績を持つ社外取締役を3分の1以上選任することにより、適切な意見や助言を受けて、取締役会における議論をさらに活性化させ、あわせて経営の監視機能を高めることとしており、取締役会の運営と経営の監視機能の面のバランスを踏まえた当社として最適な体制の構築を目指して取り組んでいます。また、社外取締役のうち、1名は女性を選任しており、引き続き、取締役会の多様性確保に努めていきます。

取締役会から授権された一定事項の意思決定については、取締役の参加を一定限度にとどめた経営会議、営業執行会議及び技術執行会議で行うことで、意思決定とそれらを監督する機能の役割を分け、各取締役が他の取締役の職務執行の監督を行える体制をとっています。さらに、重要な取締役会決議事項についての事前審議機能についても、経営会議が担っています。

会社の機関・内部統制の関係図
会社の機関・内部統制の関係図

会社の機関の内容

  • 取締役会は、毎月1回の定期開催に加えて、必要に応じて臨時での開催を行うこととしており、経営に関する重要な意思決定及び定例報告の他、定期的に業務執行取締役より業務執行報告が行われています。
  • 指名報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの客観性・透明性・公平性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関であり、全ての独立社外取締役及びその同数以下の代表取締役等にて構成しています。
  • 取締役会から授権された範囲で日々の業務執行事項に関する意思決定を機動的に行うため、経営会議及び2つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議を設置しています。その際、取締役の経営会議及び2つの業務執行会議への参加は一定限度にとどめることで、意思決定とそれらを監督する機能の役割を分け、責任と権限の明確化を図っています。なお、重要な取締役会決議事項についての事前審議機能については、経営会議が担っています。
  • リスク統括委員会は、四半期に1回の開催に加えて、重大リスク発生時には必要に応じて臨時で開催することとしており、リスク管理に関する社内規程やリスク予防計画等の策定及び改廃について検討、決定するほか、リスク管理に関する推進方針及び具体策等の討議決定が行われています。

取締役会の実効分析評価

2019年度の取締役会の実効性について、「コーポレートガバナンス基本方針」に則り、分析・評価を行った結果、当社取締役会では建設的で活発な議論が行われており、実効性が十分に確保されていることを確認しています。なお、分析・評価の概要及び結果は以下の通りです。

評価方法

全取締役及び監査役に対して取締役会の実効性に関するアンケートを実施し、その結果と2019年度の取締役会運営についての事務局からの報告を踏まえた上で、2020年4月の取締役会にて、監査役会及び各取締役からの意見表明に基づき審議し、取締役会全体の実効性を分析・評価しています。

評価項目

  • 機関設計・構成:人数、独立社外取締役の割合、多様性、開催頻度、所要時間
  • 運営:付議事項の数・内容、付議資料の質・量、事前配布の時期、事前説明の質
  • 審議:会議における建設的な議論・多角的な検討、気風、自身の役割・責務
  • PDCA:指摘事項への対処、決議後の結果報告、改善への取り組み

評価結果と今後の対応

2019年度の取締役会において、分析・評価の結果、実効性が十分に確保されていることと、評価結果で認識された若干の課題に対して改善に取り組んでいくことを確認しています。
今後も、取締役会の実効性分析評価を取締役会の更なる改善に活用し、取締役会の実効性の向上を図っていきます。

役員報酬決定プロセス

取締役の報酬は、コーポレートガバナンス基本方針に基づき、当社の取締役の報酬体系に従い、全ての独立社外取締役及びその同数以下の代表取締役等にて構成される「指名報酬委員会」での協議を踏まえ、社長が取締役の報酬支給基準を作成し、取締役会の決議によって決定しています。また監査役の報酬は監査役の協議により決定しています。当事業年度における指名報酬委員会は1回開催され、取締役の基本報酬に関する協議を行うとともに、取締役の基本報酬の支給基準を再確認しました。また、業績連動報酬の算定式及び業績指標の達成状況を踏まえた業績係数の適用について協議を行い取締役会への上程案を全員一致で承認し、取締役会において決議しました。

取締役報酬制度の概要

報酬の構成

  • 取締役の報酬は基本報酬(固定報酬)と業績連動報酬にて構成しています。

基本報酬

  • 基本報酬は、職位毎に基準額を定め、毎月固定的に支給しています。
  • 職位・職責・在任年数に応じて当社の業績・従業員給与の水準及び他社水準を考慮しながら総合的に勘案し決定しています。

業績連動報酬

  • 業績連動報酬は役員賞与及び株式報酬にて構成しており、経営計画達成及び企業価値の増大に対するインセンティブ効果が発揮されることを目的とし業績に応じ加減する仕組みとしています。
  • 中期経営計画で連結経常利益を具体的な数値目標として掲げていることから連結経常利益の期初予想値に対する達成状況及び前年比増減を業績連動の指標としています。
  • 社外取締役、監査役は原則として業績連動報酬の対象外としています。

基本報酬・業績連動報酬(役員賞与・株式報酬)の額に関する割合

  • 取締役(社外取締役を除く)の基本報酬・業績連動報酬の支給割合は、一定の算式に基づき、業績に応じて変動する仕組みとしています。

※算定式等の詳細はコーポレートガバナンス報告書に記載しています。

政策保有株式

当社は取引先等の株式を保有することで事業遂行における円滑化が図れる場合は、別に定める「取引円滑化の為の資産取得のガイドライン」に則り、政策保有株式として保有する方針としています。
なお、同ガイドラインにおいては累計した取得資産の簿価総額が連結純資産の一定程度を目安とすることとしています。
当社は毎年取締役会にて、個別の政策保有株式について中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し、保有意義が乏しいと判断される株式については縮減を図るなど見直しを行っています。取締役会では、年1回、取得の目的である事業における年度毎の受注高や仕入れ額といった取引状況を確認し、継続保有の可否について検討を行っています。

監査の状況

監査役監査の状況

当社は監査役設置会社であり、監査役会は常勤監査役2名、社外監査役3名の5名で構成され、月1回及び必要に応じて臨時に開催しています。
常勤監査役2名は相互に連携し、経営会議・営業執行会議・技術執行会議・リスク統括委員会その他の重要な会議への出席、内部監査への立会い、必要に応じて取締役その他役職員への業務執行状況のヒアリング、稟議書・議事録・会議資料・報告書の閲覧等を通じて、内部統制システムも含めた監査活動を行っています。
またグループ監査役連絡会を開催し、グループ会社の監査役との連携を図っています。
会計監査においては、監査役全員で会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人との会合をもち、会計監査計画の説明、四半期レビュー、会計監査報告を受けるほか、必要に応じて常勤監査役が、経理部門、会計監査人からヒアリングを行っています。

内部監査の状況

内部監査については、監査部9名体制のもと、監査部により情報管理・リスク管理などに関する内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価を実施しています。
会計監査において内部統制上の課題が発見された場合には、その情報が都度各部門に伝えられ改善が検討されると同時に、内部統制評価の一環として監査部も当該情報を入手し、各部にフィードバック及び各部の改善状況についてのモニタリングを行い、その状況について社長、取締役会、監査役及び会計監査人に報告しています。
また、監査役監査との役割調整及び整合性を図るため監査役に対して適宜状況報告を行いながら活動を行っており、監査役は内部監査への立会い、内部監査結果の報告を受けるほか、社内の状況に関する情報交換を適宜実施しています。

会計監査の状況

会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人

会計監査人の選定方針と理由

当社では、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を以下の通り定めています。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。
上記のほか、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
監査役会では、監査役会が定めた「会計監査人の評価基準」により、会計監査人の評価を行い、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受け、同方針に基づく判断と再任の適否について、毎期検討を行っています。

監査役及び監査役会による会計監査人の評価

当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っています。
監査役会では、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、専門性、監査報酬の水準、監査役、経営者、内部監査部門等とのコミュニケーション等を評価項目とする「会計監査人の評価基準」を定めています。
この評価基準に基づき、会計監査人の評価を行い、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受け、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基づく判断と再任の適否について、毎期検討を行っています。
同評価基準に基づく評価とその他の確認による検討の結果、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等は適切であると判断しました。

コンプライアンス/リスク管理体制

コンプライアンス体制

  1. 当社は、企業の存立と継続のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、2003年4月に「長谷工グループ行動規範」を制定し、全ての取締役、執行役員及び使用人が法令・定款の遵守はもとより、社会規範を尊重し、社会人としての良識と責任を持って行動するべく社会から信頼される経営体制の確立に努めています。また、コンプライアンスの向上にむけコンプライアンス室を設置し、コンプライアンスに関する社内規程に従い、コンプライアンスの推進・教育を行うとともに、コンプライアンスに関する相談や法令違反行為等の通報のために内部通報相談制度を設け、社内と社外を含めた窓口を設置しています。
  2. 当社は、2005年4月より社長直轄の監査部を設置し、内部監査に関する社内規程に従い当社グループ各部門における諸活動が法令、定款、会社の規程・方針等に適合し、妥当であるものかどうかを検討・評価し、その結果に基づき改善を行っています。
  3. 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、これらの反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で組織的に対応します。

長谷工グループ行動規範 [PDF:218KB]

リスク管理体制

  1. 当社は、様々なリスクに対して、リスク関連情報の収集に努め、リスクの大小や発生可能性に応じて、リスク発生の未然防止策や事前に適切な対応策を準備する事により、損失の発生を最小限にするべく、2006年4月に設置したリスク統括部(2017年4月1日より「リスク管理部」に改称)を中心に組織的な対応に取り組んでいます。
  2. また、業務執行の意思決定の記録となる稟議制度においては、2002年4月より決定手続きを電子化する電子稟議システムを導入し、監査役及び経営管理部門がその内容を閲覧、チェックできる体制を構築しています。
  3. 取締役会、経営会議、二つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議へ付議される案件のうち多数の部署が関わる案件、専門性の高い案件については、諮問会議・委員会を設けることで、事前の検証を十分に行うとともに、モニタリングが必要なものについては定期的な報告を義務付けています。
  4. 加えて、当社及びグループ全体のリスク管理体制の強化を目的として、2006年5月に社長を委員長とするリスク統括委員会を設置し、リスク管理に関する社内規程に基づき、リスクの横断的な収集、分析、評価、対応を行っていく体制を整備しています。またグループ全体のリスク管理全般に関する責任者としてリスク管理グループ統括役員を任命しています。
  5. リスク統括委員会の討議内容については、定期的に取締役会に報告するものとしています。

内部通報相談制度

当社では、役職員からの公益通報、ハラスメント及びコンプライアンス全般(汚職・贈賄などによる腐敗防止を含む)に関する相談等を受け付ける通報相談窓口をリスク管理部コンプライアンス室及び社外窓口として法律事務所に設置しています。また、通報相談者の保護体制を構築し、社員が通報相談しやすい環境を整備することにより、不正行為等の早期発見・早期是正に努めています。
さらに、問題の発生を未然に防ぐため、全役職員に対し、コンプライアンスブックの配布や定期的な情報発信とハラスメント防止の内容を含むeラーニング教育を実施しています。

コンプライアンスの推進

当社では、誠実かつ社会に貢献する企業活動を展開していくために、「長谷エグループ行動規範」を制定し、役職員の基本的な行動の規範を定めています。本規範ならびにコンプライアンスに関する基本事項の浸透を図るために、全役職員に対して『長谷工グループコンプライアンスブック』を配布するとともに、社内イントラを活用したコンプライアンス推進に関する定期的な情報発信や、教育施策として年2回のコンプライアンス強化月間に契約・派遣社員を含む全役職員を対象としたeラーニングを実施しています。全役職員から『コンプライアンス推進に関する確認事項』への同意を得ることにより、コンプライアンス意識の喚起を行なっています。

事業継続計画(BCP)

長谷工グループでは、大震災その他自然災害発生時のグループ各社の重要業務を明確にし、提供する“住まい”の安全確保とともに、業務が中断しないこと、中断しても可能な限り短い期間で再開することができる仕組み、また、従業員とその家族の安全を確保したうえで、事務所や作業を速やかに保全し、復旧活動・復旧支援に携わる従業員が自律的に行動することができる仕組みを構築することを目的として、「事業継続計画」を定めています。「事業継続計画」では、長谷工グループが事業活動を展開する拠点50㎞内の気象庁地震観測地点において、震度6弱を基準とする大きな地震が観測された場合(基準震度に満たない場合であっても被害状況等による)、また、地震以外の自然災害(暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、津波、噴火等)についても、被害が甚大である場合は本部長の判断により本事業継続計画を発動することと定めています。

BCP訓練報告会の様子

新型コロナウイルス感染拡大への対応

長谷工グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年3月初旬より在宅勤務や時差出勤の推奨、出張や集合して開催する会議体の自粛などの感染予防措置を講じた業務運営を行っています。これらの対策は、2009年策定の「新型インフルエンザ」に関する事業継続計画を準用し、対応を進めているものです。
具体的には、当社社長を本部長とする「新型コロナウイルスグループ対策本部」を立ち上げ、従業員とその家族ならびにお客様への感染防止に取り組みつつ、優先業務の仕分け、サプライチェーンの確保、ステークホルダーとの連携強化、従業員の在宅勤務他就業環境整備等をすすめることで、事業継続を図っています。

行動規範

長谷工グループ行動規範

当社は、企業の存立と継続のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと「長谷工グループ行動規範」を制定し、全ての取締役、執行役員及び使用人が、国内外問わず、法令・定款の遵守はもとより、社会規範を尊重し、社会人としての良識と責任をもって行動するべく社会から信頼される経営体制の確立に努めています。
また、行動規範は定期的に必要性、有効性を確認した上で、適宜見直し、改定を行っています。

  • 良識と責任ある行動/法令等の遵守/人命の尊重/人権の尊重/リスク顕在化の予防
  • 各種業法の遵守/品質管理の徹底/安全管理の徹底/顧客満足度の向上/独占禁止法等の遵守/不正競争の防止/知的財産権侵害行為の禁止/贈収賄・腐敗行為の防止/寄付行為と政治献金/適正な会計・税務処理/経営情報の開示/反社会的勢力との関係断絶
  • 新技術、新商品、新サービスの開発/顧客ニーズに応える商品、サービスの開発・改善/環境保護活動/社会への貢献
  • 会社財産の管理と適正使用/会社情報の管理/個人情報の管理/知的財産権の保全/情報システムの運用
  • 前向きな企業風土の醸成/労働関係法令の遵守/労働災害の防止と職場環境の保全/ハラスメントの禁止/政治・宗教活動の禁止
  • 株主権の行使に関する利益供与の禁止/利益相反行為の禁止/インサイダー取引の禁止/背任行為の禁止/その他の不正行為の禁止

長谷工グループ行動規範 [PDF:218KB]

贈収賄・腐敗防止に関する企業方針またはコミットメント

長谷工グループでは、コンプライアンス遵守の徹底並びに贈収賄・腐敗防止の徹底に努めています。
「長谷工グループ行動規範」で示した基本姿勢を全役職員へ徹底するべく、「長谷工グループ行動規範」および腐敗防止の内容を含む「長谷工コンプライアンスブック」を全役職員に配布し、eラーニング教育を実施しています。

情報セキュリティ・個人情報保護

情報セキュリティ

近年、情報技術の発展に伴って、様々な局面で情報資産が脅威に晒される危険性も増大しています。
長谷工グループでは、お客様情報をはじめとして、事業で取り扱う情報資産の保護・管理強化に取り組んでいます。グループ全体で「長谷工グループ情報管理規程」「情報セキュリティ基本方針」を定め、グループ共通の「情報の取扱いに関するガイドライン」を制定し、情報管理に関する意識の醸成を行っています。さらに、グループ各社の事業や取り扱う情報の内容にあわせた個々の管理基準を定めています。
賃貸住宅の運営管理を行う長谷工ライブネットでは、入居者・入居希望者の皆様の個人情報や、取引先からお預かりした情報資産を取り扱っています。このため、東京、大阪の全部門で情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を構築しています。日々の情報資産管理活動の点検・見直しには、国際規格ISO/IEC27001を活用しており、2005年8月に認証を取得しています。

個人情報保護

長谷工グループでは、個人情報保護の重要性を認識し、その取り扱いに関する方針として、グループ全社で個人情報保護方針(プライバシーポリシー)を定めています。
グループ全社で、社内における個人情報保護の責任体制を明確にするために、個人情報保護管理者を設置するとともに、個人情報に関する社内規定を整備し、これを遵守するよう従業員の教育啓発を実施しています。
また、個人情報を取り扱う情報システムに必要なシステム要件と運用ルールを定めた「情報システムにおける個人情報取扱いガイドライン」を制定し、対象となるシステムの管理体制と運用方法をルール化しています。
また、個人情報の紛失・漏洩を防止するため、管理の徹底及び各種セキュリティ対策を実施しています。これら一連の個人情報保護が確実に実施されていることを検証するために定期的に内部監査を行っており、必要に応じて是正を図っています。加えて、個人情報保護の状況について第三者からの客観的な評価を得るために、プライバシーマーク(Pマーク)の審査を受け、グループ4社でPマークを付与されています。

情報管理に関する規程類

情報管理に関する規程類 図解

責任ある広告・宣伝

基本的な考え方

長谷工グループでは、「長谷工グループ行動規範」に則り、あらゆる企業活動の場において法令や社内規程等を遵守し、業務に必要な法令に関する情報の収集、蓄積、更新及び共有に努めています。

法令遵守の体制

法令遵守を徹底するため、必要に応じて広告の内容を確認・検証できる体制を整えています。
景品表示法については、管理ルールを策定し、各部署の管理責任者・保管責任者を定め、表示を行う際には事前にチェックリストに基づき、その表示等が景品表示法に接触しないか管理責任者が確認・承認する体制をとっています。また、商品の販売を行うグループ会社で取り扱う商品等の広告表示について「商品表示確認会議」を適宜開催し、内容が適切かどうか確認を行っています。
宅地建物取引業法については、毎年勉強会を開催し法令遵守を徹底するとともに、不動産販売を行うグループ会社では、広告表示の内容を都度チェックする体制をとっています。