大切にしたい風景
資源循環

事業活動のすべてのプロセスで資源を大切に扱い、可能な限り循環させることを目指して取り組んでいます。

建設廃棄物削減の取り組み

循環型社会形成に向けて、建設廃棄物の分別・リサイクルや省梱包、廃材の発生を抑える工法の採用などを通じて、建設廃棄物の削減に努めています。
また、一般社団法人日本建設業連合会の建設副産物部会に参加し、他社と協働して廃棄物削減や資源の有効利用に取り組んでいます。

建設廃棄物の処理状況

2024年度の建設廃棄物の排出量は、新築工事461.4千ｔ、解体工事306.0千ｔ、合計767.4千ｔでした。

建設廃棄物のリサイクル状況

2024年度の建設廃棄物のリサイクル量は、新築工事452.2千ｔ、解体工事303.2千ｔ、合計755.4千ｔでした。

パーティクルボード

建設作業所から発生した木くずは、再資源化施設に持ち込み、パーティクルボードに再生されます。再生されたパーティクルボードは、再び建設現場で使用する循環型マテリアルリサイクルを行っています。原木からの製造過程に比べCO₂の削減、また森林の保護にもつながる等、環境負荷の低減を図っております。

リサイクルの活用推進

建設作業所で発生した石膏ボードの端材は、広域認定制度を利用したメーカーリサイクルと廃石膏ボードリサイクル施設にて石膏粉と紙に分離、石膏粉は石膏ボード‧セメント原料、紙は製紙原料とする2つの方法によりリサイクルを推進しています。2024年度は、13,979tの廃石膏ボードのリサイクルを行いました。

有害物質・大気汚染物質の管理

有害物質	単位	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
特別管理産業廃棄物処分量	t	1,219	310	1,486	282
石綿含有産業廃棄物処分量	t	296	1,503	3,066	2,775
水銀使用廃棄物処分量	t	26	113	11	17
フロンガス回収量	t	3.0	1.5	79.7	0.1
ハロンガス回収量	t	0.7	0.0	0.4	0.7

大気汚染物質		単位	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
NOx排出量	電力	t	10.0	9.6	12.5	12.3
	軽油	t	237.6	221.0	362.7	274.3
	合計	t	247.6	230.5	375.1	286.6
SOx排出量	電力	t	4.2	4.0	5.2	5.1
	軽油	t	51.0	47.4	77.8	58.9
	合計	t	55.2	51.4	83.0	64.0

※一般社団法人日本建築学会「建物のLCA指針」を参考に算出

省梱包・リターナル容器によるダンボール梱包材の削減

建設作業所では、設備関連材料の搬入に関して、省梱包、リターナル容器による納入を進めています。これにより、梱包用ダンボールの削減につなげています。

施工部門における分別教育の取り組み

新入社員教育

2024年度の技術系新入社員の配属前研修は、建設作業所での産業廃棄物の分別状況と中間処理施設の見学を行いました。廃棄物の発生状況と処理工程を見学し作業所での分別活動の重要性を学びました。

建設作業所の職方への教育

作業所で発生した廃棄物の分別とリサイクルを推進するため、指定産廃処理会社による現場での分別確認パトロールを実施しています。パトロール結果をもとに、作業所毎に適切な分別指導を行っています。
また、建設作業所で働く職方に向け、産廃の分別勉強会等を随時実施し、作業所全体の産廃分別品目に関する認識、分別意識の向上を図っています。また各作業所への環境パトロールを実施し作業所の環境関連活動の状況確認、適時指導を実施しています。

オフィス活動における廃棄物削減の取り組み

紙資源の有効活用

2024年度のコピー用紙使用量は857万枚でした。前年度との比較では99万枚（10.3％）の減となりました。今後も両面コピー、２UP以上コピー、裏紙使用、会議資料削減を推進し、紙資源の有効利用を図っていきます。
※芝本社ビル・大阪平野町ビル・横浜支店・名古屋支店・長谷工テクニカルセンター

ごみ総廃棄量の削減

2024年度のごみ総廃棄量は、14.9tと前年度と比較し3.2％増となりました。今後もリサイクルボックスの活用やごみの分別徹底により、ごみの減量に取り組んでいきます。
※芝本社ビル・大阪平野町ビル

水資源

水は人々が生活するうえで必要不可欠な資源です。当社では、限りある水を大切に使うために、水使用量の把握と汚染の防止を行い、水使用量の削減及び水資源の保全に努めています。

水使用量の実績

当社における、水使用量は下記の通りです。

区分		単位	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
総取水量※1	工事現場
	取水	千m³	950	660	742	647
	オフィス活動
	取水	千m³	25	25	26	27
	水使用合計	千m³	975	685	768	674
総排水量※2	工事現場
	排水	千m³	377	739	272	252
	オフィス活動
	排水	千m³	23	23	25	26
	排水合計	千m³	400	762	297	278

※1 公共用水（上水）からの使用を集計しています。地表水、地下水、海水、外部排水からの取水はありません。
※2 公共排水（下水道）への排出を集計しています。地表水、地下水、海水への排出はありません。

建設するマンションへの節水設備の導入

長谷工コーポレーション‧長谷工管理ホールディングスは、マンション屋上から雨水を取り入れて貯水する「スマート・ウォーター・タンク」を開発しました。貯水した雨水を植栽への水やりに有効利用できることから、水資源の保全につながるものです。また、非常時には、独自開発の非常用飲料水生成システム「WELLUP」と組み合わせることで、居住者に飲料水を供給します。グループの分譲マンションで採用を進めている他、200戸以上の長谷工コーポレーション設計施工案件に順次導入を進めていきます。
また、建設資材に関するグリーン調達の取り組みの一環として、節水型の便器ならびにシャワーヘッドの導入を推進しています（導入量については「グリーン調達の取り組み」をご覧ください）。

関連情報

水ストレス地域における事業活動

長谷工コーポレーションの主たる事業活動地域は、日本国内です。世界資源研究所（World Resources Institute）の「Aqueduct 4.0」において、日本の水ストレスは「Low - Medium」と評価されており、水ストレスは相対的に小さい地域であると認識しています。2025年3月末現在、海外における事業活動は限定的ですが、今後、水ストレスが懸念される地域で事業を展開する場合には、適切な管理を行ってまいります。