信頼される組織風土
情報開示・対話の強化
あらゆるステークホルダーの信頼に足る組織であり続けるために、コミュニケーションを大切にし、企業経営に活かしていきます。
ステークホルダーとの対話
主なステークホルダーと対話方法
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| ステーク ホルダー |
定義 | コミュニケーションの目的 | 主な対話の機会 |
|---|---|---|---|
| お客様 | 住宅居住者・購入者など | 安全・安心・快適な住環境の提供と満足度の向上 | アフターサービス、お客様アンケート、マンション管理組合との連携、ウェブサイト |
| 地域社会 | 事業に関わる地域社会、地域住民 | 地域との共生と社会的信頼の構築 | 地域イベント、環境保全活動、地域清掃、長谷工マンションミュージアムへの来館 |
| 株主・投資家・金融機関 | 個人・機関投資家、銀行など | 企業価値の向上と持続的成長の共有 | 株主総会、決算説明会、決算発表後ネットカンファレンス、機関投資家面談、統合報告書、ウェブサイト |
| 社員・家族 | 長谷工グループ社員とその家族 | 働きがいのある職場づくりと人材育成、家族との信頼関係構築 | 自己申告制度、研修・教育、イントラネット、労使協議、家族参加イベント |
| 取引先・協力会社 | 事業主、取引先、調達先など | 公正な取引関係と持続可能なサプライチェーンの構築 | 日々の事業活動、協力会社組織における活動、安全大会、調達活動 |
| 教育機関・学生 | 大学などの教育機関および学生 | 共同研究、公平な採用活動と次世代育成による価値創造 | 大学との共同研究、インターンシップ、企業説明会、長谷工住まいのデザインコンペティション・リコチャレの開催 |
| 行政・業界団体 | 国、地方自治体、各業界団体など | 制度・政策への対応と業界全体の健全な発展 | 政策提言、行政との連携、業界団体会合、建築基準・環境基準への対応 |
- 関連情報
ステークホルダーとのコミュニケーションの事例
株主・機関投資家・アナリストとの対話
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、社長自らが出席する決算説明会の開催をはじめ、株主‧機関投資家‧アナリストとの対話、各種の説明会などを積極的に行っています。
また当社ウェブサイトでは、決算説明資料・統合報告書等の開示資料を英語版も含めて掲載するなど、適時かつ公平な情報開示を行っています。
2024年度の主なIR活動
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| 項目 | 回数 | 内容 |
|---|---|---|
| 決算・中期経営計画説明会 | 3 | トップマネジメントが出席する決算説明会を年2回(5月/11月)実施 |
| 決算発表後ネットカンファレンス | 4 | 四半期の決算発表日当日に年4回(5月/8月/11月/2月)実施 |
| 機関投資家面談 | 247 | 個別面談・電話取材・スモールミーティングなどを通じて、 のべ247社の国内外機関投資家やセルサイド・アナリストとの面談を実施 |
| マンション市場説明会 | 2 | 年2回(9月/3月)実施 |
| 現地見学会 | 2 | マンション建築現場の見学会を実施 |
長谷工マンションミュージアムにおけるコミュニケーション
長谷工マンションミュージアムは、長谷工グループの創業80周年記念事業の一環として、2018年に東京都多摩市にオープンしました。
集合住宅の歴史や間取りの移り変わり、マンションの設計‧施工や修繕‧建替えなど、マンションのあらゆることを「見て、触れて、感じて、学べる」日本で初めてのマンションミュージアムです。
地域の皆様、取引先、国内外の住宅業界に従事する方など、様々な立場の方にご来館いただいています。また、新入社員やグループ会社の研修の他、外部からの研修目的の利用が広がっており、2024年度は3,760名、累計23,434名の方にご来館いただきました。
マンションだからできる防災をテーマに2019年9月から開催していた企画展「マンション防災展」は、お客様からの好評を受けて、2022年4月に常設化しました。近年増加している風害・水害への対策やスマート・ウォーター・タンクのご紹介、在宅避難など、展示内容を拡充し、暮らしの中で役立つ情報を掲載した『防災マニュアル』も来館者全員に配布しています。また、2025年4月には「これからの住まいゾーン」を一新しました。「これからの住まい」ゾーンは、「生きている家」をテーマに、デジタル技術等を活用し集合住宅がもたらす新しい暮らしの価値を体感できる展示となっています。
集合住宅の奥深い歴史やマンションづくりの面白さを知っていただくための情報発信拠点として更なる充実を図るとともに、地域・社会の皆様との交流を通して地域の振興・活性化にも貢献していきます。
「集合住宅の歩み」ゾーン
- ロマンスカーミュージアムとのコラボワークショップを開催
2024年8月22日・23日の2日間、神奈川県海老名市のロマンスカーミュージアムと共催で、親子向けワークショップ「小田急多摩線沿線のまちをつくろう」を開催しました。
このイベントは、長谷工マンションミュージアムと他社ミュージアムとの初めてのコラボレーションイベントとして実施されました。大きな地図に長谷工マンションミュージアムがある小田急多摩線の駅や線路を描きペーパークラフトでつくられた家や木製の駅・電車の模型を用いて、沿線のまちの特色について親子で楽しみながら学んでいただくとともに、長谷工マンションミュージアムを見学いただき、2日間で18組48名(うち子ども28名)の方々にご参加いただきました。
ワークショップ開催の様子
社員・ご家族向け現場見学会「マンションづくりふれあいフェスタ」の開催
「マンションづくりふれあいフェスタ」は、グループ社員とその家族を建設現場に招待し、実際の工事作業や使用機材の体験を通じて、ものづくりの魅力や仕事への理解を深めることを目的としたイベントです。2007年より継続的に開催しており、社員とその家族に仕事への誇りを感じていただくとともに、建設業の魅力を次世代に伝える貴重な機会となっています。
外部イニシアチブへの参画・外部評価
CDPサプライヤー・エンゲージメント評価(SEA)
環境情報開示に関する国際的な非営利団体「CDP」が、企業がサプライチェーン全体における気候変動課題に対し、どのようにして効果的にサプライヤーと協働しているかを評価するもの。
長谷工コーポレーションは、CDP2024年度調査において「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に選定。
FTSE Blossom Japan
世界でも有数の歴史を持つFTSE RussellのESG指数シリーズ。ESG絶対評価が高い銘柄をスクリーニングし、最後に業種ウェイトを業種レベルで中立化したESG総合型指数。
MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数
親指数(MSCI 日本株 IMI指数)構成銘柄の中から、各業種分類の銘柄数50%を目標に、ESG評価に優れた企業を選別して構築される指数。
THE INCLUSION OF HASEKO CORPORATION IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF HASEKO CORPORATION BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.
S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスと東京証券取引が共同で開発した株式指数。日本市場の動向を示す代表的な株価指数であるTOPIXをユニバースとし、環境情報の開示状況、炭素効率性(売上高当たり炭素排出量)の水準に着目して構成銘柄のウエイトを決定。
SOMPOサステナビリティ・インデックス
SOMPOアセットマネジメントが提供するESG評価(環境・社会・ガバナンス)と株式価値評価(ファンダメンタルバリュー)を組み合わせたアクティブ・インデックス。
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)
G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)により、気候関連の情報開示を検討するため設立。気候変動関連リスク及び機会に関する開示を推奨。
TNFDフォーラム
自然関連の情報開示を行うために必要となる枠組みの構築を行う組織。自然資本や生物多様性に関するリスクや機会の評価について開示を推奨。
※2023年11月より、TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)の理念に賛同し、TNFDフォーラムに参画。
Science Based Targets
パリ協定(世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの)が求める水準と整合した、5年~15年先を目標年として企業が設定する温室効果ガス排出削減目標。
なでしこ銘柄
「女性活躍推進」に優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介(経産省、東証)。
健康経営優良法人認定制度ホワイト500
地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度。大規模法人部門の上位法人が「ホワイト500」(経産省)。
ABINC認証制度
一般社団法人いきもの共生事業推進協議会(ABINC)が、自然と人との共生を企業活動において推進することを目的に、オフィスビルや集合住宅などの土地利用における生物多様性の取り組みを認証する制度。
30by30(サーティ・バイ・サーティ)
2021年G7コーンウォール・サミットで、2030年までに生物多様性の損失を食い止め回復させるというゴールに向け、G7各国が自国の国土(陸海)の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標。
OECM (Other Effective area based Conservation)
30by30(サーティ・バイ・サーティ)の達成に向けて、生物多様性の保全が図られている地域を「自然共生サイト」に認定し、OECMとして国際データベースに登録することで、企業など民間による生物多様性保全活動を促進。
Myじんけん宣言
法務省が推進し、企業、団体および個人が、人権尊重に対する決意などを「Myじんけん宣言」として宣言することで、誰もが人権を尊重し合う社会の実現をめざす取り組み。
パートナーシップ構築宣言
サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言するもの(経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣(内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省)をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」が創設)。
This is MECENAT
公益社団法人企業メセナ協議会が、多彩なメセナ活動を認定し、各活動に光をあてることにより、芸術文化による豊かな社会づくりを推進していくことを目的とした制度。




