信頼される組織風土
情報開示・対話の強化

ステークホルダーとの対話を大切にし、よりよい事業・CSR活動へと発展させていきます。

ステークホルダーとの対話

株主・機関投資家・アナリストとの建設的な対話

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、社長自らが出席する決算説明会の開催を始め、株主‧機関投資家‧アナリストとの対話、各種の説明会などを積極的に行っています。
また当社ウェブサイトでは、決算説明資料・統合報告書等の開示資料を英語版も含めて掲載するなど、適時かつ公平な情報開示を行っています。

2022年度の主なIR活動

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項目 回数 内容
決算説明会 2 トップマネジメントが出席する決算説明会を年2回(5月/11月)実施
決算発表後ネットカンファレンス 4 四半期の決算発表日当日に年4回(5月/8月/11月/2月)実施
機関投資家面談 212 個別面談・電話取材・スモールミーティングなどを通じて、
のべ212社の国内外機関投資家やセルサイド・アナリストとの面談を実施
マンション市場説明会 2 年2回(9月/3月)実施

ステークホルダーとのコミュニケーションの事例

長谷工マンションミュージアムにおけるコミュニケーション

長谷工マンションミュージアムは、長谷工グループの創業80周年記念事業の一環として、2018年に東京都多摩市にオープンしました。
集合住宅の歴史や間取りの移り変わり、マンションの設計‧施工や修繕‧建替えなど、マンションのあらゆることを「見て、触れて、感じて、学べる」日本で初めてのマンションミュージアムです。
地域の皆様、取引先、国内外の住宅業界に従事する方など、様々な立場の方にご来館いただいています。また、新入社員やグループ会社の研修の他、外部からの研修目的の利用が広がっており、2022年度は6,136名、累計で15,517名の方にご来館いただきました。
マンションだからできる防災をテーマに2019年9月から開催していた企画展「マンション防災展」は、お客様からの好評を受けて、2022年4月に常設化しました。近年増加している風害・水害への対策やスマート・ウォーター・タンクのご紹介、在宅避難など、展示内容を拡充し、暮らしの中で役立つ情報を掲載した『防災マニュアル』も来館者全員に配布しています。また、2023年3月には「長谷工マンションミュージアム防災フェスタ」を開催し、137名の方々にご来場いただきました。
今後も新たな展示改修も控えており、集合住宅の奥深い歴史やマンションづくりの面白さを知っていただくための情報発信拠点として更なる充実を図っていきます。
※ 新型コロナウイルス感染症予防対策として、館内の消毒、換気、スタッフの検温による体調管理等を徹底しています。

世界と日本の集合住宅の変遷を紹介する
「集合住宅の歩み」ゾーン
マンション防災コーナー
イベント告知
イベント当日の様子

外部イニシアチブへの参画等

FTSE Blossom Japan

世界でも有数の歴史を持つFTSE RussellのESG指数シリーズ。ESG絶対評価が高い銘柄をスクリーニングし、最後に業種ウェイトを業種レベルで中立化したESG総合型指数。

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)

G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)により、気候関連の情報開示を検討するため設立。気候変動関連リスク及び機会に関する開示を推奨。

Science Based Targets

パリ協定(世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの)が求める水準と整合した、5年~15年先を目標年として企業が設定する温室効果ガス排出削減目標。

なでしこ銘柄

「女性活躍推進」に優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介(経産省、東証)。

健康経営優良法人認定制度ホワイト500

地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度。大規模法人部門の上位法人が「ホワイト500」(経産省)。

ABINC認証制度

一般社団法人いきもの共生事業推進協議会(ABINC)が、自然と人との共生を企業活動において推進することを目的に、オフィスビルや集合住宅などの土地利用における生物多様性の取り組みを認証する制度。

30by30(サーティ・バイ・サーティ)

2021年G7コーンウォール・サミットで、2030年までに生物多様性の損失を食い止め回復させるというゴールに向け、G7各国が自国の国土(陸海)の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標。

パートナーシップ構築宣言

サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言するもの(経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣(内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省)をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」が創設)。

This is MECENAT

公益社団法人企業メセナ協議会が、多彩なメセナ活動を認定し、各活動に光をあてることにより、芸術文化による豊かな社会づくりを推進していくことを目的とした制度。